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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

地図等の訂正

ちずとうのていせい

不動産登記規則 16条不動産登記規則 88条
ひとことで

地図に表示された土地の区画又は地番、地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときに、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人の申出により、又は登記官の職権でする訂正(不動産登記規則16条1項・15項)。

地図の区画線が現地の測量結果とずれていることを示し、所有者が訂正の申出書を出している絵。
地図の区画や地番に誤りがあれば、所有者側から訂正の申出ができ、期限はない。

地図や地図に準ずる図面に描かれた土地の形や地番が、現地や登記記録と合わないことがあります。そのとき図面を正しく直すのが地図等の訂正で、所有者などの申出による訂正と、登記官の職権による訂正があります(規則16条1項・15項)。

申出は所有者側からできる。期限はない

申出ができるのは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人です(規則16条1項)。相続人は、相続による所有権の移転の登記を受けていなくても申出ができます。表題部所有者が二人いるときは、そのうちの一人から申出ができます。申出をしなければならない期限は定められていません。

地積に錯誤があれば、地積に関する更正の登記と併せてする

地図訂正の申出書と地積の更正の登記の申請書を一つに束ねて窓口に出している絵。
区画の誤りで地積にも錯誤があれば、地積に関する更正の登記と併せて地図訂正の申出をする。

申出をする土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、申出は地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければなりません(規則16条2項)。地積測量図の地積と登記記録の地積との差が公差の範囲内であれば、併せて申請する必要はありません。

区画や形状の誤りなら土地所在図又は地積測量図を提供する

申出には、誤りがあることを証する情報を提供します。区画又は位置若しくは形状に誤りがあるときは、あわせて土地所在図又は地積測量図を提供します(規則16条5項1号・2号)。地番だけの誤りなら、これらの図面は要りません。

不動産登記規則 16条2項

前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。

実務ではこう現れる

分筆や境界確認のために現地を測ると、地図の区画と現地の筆界がずれていることがあります。その場合は、誤りを証する資料(過去の地積測量図、閉鎖された地図に準ずる図面など)を集め、地積に錯誤があれば地積に関する更正の登記と併せて申出をします。

試験ではこう問われる

  1. 区画の誤りを発見した日から1月以内に申出をしなければならない、は誤り。申出に期限はない
  2. 相続人は、相続による所有権の移転の登記を経なくても申出ができる。「登記を経なければできない」は誤り
  3. 地積に錯誤があれば地積に関する更正の登記と併せてする。地積の差が公差の範囲内なら、併せて申請しなければならないとはいえない
  4. 地図に準ずる図面の地番だけの誤りなら、土地所在図・地積測量図の提供は要らない。各階平面図の床面積の誤りは、更正の登記ができるので規則88条の訂正の申出はできない

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第4問 肢ア 土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、地図に表示された当該土地の区画に誤りがあることを発見した場合には、その誤りを発見した日から1月以内に地図訂正の申出をしなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地図訂正の申出は「することができる」ものであり、申出の義務も、1月以内という期間も定められていない。

【ひっかけ】地目又は地積の変更の登記などにある「1月以内」の申請義務を、地図訂正の申出に持ち込んだ肢。申出人の範囲は条文どおりなので、正しく見える。

【条文】不動産登記規則16条「地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。」

【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」

地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの一般承継人は、その訂正の申出をすることができる(規則16条1項)。条文の文末は「することができる」で、申出を義務付けていない。1月以内の申請義務が定められているのは、地目又は地積の変更の登記(法37条1項)などである。

【ポイント】「1月以内に…しなければならない」は表示に関する登記の申請義務の言い回し。地図訂正は申出であり、義務ではない。

調査士 R1年 第17問 肢ア 地図に表示された土地の区画に誤りがある場合において、相続によって当該土地の所有権を取得した者は、当該相続による所有権の移転の登記を経なければ、地図等の訂正の申出をすることはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。所有権の登記名義人の相続人は、相続による所有権の移転の登記を経なくても、地図等の訂正の申出をすることができる。

【ひっかけ】申出人を登記記録上の名義人に限るように見せる肢。

【条文】不動産登記規則16条「当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。」

地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる(規則16条1項)。相続人が申出をするときは、相続があったことを証する公務員が職務上作成した情報を提供する(同条5項3号)。本試験では、平成27年度にも、相続人は所有権の移転の登記を受けなければ地図の訂正の申出ができないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成27年度 第10問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成24年度 第5問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H26年 第5問 肢イ 地図訂正の申出をする場合において、その土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、当該申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地図訂正の申出をする場合において、その土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。

【ひっかけ】地図訂正は地図の誤りを正す手続なので、登記記録の地積の誤りは別に直せばよいように見える。

【条文】不動産登記規則16条「前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。」

地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる(不動産登記規則16条1項)。この申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない(同条2項)。地積に錯誤が無いときは、更正の登記を併せて申請しなくても地図訂正の申出をすることができる。本試験では、令和7年度に、地積に錯誤が無い場合には地図訂正の申出をすることができないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和7年度 第4問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R5年 第6問 肢オ 地図に表示された土地の区画に誤りがあることによる地図の訂正の申出をする場合において、当該申出の際に添付する地積測量図に記録された地積と当該土地の登記記録上の地積との差が公差の範囲内であっても、当該申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地図の訂正の申出を地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならないのは、登記記録の地積に錯誤があるときである。地積測量図の地積と登記記録上の地積との差が公差(地積測量図の誤差の限度)の範囲内であれば、併せて申請することを要しない。

