土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
地番
ちばん
登記所が地番区域ごとに一筆の土地ごとに付す番号(不動産登記法35条)。土地の表示に関する登記の登記事項で、地番区域ごとに起番し、土地の位置が分かりやすいように定める(不動産登記規則98条)。

「何番何」と呼ばれる地番は、登記所が一筆の土地ごとに付す番号です(35条)。住居表示の「番地」とは別のもので、土地の表示に関する登記の登記事項になり(34条1項2号)、地図にも表示されます。
地番は登記官が定める。表題登記の申請情報には書かない
地番は地番区域ごとに起番し、土地の位置が分かりやすいものとなるように定めます(規則98条)。新しく表題登記をする土地の地番は登記官が定めるので、土地の表題登記の申請情報には地番を含めません(令3条7号ロ)。
表題登記は最終地番の次、分筆は支号、合筆は首位の地番

土地の表題登記では、その地番区域内の最終の地番を追って定めます。分筆した土地は分筆前の地番に支号を付し、合筆した土地は合筆前の首位の地番をその地番とします。閉鎖された土地の地番は、特別の事情がない限り再使用しません(準則67条1項)。
錯雑した地番は登記官が変更できる
地番が著しく錯雑している場合は、必要があると認めるときは登記官が変更しても差し支えありません(準則67条4項)。所有者どうしの合意で地番を付け替えることはできません。
不動産登記法 35条登記所は、法務省令で定めるところにより、地番を付すべき区域(第三十九条第二項及び第四十一条第二号において「地番区域」という。)を定め、一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。
不動産登記事務取扱手続準則 67条1項6号合筆した土地については、合筆前の首位の地番をもってその地番とする。
登記の申請情報には土地の所在と地番を書くのが原則ですが、不動産番号を申請情報の内容にすれば、所在・地番・地目・地積を省略できます(令6条1項1号)。数字でない符号を含む古い地番も、そのとおりに書きます。
試験ではこう問われる
- 「土地の表題登記を申請するときは、地番を申請情報の内容としなければならない」は誤り
- 「表題登記の地番は、隣接するいずれかの土地の地番に支号を付して定める」は誤り。地番区域内の最終の地番を追って定める
- 10番1と10番2の合筆で、特別の事情がないのに合筆後を10番2とするのは誤り(首位の地番)
- 「分筆の登記で不動産番号を提供しても、分筆前の地番は申請情報の内容としなければならない」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R3年 第9問 肢ア 合筆により登記記録が閉鎖された土地の地番は、特別の事情がない限り、再使用されない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。抹消、滅失又は合筆により登記記録が閉鎖された土地の地番は、特別の事情がない限り、再使用しない。
【条文】不動産登記規則98条「地番は、地番区域ごとに起番して定めるものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第67条第1項第2号「(2) 抹消、滅失又は合筆により登記記録が閉鎖された土地の地番は、特別の事情がない限り、再使用しない。」
地番は、規則98条に定めるところによるほか、準則67条1項各号により定める。同項1号は他の土地の地番と重複しない番号をもって定めるとし、2号は抹消、滅失又は合筆により登記記録が閉鎖された土地の地番は、特別の事情がない限り再使用しないとしている。合筆では、合筆後の土地が合筆前の首位の地番を引き継ぎ(準則67条1項6号)、他の土地の登記記録は閉鎖されるので、その地番は原則として使われなくなる。本試験では、平成23年度に、分筆の登記の抹消により抹消された土地の地番を特別の事情がなくても再使用できるとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第67条第1項第2号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成23年度 第7問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第9問 肢ウ 10番1の土地と10番2の土地とを合筆する場合には、登記官は、特別の事情がないときであっても、合筆後の土地の地番を10番2とすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。合筆した土地の地番は合筆前の首位の地番とするので、特別の事情がない限り10番1となり、10番2とすることはできない。
【ひっかけ】特別の事情があるときは適宜の地番を定められることから、どちらの地番でも選べるように見せる肢。
【条文】不動産登記規則98条「地番は、地番区域ごとに起番して定めるものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第67条第1項第6号「(6) 合筆した土地については、合筆前の首位の地番をもってその地番とする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第67条第1項第7号「(7) 特別の事情があるときは、第3号、第4号及び第6号の規定にかかわらず、適宜の地番を定めて差し支えない。」
