土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
地図に準ずる図面
ちずにじゅんずるずめん
地図が備え付けられるまでの間、これに代えて登記所に備え付けることができる図面で、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するもの(不動産登記法14条4項・5項)。

法14条1項の地図は、まだすべての土地について備えられているわけではありません。地図が備え付けられるまでの間、これに代えて登記所に備え付けられるのが地図に準ずる図面です(法14条4項)。地図が「各土地の区画」を明確にするのに対し、地図に準ずる図面は「土地の位置、形状及び地番」を表示するものです(同条2項・5項)。
閉鎖されても保存期間は永久。写しも請求できる
新たに地図が備え付けられると、従前の地図に準ずる図面は閉鎖されます(規則12条1項・4項)。閉鎖したものを含めて保存期間は永久です(規則28条2号)。何人も、手数料を納付して写しの交付や閲覧を請求でき(法120条1項・2項)、利害関係は要りません。閉鎖されたものも同じです。
訂正の申出は位置・形状・地番の誤りについてする
地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときは、訂正の申出ができます(規則16条1項)。形状などの誤りでは土地所在図又は地積測量図を提供します(同条5項2号)。訂正によって申出に係る土地以外の土地の位置や形状を訂正すべきこととなるときは、申出は却下されます(同条13項6号)。
不動産登記法 14条4項第一項の規定にかかわらず、登記所には、同項の規定により地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、地図に準ずる図面を備え付けることができる。
不動産登記法 14条5項前項の地図に準ずる図面は、一筆又は二筆以上の土地ごとに土地の位置、形状及び地番を表示するものとする。
地図が備えられていない地域では、地図に準ずる図面の写しを取り、隣接地の地番や土地の並びを確かめることが調査の出発点になります。図面の形状は現地と一致しないことがあるので、地積測量図や現地の境界標と照らし合わせて使います。
試験ではこう問われる
- 地図が備え付けられて閉鎖された地図に準ずる図面の保存期間は永久。「閉鎖の日から50年間」は誤り
- 閉鎖された地図に準ずる図面も写しの交付を請求できる。「請求できない」「利害関係を有する部分に限る」は誤り
- 全部の写しの交付は、管轄登記所以外の登記所の登記官に対してもできる。「できない」は誤り
- 隣接地の名義人と地番を付け替える合意をしても、地番の誤りとして訂正の申出はできない。他の土地の形状まで訂正すべきこととなる申出は却下される
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第6問 肢ウ 新たに地図が備え付けられたことによって従前の地図に準ずる図面が閉鎖された場合であっても、当該地図に準ずる図面の保存期間は、永久とされる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地図に準ずる図面の保存期間は、閉鎖したものを含めて永久である。
【ひっかけ】閉鎖登記記録や閉鎖した地積測量図には閉鎖した日から数える保存期間があるので、閉鎖された地図に準ずる図面にも期限があると思わせる作り方。
【条文】不動産登記規則28条「地図及び地図に準ずる図面(閉鎖したものを含む。) 永久」
地図及び地図に準ずる図面の保存期間は、閉鎖したものを含めて永久である(規則28条2号)。新たに地図が備え付けられたことによって閉鎖された地図に準ずる図面も、これに当たる。保存期間を閉鎖した日から数えるのは、土地に関する閉鎖登記記録(50年間、同条4号)や、閉鎖した地積測量図(30年間、同条13号)などである。本試験では、平成24年度に、閉鎖された地図に準ずる図面は閉鎖された日から50年間保存されるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】地図・地図に準ずる図面・建物所在図は閉鎖後も永久。土地の閉鎖登記記録は50年、閉鎖した地積測量図は30年。
【出典】本試験 平成24年度 第11問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 R5年 第6問 肢エ 新たに地図が備え付けられたことにより、電磁的記録に記録されている地図に準ずる図面が閉鎖された場合には、当該地図に準ずる図面の情報の内容を証明した書面の交付を請求することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。閉鎖された地図に準ずる図面についても、電磁的記録に記録されたものであれば、その情報の内容を証明した書面の交付を請求することができる。
【ひっかけ】閉鎖された図面は現に効力がないので、証明書の交付の対象から外れるように思わせる作り方。
【条文】不動産登記規則28条「地図及び地図に準ずる図面(閉鎖したものを含む。) 永久」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第136条第10号「電磁的記録に記録され、かつ、閉鎖された地図等の内容を証明した書面 「これは閉鎖された地図(建物所在図又は地図に準ずる図面)に記録されている内容を証明した書面である。」」
登記官は、新たな地図を備え付けた場合において、従前の地図があるときは、その全部又は一部を閉鎖し(不動産登記規則12条1項)、地図に準ずる図面についても同じとする(同条4項)。閉鎖された地図及び地図に準ずる図面も、永久に保存される(28条2号)。何人も、手数料を納付して、地図等の全部又は一部の写し(電磁的記録に記録されているときは、記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができ(不動産登記法120条1項)、不動産登記事務取扱手続準則136条は、電磁的記録に記録され、かつ、閉鎖された地図等の内容を証明した書面に付す認証文を定めている。閉鎖された地図に準ずる図面の情報の内容を証明した書面も交付される。本試験では、平成26年度にも、閉鎖された地図に準ずる図面の写しは請求人が利害関係を有する部分に限り交付を請求することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】閉鎖された地図等も、写し・証明書の交付を請求できる。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第136条第10号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成26年度 第18問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第18問 肢ア 閉鎖された地図に準ずる図面については、請求人が利害関係を有する部分に限り、その写しの交付を請求することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。閉鎖された地図に準ずる図面の写しの交付は、利害関係の有無を問わず、何人も請求することができる。
