土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

登記簿の附属書類の閲覧

とうきぼのふぞくしょるいのえつらん

不動産登記法 121条不動産登記令 21条不動産登記規則 193条不動産登記規則 202条
ひとことで

登記の申請で提出された図面や添付書類など、登記簿の附属書類を見せるよう登記官に請求すること(不動産登記法121条)。図面は何人も閲覧でき、図面以外は正当な理由があると認められる部分に限られる。

閲覧室で、左は図面を自由に見る人、右は図面以外の書類の閲覧で理由を確かめられる人。
登記簿の附属書類のうち図面は何人も閲覧でき写しも取れるが、図面以外は正当な理由がある部分の閲覧に限られる。

登記の申請で提出された地積測量図や所有権を証する情報などは、登記簿の附属書類として登記所に保存されます。不動産登記法121条は、これらを見せる範囲を、図面と図面以外とで分けています。

図面は、何人も写しの交付と閲覧を請求できる

政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図です(令21条1項)。何人も、これらの全部又は一部の写しの交付と、閲覧を請求できます(121条1項・2項)。利害関係は求められていません。

図面以外は、正当な理由がある部分の閲覧だけ

図面以外の附属書類は、写しの交付を請求できません。閲覧は、正当な理由があるときに、その正当な理由があると認められる部分に限って請求できます(121条3項)。請求情報には閲覧する部分と正当な理由を含め、正当な理由を証する書面を提示します(規則193条2項4号・3項)。一方、登記を申請した者は、自己を申請人とする登記記録に係る附属書類を閲覧できます(121条4項)。

不動産登記法 121条3項

何人も、正当な理由があるときは、登記官に対し、法務省令で定めるところにより、手数料を納付して、登記簿の附属書類(第一項の図面を除き、電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの。次項において同じ。)の全部又は一部(その正当な理由があると認められる部分に限る。)の閲覧を請求することができる。

不動産登記令 21条1項

法第百二十一条第一項の政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図とする。

実務ではこう現れる

隣地の分筆の経緯を調べるだけなら、地積測量図の写しを請求すれば足ります。図面以外の添付書面まで確かめたいときは、閲覧する部分と正当な理由を整理し、それを証する書面を用意してから登記所に行きます。

試験ではこう問われる

  1. 図面以外の附属書類(規約を設定したことを証する情報など)は写しの交付を請求できない(「利害関係を有する部分に限り写しの交付を請求できる」は誤り)
  2. 図面以外の附属書類の閲覧の要件は、2023年4月施行の改正で「利害関係を有する部分」から「正当な理由があると認められる部分」に改められた。古い年度の肢は現行法で読み直す
  3. 地積測量図は、全部だけでなく一部の写しも請求できる
  4. 登記を申請した者は、自己を申請人とする登記記録に係る附属書類を閲覧できる

本試験で問われた肢

調査士 H26年 第18問 肢エ 区分建物の表題登記が申請された場合に添付情報として提供された敷地権に関する規約を設定したことを証する情報を記載した書面については、請求人が利害関係を有する部分に限り、その写しの交付を請求することができる。 正誤と解説を見る

誤り

【現行法での読み替え】図面以外の附属書類は現行法でも写しの交付を請求できず、誤りのまま。なお閲覧の要件は、2023年4月施行の改正不動産登記法121条3項で「利害関係を有する部分」から「正当な理由があると認められる部分」に改められた。

誤り。敷地権に関する規約を設定したことを証する情報を記載した書面は、写しの交付を請求することができる図面に当たらず、利害関係があっても写しの交付は請求できない。

【ひっかけ】登記簿の附属書類は一定の要件のもとで閲覧できるので、写しの交付も同じ要件で請求できるように見せる肢。

【条文】不動産登記法121条「登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し」

【条文】不動産登記令21条「法第百二十一条第一項の政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図とする。」

登記簿の附属書類のうち写しの交付を請求することができるのは、政令で定める図面に限られる(法121条1項)。政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図である(令21条1項)。規約を設定したことを証する情報を記載した書面は、これらの図面に当たらないので、写しの交付は請求できない。図面以外の附属書類は、閲覧を請求することができるにとどまる(法121条3項)。

調査士 H22年 第17問 肢ウ 建物の表題登記の申請情報に添付された表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を記載した書面の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り請求することができる。 正誤と解説を見る

誤り

【現行法では誤り】出題当時は正しいとされたが、2023年4月施行の改正不動産登記法121条3項により、図面以外の附属書類の閲覧は「正当な理由があると認められる部分」に限ることとなり、「利害関係を有する部分」という要件は廃止された。なお、申請人は自己の申請に係る附属書類を制限なく閲覧できる(同条4項)。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。