【ひっかけ】地図の訂正の申出には地積測量図を添付するので、地積が少しでも違えば地積に関する更正の登記が要るように思わせる作り方。

【条文】不動産登記規則16条「前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項「分筆の登記を申請する場合において、分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第70条「土地の表示に関する登記の申請情報の内容とした地積と登記官の実地調査の結果による地積との差が、申請情報の内容とした地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、申請情報の内容とした地積を相当と認めて差し支えない。」

地図に表示された土地の区画に誤りがあるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人などは、その訂正の申出をすることができる(不動産登記規則16条1項)。この申出を地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならないのは、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときである(同条2項)。不動産登記事務取扱手続準則は、分筆前の地積と分筆後の地積の差が地積測量図の誤差の限度内であるときは地積に関する更正の登記の申請を要しないとし(72条1項)、申請情報の地積と実地調査の結果による地積の差が誤差の限度内であるときは申請情報の地積を相当と認めて差し支えないとしている(70条)。準則は、分筆の登記や実地調査の場面で、誤差の限度内の差であれば地積に関する更正の登記を要しないとしたり、申請の地積を相当と認めたりしている。地図の訂正の申出でも、公差内の差であれば地積に関する更正の登記を併せて申請しなくてよく、この肢の公式正解(誤り)もこれに沿う。なお、公差内の差であっても、地積に関する更正の登記を申請すること自体はできる(令和6年度にも、公差の範囲内でも地積に関する更正の登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている)。本試験では、平成22年度に、登記記録の地積に錯誤があるときは地積に関する更正の登記の申請を併せてしなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】併せて申請が要るのは「地積に錯誤があるとき」(規則16条2項)。公差内なら要しない。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第70条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成22年度 第11問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第7問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 H29年 第12問 肢ア 地図に準ずる図面に表示された土地の地番に誤りがある場合において、その訂正の申出をするときは、地図訂正申出情報と併せて土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地所在図又は地積測量図の提供が要るのは、土地の区画又は位置若しくは形状に誤りがあるときであり、地番の誤りの訂正では要らない。

【ひっかけ】イの形状の誤りと同じ書き方にして、地番の誤りでも図面が要るように見せている。

【条文】不動産登記規則16条「地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置若しくは形状に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図」

【条文】不動産登記規則16条「地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画若しくは位置若しくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報」

地図等の訂正の申出では、地図訂正申出情報と併せて、地図等に表示された土地の区画若しくは位置若しくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報を提供する(規則16条5項1号)。土地所在図又は地積測量図の提供が要るのは、土地の区画又は位置若しくは形状に誤りがあるときである(同項2号)。2号には地番が入っていないので、地番の誤りの訂正では、誤りを証する情報を提供すれば足り、図面は要らない。

【ポイント】地番の誤りは「誤りを証する情報」だけ。区画・位置・形状の誤りは図面も要る。

調査士 R5年 第10問 肢ウ 各階平面図の床面積の計算において、不算入とすべき出窓を算入した誤りがある場合には、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、各階平面図の訂正の申出をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。各階平面図の床面積の計算に誤りがある場合は、床面積の更正の登記をすることができるので、各階平面図の訂正の申出をすることはできない。

【ひっかけ】規則88条1項本文は、各階平面図に誤りがあるときは表題部所有者等が訂正の申出をすることができると定めているので、そのまま当てはまるように見える。同項ただし書が抜けている。

【条文】不動産登記規則88条「ただし、表題部の登記事項に関する更正の登記(土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を添付情報とするものに限る。)をすることができる場合は、この限りでない。」

【根拠】不動産登記令別表14項 添付情報欄ロ(1)「ロ 床面積を変更し、又は更正するときは、次に掲げる事項 (1) 変更後又は更正後の建物図面及び各階平面図」

各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる(規則88条1項本文)。ただし、表題部の登記事項に関する更正の登記(各階平面図等を添付情報とするものに限る)をすることができる場合は、この限りでない(同項ただし書)。不算入とすべき出窓を算入した誤りは床面積の誤りであり、床面積の更正の登記には更正後の建物図面及び各階平面図を提供する(令別表14項添付情報欄ロ(1))。したがって、この場合は訂正の申出ではなく床面積の更正の登記による。本試験では、令和4年度にも、地積測量図の求積計算の誤りによる誤った地積を地積測量図の訂正の申出によって訂正することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】図面の誤りが登記事項(床面積・地積)に及ぶときは更正の登記。訂正の申出は登記事項に影響しない図面の誤りに限られる。

【出典】不動産登記令別表14項 添付情報欄ロ(1) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和4年度 第7問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。