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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

家屋番号

かおくばんごう

不動産登記法 2条不動産登記法 45条不動産登記規則 112条
ひとことで

登記所が一個の建物ごとに付す番号(不動産登記法2条21号、45条)。地番区域ごとに、建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるのが原則(不動産登記規則112条1項)。

上から見た一筆の土地に二棟の家と物置が建ち、それぞれに家屋番号と符号の札が付いた絵。
家屋番号は敷地の地番と同じ番号が原則で、一筆に二個以上の建物があれば支号を付け、附属建物には符号を付ける。

家屋番号は、登記所が一個の建物ごとに付す番号です(法2条21号、45条)。土地の地番に当たるもので、地番区域ごとに、建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるのが原則です(規則112条1項)。

一筆に二個以上の建物があれば支号を付ける

二個以上の建物が一筆の土地の上に存するときや、一個の建物が二筆以上の土地の上に存するときは、敷地の地番と同一の番号に支号を付す方法などで定めます(規則112条1項ただし書)。地番が「6番1」の土地に二個の建物があれば「6番1の1」「6番1の2」のように定めます(準則79条2号)。二筆以上にまたがる建物は、主たる建物又は床面積の多い部分の存する敷地の地番により、管轄登記所を異にする土地にまたがるときは、管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番によります(同条3号)。

附属建物には家屋番号ではなく符号を付ける

附属建物は、主である建物と合わせて一個の建物として登記されるので、家屋番号は一つです。附属建物には符号を付します(規則112条2項)。区分建物の登記記録では、区分建物の表題部に家屋番号が記録されるほか、一棟の建物の表題部にも、その一棟に属する区分建物の家屋番号が記録されます。

家屋番号は申請で変更・更正するものではない

敷地地番の変更又は更正による建物の不動産所在事項の変更の登記又は更正の登記をしたときは、登記官が家屋番号を変更します(準則79条10号)。合筆で所在地番が変わっても、所有者が家屋番号の変更の登記を併せて申請する必要はなく、家屋番号の更正の登記を申請することもできません。

不動産登記法 45条

登記所は、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。

不動産登記規則 112条1項

家屋番号は、地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるものとする。ただし、二個以上の建物が一筆の土地の上に存するとき、一個の建物が二筆以上の土地の上に存するとき、その他特別の事情があるときは、敷地の地番と同一の番号に支号を付す方法その他の方法により、これを定めるものとする。

実務ではこう現れる

建物の表題登記の申請情報には家屋番号を記録しません(令3条8号ロ)。登記が完了して付された家屋番号を依頼者に伝え、その後の分割や合併などの申請では、対象の建物を家屋番号で特定します。

試験ではこう問われる

  1. 地番10番1の土地に先に登記された建物が「10番1の1」なら、後に登記する建物は「10番1の2」
  2. 管轄登記所を異にする土地にまたがる建物は、床面積の多い部分ではなく、管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番で定める
  3. 主である建物と附属建物の所在地の管轄が異なるとき「附属建物にも家屋番号が付される」とする肢は誤り
  4. 合筆で建物の所在地番が変わったときに「家屋番号の変更の登記を併せて申請しなければならない」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R3年 第9問 肢エ 地番が10番1の土地に2個の建物が存する場合において、当該2個の建物のうち先に登記された建物の家屋番号が「10番1の1」のときは、後に登記する他の建物の家屋番号は「10番1の2」となる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。1筆の土地の上に2個以上の建物が存する場合には、敷地の地番と同一の番号に支号を付して家屋番号を定め、地番が「10番1」なら「10番1の1」「10番1の2」の例による。

【ひっかけ】支号の付いた地番にさらに「の1」「の2」を付けると「支号の支号」になり、使えないように見せる肢。

【条文】不動産登記規則112条「二個以上の建物が一筆の土地の上に存するとき、一個の建物が二筆以上の土地の上に存するとき、その他特別の事情があるときは、敷地の地番と同一の番号に支号を付す方法その他の方法により、これを定めるものとする。」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第79条第2号「(2) 1筆の土地の上に2個以上の建物が存する場合には、敷地の地番と同一の番号に、1、2、3の支号を付して、例えば、地番が「5番」であるときは「5番の1」、「5番の2」等と、地番が「6番1」であるときは「6番1の1」、「6番1の2」等の例により定める。」