【ひっかけ】附属書類(図面以外)の閲覧には理由が要るので、閉鎖された図面にも同じような制限があるように見せる肢。
【条文】不動産登記法120条「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面(以下この条において「地図等」という。)の全部又は一部の写し」
【条文】不動産登記規則12条「登記官は、新たな地図を備え付けた場合において、従前の地図があるときは、当該従前の地図の全部又は一部を閉鎖しなければならない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第136条第9号「(9) 閉鎖された地図等(電磁的記録に記録されているものを除く 。)の全部又は一部の写し 「これは閉鎖された地図(建物所在図又は地図に準ずる図面)の写しである。」」
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面(地図等)の全部又は一部の写しの交付を請求することができる(法120条1項)。請求人が利害関係を有する部分に限る定めは無い。地図等の閉鎖は新たな地図を備え付けたときなどにされ(規則12条)、閉鎖された地図等の写しの認証文も準則136条9号に定められている。本試験では、令和5年度に、電磁的記録に記録されている地図に準ずる図面が閉鎖された場合にはその内容を証明した書面の交付を請求できないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第136条第9号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和5年度 第6問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H30年 第17問 肢エ 地図に準ずる図面の全部の写しの交付の請求は、その請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してはすることができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地図に準ずる図面の全部の写しの交付の請求は、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。
【ひっかけ】地図に準ずる図面は管轄登記所に備え付けるものなので、その写しも管轄登記所でしか交付を受けられないように見せる肢。
【条文】不動産登記法120条「第百十九条第三項から第五項までの規定は、地図等について準用する。」
【条文】不動産登記法119条「第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第136条第4項・第5項「法第119条第5項の規定による請求に基づいて交付する登記事項証明書の認証文には、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所の表示を「(何法務局何出張所管轄)」のように付記するものとする。5 前項の規定は、法第120第3項又は第121条第3項の規定において準用する法第119条第5項の規定による請求に基づいて交付する場合について準用する。」
登記事項証明書の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる(法119条5項)。この規定は、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面(地図等)について準用される(法120条3項)。地図等の全部又は一部の写しの交付は法120条1項で請求でき、地図に準ずる図面の全部の写しもこれに含まれる。管轄登記所以外の登記所で交付する写しの認証文には、管轄する登記所の表示を付記する(準則136条4項・5項)。本試験では、平成22年度にも、登記事項証明書の交付は法務省令で定める場合を除いて管轄外の登記所にも請求できるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第136条第4項・第5項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成22年度 第17問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 R1年 第17問 肢イ 地図に準ずる図面に表示された土地の形状に誤りがあるとして地図等の訂正の申出をした場合において、当該地図に準ずる図面を訂正することによって当該申出に係る土地以外の土地の形状を訂正すべきこととなるときは、当該申出は却下される。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地図に準ずる図面を訂正することによって申出に係る土地以外の土地の形状を訂正すべきこととなるときは、申出は却下される。
【条文】不動産登記規則16条「地図又は地図に準ずる図面を訂正することによって申出に係る土地以外の土地の区画又は位置若しくは形状を訂正すべきこととなるとき。」
登記官は、地図又は地図に準ずる図面を訂正することによって申出に係る土地以外の土地の区画又は位置若しくは形状を訂正すべきこととなるときは、理由を付した決定で申出を却下しなければならない(規則16条13項6号)。申出人の土地だけの申出で、他人の土地の形状まで変わる訂正はできない。
調査士 R1年 第17問 肢ウ 土地の所有権の登記名義人と隣接地の所有権の登記名義人との間で両土地の地番を付け替える旨の合意をしたときは、当該土地の所有権の登記名義人は、地図に準ずる図面に表示された土地の地番に誤りがあるとして、地図等の訂正の申出をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地番を付け替える合意をしても、地図に準ずる図面に表示された地番が誤っていることにはならないので、地番の誤りとして地図等の訂正の申出をすることはできない。
【ひっかけ】当事者全員が合意していれば地図の地番を直せるように見せる肢。
【条文】不動産登記規則16条「地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときも、同様とする。」
【条文】不動産登記規則16条「申出に係る事項を調査した結果、地図又は地図に準ずる図面に誤りがあると認められないとき。」
地図等の訂正の申出は、地図に準ずる図面に表示された土地の位置、形状又は地番に誤りがあるときにすることができる(規則16条1項)。両土地の地番を付け替える合意は、登記されている地番を当事者の意思で変えようとするもので、図面の地番に誤りがあるわけではない。調査の結果、地図に準ずる図面に誤りがあると認められないときは、申出は却下される(同条13項5号)。本試験では、平成23年度にも、地番を付け替える合意を含む調停が成立しても、その合意に基づいて地番を付け替える地図訂正の申出をすることはできないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成23年度 第5問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。