土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

地積測量図

ちせきそくりょうず

不動産登記規則 74条不動産登記規則 75条不動産登記規則 77条不動産登記規則 88条
ひとことで

一筆の土地の地積と求積方法、筆界点の座標値などを記録した図面(不動産登記規則77条)。土地の表題登記・分筆の登記・地積の更正の登記などの申請で提供し、登記後は登記所に保管される。

机に広げた地積測量図に、土地の形・筆界点の座標値・方位・縮尺が描かれ、先生が説明している絵。
地積測量図は、一筆の土地の地積と求積方法、筆界点の座標値などを記録した図面。

分筆の登記などを申請するとき、調査士は現地を測量して地積測量図を作ります。土地の形と面積の求め方、筆界点の位置を記録した図面で、登記の後は登記所に保管され、だれでも写しを取れます。将来、境界を復元するときの手がかりにもなります。

座標値は基本三角点等に基づく。できなければ近傍の恒久的な地物

記録事項は規則77条1項が列挙します。地番区域の名称、方位、縮尺、地番(隣接地の地番を含む。)、地積及びその求積方法、筆界点間の距離、平面直角座標系の番号、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値、境界標、測量の年月日です。近傍に基本三角点等が存しないなどの特別の事情があれば、近傍の恒久的な地物に基づく座標値を記録します(同条2項)。

一筆ごとに作る。2筆を1枚にまとめない

2筆を1枚に描いた図面に×印、1筆ずつ2枚に分けた図面に丸印を付けた左右対比の絵。
地積測量図は一筆ごとに作り、2筆を1枚にまとめない。

地積測量図は一筆の土地ごとに作成します(規則75条1項)。分筆の登記では、分筆前の土地ごとに作成します(同条2項)。書面の場合は0.2ミリメートル以下の細線で図形を鮮明に表示します(規則74条1項)。

誤りは訂正の申出。ただし地積の更正の登記ができるときはそちら

地積測量図に誤りがあれば、表題部所有者や所有権の登記名義人は訂正の申出ができ、訂正後の地積測量図を提供します(規則88条1項・2項)。ただし、地積測量図を添付する表題部の更正の登記ができる場合は、申出はできません(同条1項ただし書)。

不動産登記規則 77条2項

近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、前項第七号及び第八号に掲げる事項に代えて、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。

実務ではこう現れる

現地では、基本三角点等から結んだ測量で筆界点の座標を求め、境界標の種類も図面に書き込みます。依頼者に渡す成果品とは別に、申請用の地積測量図を規則の様式で作り、電子申請では電磁的記録で提供します。

試験ではこう問われる

  1. 「隣接する2筆の表題登記を同時に申請するとき、2筆分を1枚の地積測量図にまとめられる」は誤り。一筆ごとに作成する
  2. 求積方法の誤りで登記記録の地積も正しい地積と違うときは、地積測量図の訂正の申出ではなく、地積の更正の登記による(「訂正の申出ができる」は誤り)
  3. 地番に誤りがある地積測量図の訂正の申出では、訂正後の地積測量図を提供する
  4. 基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情があるときは、近傍の恒久的な地物に基づく座標値を記録する

本試験で問われた肢

調査士 R1年 第7問 肢ア 地積測量図には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならないが、近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地積測量図には基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録し、基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情があるときは、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録する。

【条文】不動産登記規則77条「基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値」

地積測量図には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない(不動産登記規則77条1項8号)。近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、1項7号及び8号に掲げる事項に代えて、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない(77条2項)。本肢はこの2つの定めのとおりである。

調査士 H27年 第7問 肢ア 隣接する2筆の土地について同時に土地の表題登記を申請する場合において提供する地積測量図は、当該2筆の土地分をまとめて1枚の図面により作成することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地積測量図は一筆の土地ごとに作成するので、隣接する2筆の表題登記を同時に申請するときも、1枚にまとめて作成することはできない。

【ひっかけ】分筆の登記では分筆前の土地ごとに作成し、分筆後の複数の土地を1枚に表示することを、表題登記に持ち込んだ肢。

【条文】不動産登記規則75条「土地所在図及び地積測量図は、一筆の土地ごとに作成しなければならない。」

【条文】不動産登記規則75条「分筆の登記を申請する場合において提供する分筆後の土地の地積測量図は、分筆前の土地ごとに作成するものとする。」

土地所在図及び地積測量図は、一筆の土地ごとに作成しなければならない(不動産登記規則75条1項)。例外は分筆の登記で、分筆後の土地の地積測量図は分筆前の土地ごとに作成する(同条2項)。隣接する2筆の土地の表題登記は分筆の登記ではないので、この例外に当たらない。2筆分の地積測量図をそれぞれ作成する。本試験では、令和元年度に、数筆の土地の分筆の登記を一の申請情報で申請するときは分筆後の土地の地積測量図を分筆前の土地ごとに作成するとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】地積測量図は一筆ごと。まとめられるのは分筆(分筆前の土地ごと)だけ。

【出典】本試験 令和元年度 第7問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 H24年 第9問 肢イ 土地の地積測量図の求積方法に誤りがあり、当該土地の登記記録の地積と正しい地積とが異なる場合には、地積測量図の訂正の申出をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H27年 第8問 肢ウ 地積測量図に記録された地番に誤りがある場合において、その訂正の申出をするときは、訂正後の地積測量図を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地積測量図に記録された地番に誤りがある場合の訂正の申出は、訂正後の地積測量図を提供してしなければならない。

【ひっかけ】地番の誤りは登記所の資料で分かることが多いので、図面を出し直さなくても申出だけで訂正できるように見える。

【条文】不動産登記規則88条「前項の申出は、訂正後の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を提供してしなければならない。」

地積測量図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる(規則88条1項)。この申出は、訂正後の地積測量図を提供してしなければならない(同条2項)。誤りの内容が地番であっても、この定めに例外は設けられていない。本試験では、平成24年度にも、登記所の資料で訂正事由が明らかでも訂正後の地積測量図を提供しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成24年度 第9問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 H28年 第11問 肢ア 地積測量図は、0.2ミリメートル以下の細線により、図形を鮮明に表示しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。書面の地積測量図は、0.2ミリメートル以下の細線により、図形を鮮明に表示しなければならない。

【ひっかけ】線の太さの数値を入れ替える作り方が多い論点で、この肢は条文どおりの数値である。

【条文】不動産登記規則74条「土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図(これらのものが書面である場合に限る。)は、〇・二ミリメートル以下の細線により、図形を鮮明に表示しなければならない。」

土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、書面である場合に限り、0.2ミリメートル以下の細線により、図形を鮮明に表示しなければならない(規則74条1項)。問題文の前提で地積測量図は書面なので、この定めが適用される。本試験では、平成24年度に、建物図面及び各階平面図を0.3ミリメートル以下の細線により表示するとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成24年度 第17問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H30年 第17問 肢ア 地積測量図の一部の写しの交付を請求することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地積測量図は、その全部又は一部の写しの交付を請求することができる。

【ひっかけ】図面は一枚の図として扱うものなので、全部の写ししか請求できないように見せる肢。

【条文】不動産登記法121条「登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し」

【条文】不動産登記令21条「法第百二十一条第一項の政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図とする。」

何人も、手数料を納付して、登記簿の附属書類のうち政令で定める図面の全部又は一部の写しの交付を請求することができる(法121条1項)。政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図である(令21条1項)。一部の写しの交付を請求するときは、請求する部分を請求情報の内容とする(規則193条1項6号)。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。