家屋番号は、地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定め、二個以上の建物が一筆の土地の上に存するときは、敷地の地番と同一の番号に支号を付す方法などで定める(規則112条1項)。準則79条2号は、地番が「6番1」であるときは「6番1の1」「6番1の2」等の例により定めるとしている。先に登記された建物が「10番1の1」なので、後に登記する建物は「10番1の2」となる。支号の支号を用いないとする準則67条1項9号は地番の定め方で、家屋番号の定め方ではない。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第79条第2号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf

調査士 R3年 第9問 肢オ 地番が「5番1」である土地と「6番1」である土地にまたがって建物が存し、これらの土地上に他に登記された建物が存しない場合において、当該建物の床面積が多い部分の存する「5番1」の土地がA登記所の管轄区域に属し、「6番1」の土地が当該建物に関する登記の事務をつかさどる指定を受けたB登記所の管轄区域に属するときは、当該建物の家屋番号は「6番1」となる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には、管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により家屋番号を定めるので、「6番1」となる。

【ひっかけ】2筆以上の土地にまたがる建物は床面積の多い部分の存する土地の地番によるという原則から、「5番1」に見せる肢。

【条文】不動産登記規則112条「家屋番号は、地番区域ごとに建物の敷地の地番と同一の番号をもって定めるものとする。」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第79条第3号「なお、建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には、管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により定める。」

2筆以上の土地にまたがって1個の建物が存する場合には、附属建物が無ければ、床面積の多い部分の存する敷地の地番と同一の番号をもって家屋番号を定める(準則79条3号)。ただし同号は、建物が管轄登記所を異にする土地にまたがって存する場合には、管轄指定を受けた登記所の管轄する土地の地番により定めるとしている。本肢で管轄の指定を受けたのはB登記所なので、B登記所の管轄区域に属する「6番1」の地番により、家屋番号は「6番1」となる。これらの土地上に他に登記された建物は無いので、支号は付かない。

【ポイント】管轄登記所がまたがるときは、床面積の多い部分より管轄指定を受けた登記所の土地の地番が優先する。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第79条第3号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf

調査士 H25年 第11問 肢オ 主である建物の所在する土地と附属建物の所在する土地が管轄登記所を異にする場合において、建物の表題登記を申請したときは、主である建物のほか、附属建物にも、家屋番号が付される。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 R4年 第11問 肢エ 土地の合筆の登記により建物の所在地番が変更した場合には、家屋番号の変更の登記を併せて申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。家屋番号は登記所が定めるもので、所在地番の変更に伴う家屋番号の変更は登記官がするので、家屋番号の変更の登記を申請する必要は無い。

【ひっかけ】所在地番が変われば、地番と同じ番号で定める家屋番号も変わるので、その変更も所有者が申請するように見える。

【条文】不動産登記法45条「登記所は、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない。」

【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第79条第10号「(10) 敷地地番の変更又は更正による建物の不動産所在事項の変更の登記又は更正の登記をした場合には、前各号に準じて、家屋番号を変更する。」

登記所は、一個の建物ごとに家屋番号を付さなければならない(法45条)。家屋番号は建物の敷地の地番と同一の番号をもって定める(規則112条1項)が、定めるのは登記所である。建物の表題部の変更の登記の申請義務を定める法51条1項は、家屋番号(法44条1項2号)を対象から除いている。準則79条10号は、敷地地番の変更又は更正による建物の不動産所在事項の変更の登記又は更正の登記をした場合には、家屋番号を変更するとしている。合筆の登記により所在地番が変更したときは、所有者は建物の所在の変更の登記を申請すればよく、家屋番号の変更の登記を併せて申請するのではない。本試験では、平成26年度に、土地の分筆の登記により建物の所在地番が変更したときは、建物の所有者は建物の所在の変更の登記を申請することを要しないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】家屋番号は登記所が付す。所在の変更の登記をしたときに登記官が変更する。

【出典】令和4年度 第11問の解説ノート(家屋番号は登記所が定め、申請人が変更の登記を申請することはできない) https://note.com/cool_lilac6617/n/n05e57a937285 / 不動産登記事務取扱手続準則第79条第10号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成26年度 第11問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 H25年 第11問 肢ウ 建物の登記について、当該建物の所在する土地の地番の更正の登記を申請したときであっても、当該建物の家屋番号の更正の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H25年 第11問 肢エ 区分建物である建物の登記記録においては、区分建物の表題部に当該区分建物の家屋番号が記録されるほか、一棟の建物の表題部に当該一棟の建物に属する区分建物の家屋番号が記録される。 正誤と解説を見る

正しい

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。