土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
地図の写しの交付等
ちずのうつしのこうふとう
登記所に備え付けた地図・建物所在図・地図に準ずる図面(地図等)について、何人も、手数料を納付して、その全部又は一部の写しの交付と閲覧を請求できること(不動産登記法120条)。

土地を買う前や境界を調べるときは、まず登記所の地図で土地の位置や形を確かめます。不動産登記法120条は、地図・建物所在図・地図に準ずる図面(あわせて「地図等」)について、写しの交付と閲覧をだれでも請求できると定めています。
請求できるのは「何人も」。利害関係は要らない
120条1項・2項は、請求できる者を「何人も」とし、手数料の納付だけを求めています。土地の所有者や抵当権者、隣接地の所有者などに限られません。閉鎖された地図等についても、準則に写しに付す認証文が定められています(準則136条)。
全部でも一部でもよく、管轄外の登記所にも請求できる
写しは全部又は一部を請求できます(120条1項)。一部の写しを請求するときは、請求する部分を請求情報の内容にします(規則193条1項6号)。120条3項は119条5項を準用しているので、法務省令で定める場合を除き、管轄登記所以外の登記所の登記官にも請求できます。
地積測量図などの図面は121条で同じ扱い
土地所在図・地積測量図・地役権図面・建物図面・各階平面図は登記簿の附属書類ですが、121条1項・2項により、地図等と同じく何人も全部又は一部の写しの交付と閲覧を請求できます。これ以外の附属書類の閲覧は、正当な理由があると認められる部分に限られます(121条3項)。
不動産登記法 120条1項何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面(以下この条において「地図等」という。)の全部又は一部の写し(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。
調査士は、依頼を受けると登記事項証明書とあわせて地図等の写しと地積測量図の写しを取り、対象地と隣接地の地番・形状・過去の分筆の経緯を確かめます。隣接地の所有者の承諾を得なくても、これらの図面は取得できます。
試験ではこう問われる
- 「地図の閲覧を請求できるのは、所有者・抵当権者・隣接土地所有者など利害関係を有する者に限られる」は誤り。何人も請求できる
- 「閉鎖された地図に準ずる図面は、利害関係を有する部分に限り写しの交付を請求できる」は誤り
- 「地図に準ずる図面の全部の写しは、管轄登記所以外の登記所には請求できない」は誤り
- 「地積測量図の一部の写しの交付は請求できない」は誤り(121条1項は全部又は一部)
本試験で問われた肢
調査士 H26年 第5問 肢オ 地図の閲覧を請求することができるのは、請求する土地の所有者や当該土地の抵当権者及び隣接土地所有者等の利害関係を有する者に限られる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地図の閲覧は、何人も、手数料を納付して請求することができる。利害関係を有する者に限られない。
【ひっかけ】登記簿の附属書類のうち図面以外のものの閲覧には正当な理由が要る(法121条3項)ことと混同させる作り方。
【条文】不動産登記法120条「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図等(地図等が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。」
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図等の閲覧を請求することができる(不動産登記法120条2項)。地図等の写しの交付も、何人も請求することができる(同条1項)。閲覧の請求に正当な理由が要るのは、登記簿の附属書類のうち政令で定める図面を除いたもの(申請書や添付書面など)である(121条3項)。地図は120条の地図等に当たるので、土地の所有者や利害関係人でなくても閲覧を請求することができる。
調査士 H26年 第18問 肢ア 閉鎖された地図に準ずる図面については、請求人が利害関係を有する部分に限り、その写しの交付を請求することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。閉鎖された地図に準ずる図面の写しの交付は、利害関係の有無を問わず、何人も請求することができる。
【ひっかけ】附属書類(図面以外)の閲覧には理由が要るので、閉鎖された図面にも同じような制限があるように見せる肢。
【条文】不動産登記法120条「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面(以下この条において「地図等」という。)の全部又は一部の写し」
【条文】不動産登記規則12条「登記官は、新たな地図を備え付けた場合において、従前の地図があるときは、当該従前の地図の全部又は一部を閉鎖しなければならない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第136条第9号「(9) 閉鎖された地図等(電磁的記録に記録されているものを除く 。)の全部又は一部の写し 「これは閉鎖された地図(建物所在図又は地図に準ずる図面)の写しである。」」
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面(地図等)の全部又は一部の写しの交付を請求することができる(法120条1項)。請求人が利害関係を有する部分に限る定めは無い。地図等の閉鎖は新たな地図を備え付けたときなどにされ(規則12条)、閉鎖された地図等の写しの認証文も準則136条9号に定められている。本試験では、令和5年度に、電磁的記録に記録されている地図に準ずる図面が閉鎖された場合にはその内容を証明した書面の交付を請求できないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第136条第9号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和5年度 第6問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H30年 第17問 肢エ 地図に準ずる図面の全部の写しの交付の請求は、その請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してはすることができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地図に準ずる図面の全部の写しの交付の請求は、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。
【ひっかけ】地図に準ずる図面は管轄登記所に備え付けるものなので、その写しも管轄登記所でしか交付を受けられないように見せる肢。
【条文】不動産登記法120条「第百十九条第三項から第五項までの規定は、地図等について準用する。」
【条文】不動産登記法119条「第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第136条第4項・第5項「法第119条第5項の規定による請求に基づいて交付する登記事項証明書の認証文には、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所の表示を「(何法務局何出張所管轄)」のように付記するものとする。5 前項の規定は、法第120第3項又は第121条第3項の規定において準用する法第119条第5項の規定による請求に基づいて交付する場合について準用する。」
登記事項証明書の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる(法119条5項)。この規定は、地図、建物所在図又は地図に準ずる図面(地図等)について準用される(法120条3項)。地図等の全部又は一部の写しの交付は法120条1項で請求でき、地図に準ずる図面の全部の写しもこれに含まれる。管轄登記所以外の登記所で交付する写しの認証文には、管轄する登記所の表示を付記する(準則136条4項・5項)。本試験では、平成22年度にも、登記事項証明書の交付は法務省令で定める場合を除いて管轄外の登記所にも請求できるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第136条第4項・第5項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成22年度 第17問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H30年 第17問 肢ア 地積測量図の一部の写しの交付を請求することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地積測量図は、その全部又は一部の写しの交付を請求することができる。
【ひっかけ】図面は一枚の図として扱うものなので、全部の写ししか請求できないように見せる肢。
【条文】不動産登記法121条「登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し」
【条文】不動産登記令21条「法第百二十一条第一項の政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図とする。」
何人も、手数料を納付して、登記簿の附属書類のうち政令で定める図面の全部又は一部の写しの交付を請求することができる(法121条1項)。政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図である(令21条1項)。一部の写しの交付を請求するときは、請求する部分を請求情報の内容とする(規則193条1項6号)。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。