合筆した土地については、合筆前の首位の地番をもってその地番とする(準則67条1項6号)。特別の事情があるときは、同項3号・4号・6号の規定にかかわらず適宜の地番を定めて差し支えない(準則67条1項7号)が、本肢は特別の事情がない場合である。10番1と10番2では10番1が首位なので、合筆後の地番は10番1となる。本試験では、平成23年度に、特別の事情がある場合には合筆前の首位の地番によらなくても差し支えないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】合筆後の地番は首位の地番。他の地番にできるのは特別の事情があるときだけ。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第67条第1項第6号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第67条第1項第7号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成23年度 第7問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H23年 第7問 肢ア 土地の表題登記をする場合において使用される地番は、特別の事情がない限り、当該土地に隣接するいずれかの土地の地番に支号を付して定める。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R1年 第8問 肢ウ 土地の表題登記を申請するときは、その土地の地番を申請情報の内容として提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。土地の表題登記を申請する場合は、地番を申請情報の内容とすることを要しない。地番は登記所が付す。
【ひっかけ】土地の表示に関する登記の申請情報には地番を書くのが原則なので、表題登記でも書くように見える。
【条文】不動産登記法35条「一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。」
土地の表示に関する登記を申請するときは、土地の所在する市、区、郡、町、村及び字、地番、地目、地積を申請情報の内容とする(令3条7号)。ただし、地番は、土地の表題登記を申請する場合などが除かれている(同号ロ)。表題登記の前の土地にはまだ地番が無く、地番は登記所が一筆の土地ごとに付す(法35条)。
【ポイント】表題登記の申請情報から除かれるもの:土地は地番、建物は家屋番号。
調査士 H27年 第8問 肢エ 土地の分筆の登記を申請する場合には、当該土地の不動産番号を提供したときであっても、分筆前の土地の地番を申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。分筆の登記の申請で不動産番号を申請情報の内容としたときは、分筆前の土地の地番を申請情報の内容とすることを要しない。
【ひっかけ】地番は土地を特定する基本の事項なので、不動産番号を書いても地番は省けないように見せている。
【条文】不動産登記令6条「第三条第七号 同号に掲げる事項」
令3条7号は、土地の所在、地番、地目、地積を申請情報の内容とすることを求めている。ただし、不動産を識別するために必要な事項(不動産番号)を申請情報の内容としたときは、令3条7号に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しない(令6条1項1号)。分筆前の土地の地番も同号の事項なので、不動産番号を記載すれば省略できる。本試験では、平成29年度にも、不動産番号を申請情報の内容としたときは分筆前の土地の所在、地番、地目及び地積を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】不動産番号を書けば、所在・地番・地目・地積(令3条7号)は省略できる。
【出典】本試験 平成29年度 第6問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R3年 第9問 肢イ 登記官は、地番が著しく錯雑している場合には、必要があると認められるときであっても、当該地番を変更することができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地番が著しく錯雑している場合において、必要があると認めるときは、登記官はその地番を変更することができる。
【ひっかけ】地番は一度定めたら動かせないものと思わせる肢。
【条文】不動産登記規則98条「地番は、土地の位置が分かりやすいものとなるように定めるものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第67条第4項「地番が著しく錯雑している場合において、必要があると認めるときは、その地番を変更しても差し支えない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第67条第3項「登記官は、同一の地番区域内の2筆以上の土地に同一の地番が重複して定められているときは、地番を変更しなければならない。ただし、変更することができない特段の事情があるときは、この限りでない。」
地番は地番区域ごとに起番し、土地の位置が分かりやすいものとなるように定める(規則98条1項・2項)。準則67条4項は、地番が著しく錯雑している場合において、必要があると認めるときは、その地番を変更しても差し支えないとしている。さらに、同一の地番区域内の2筆以上の土地に同一の地番が重複して定められているときは、変更することができない特段の事情がない限り、登記官は地番を変更しなければならない(準則67条3項)。
【ポイント】地番の変更は、著しく錯雑していれば「できる」、重複していれば「しなければならない」。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第67条第4項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第67条第3項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。