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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

基本三角点等

きほんさんかくてんとう

不動産登記規則 10条不動産登記規則 13条不動産登記規則 77条
ひとことで

地図を作成するための測量の基礎とする基準点の総称。測量法の基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法により認証・指定された基準点、これらと同等以上の精度を有すると認められる基準点をいう(不動産登記規則10条3項)。

山頂の三角点と丘の上の電子基準点を、測量者が受信機を据えて基準にしている絵。
基本三角点等は、三角点・電子基準点など、地図を作る測量の基礎とする基準点。

基本三角点等は、地図や地積測量図の座標の基礎とする基準点をまとめた呼び名です。測量法の基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法19条2項で認証され又は同条5項で指定された基準点、これらと同等以上の精度を有すると認められる基準点をいいます(規則10条3項)。筆界点を基準点に結び付けた座標で記録しておくと、境界標がなくなっても位置を復元できます。

地図を作る測量は基本三角点等を基礎にする。電子基準点も使える

地図を作成するための測量は、基本三角点等を基礎として行います(規則10条3項)。電子基準点も基本測量の成果として基本三角点等に含まれます。地図には基本三角点等の位置を記録します(規則13条1項7号)が、その名称や座標値は記録事項に挙がっていません。

地積測量図の座標値は基本三角点等に基づく。できなければ恒久的な地物

山あいの土地で、基準点が遠くて使えないため、近くの石橋の角を基にして測量している絵。
近くに基本三角点等が無いなどの特別の事情があれば、近傍の恒久的な地物に基づいて座標値を出す。

地積測量図には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録します(規則77条1項8号)。近傍に基本三角点等が存しない場合その他の特別の事情があるときに限り、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による座標値で代えられます(同条2項)。

使えるのに使わなかった地積測量図では、申請が却下される

基本三角点等の成果を利用できたのに、これを利用せずに作成された地積測量図は、規則77条の定めに沿っていません。この地積測量図を添付した分筆の登記の申請は却下される、とするのが本試験の正解です。

不動産登記規則 10条3項

地図を作成するための測量は、測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)第十九条第二項の規定により認証され、若しくは同条第五項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有すると認められる基準点(以下「基本三角点等」と総称する。)を基礎として行うものとする。

不動産登記規則 77条2項

近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、前項第七号及び第八号に掲げる事項に代えて、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。

実務ではこう現れる

分筆などの測量では、まず近くにある基準点を調べ、基本三角点等に結び付けて筆界点の座標を求めます。近くに使える点がないときは、特別の事情に当たる理由を整理したうえで、恒久的な地物に基づく測量で座標値を出します。

試験ではこう問われる

  1. 地図を作成するための測量は、基本測量の成果である電子基準点を基礎として行うことができる
  2. 電磁的記録の地図に基本三角点等の「名称及び座標値」まで記録しなければならないとする肢は誤り。記録するのは位置
  3. 基本三角点等の成果を利用できたのに利用せず作成した地積測量図を添付した分筆の登記の申請は却下される
  4. 基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情があるときは、近傍の恒久的な地物に基づく座標値を記録する

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第6問 肢ア 地図を作成するための測量は、基本測量の成果である電子基準点を基礎として行うことができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地図を作成するための測量は、基本三角点等を基礎として行う。基本三角点等には、測量法の基本測量の成果である電子基準点が含まれる。

【ひっかけ】「基本三角点等」の名前から三角点だけを指すように思わせる作り方。定義には電子基準点が入っている。

【条文】不動産登記規則10条「地図を作成するための測量は、測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点」

【条文】不動産登記規則10条「(以下「基本三角点等」と総称する。)を基礎として行うものとする。」

地図を作成するための測量は、測量法第2章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法19条2項の規定により認証され、若しくは同条5項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有すると認められる基準点(基本三角点等)を基礎として行う(不動産登記規則10条3項)。電子基準点は基本三角点等に含まれるので、地図を作成するための測量は、電子基準点を基礎として行うことができる。

調査士 R5年 第6問 肢イ 電磁的記録に記録された地図には、基本三角点等の位置のみならず、その名称及びその座標値を記録しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地図に記録する事項は基本三角点等の「位置」であり、名称や座標値の記録は求められていない。電磁的記録に記録する地図に追加で記録するのは、各筆界点の座標値である。

【ひっかけ】電磁的記録の地図には座標値を記録するという知識を、基本三角点等の座標値にまで広げさせる作り方。

【条文】不動産登記規則13条「基本三角点等の位置」

【条文】不動産登記規則13条「電磁的記録に記録する地図にあっては、前項各号に掲げるもののほか、各筆界点の座標値を記録するものとする。」

地図には、地番区域の名称、地図の番号、縮尺、平面直角座標系の番号又は記号、図郭線及びその座標値、各土地の区画及び地番、基本三角点等の位置、精度区分、隣接図郭との関係、作成年月日を記録する(不動産登記規則13条1項)。基本三角点等について記録するのは位置であり(同項7号)、名称や座標値は挙げられていない。電磁的記録に記録する地図には、これらのほか、各筆界点の座標値を記録する(同条2項)。本試験では、平成24年度に、電磁的記録に記録する地図には各筆界点の座標値が記録されるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】地図に記録するのは基本三角点等の「位置」。電磁的記録の地図に加わるのは「各筆界点の座標値」。

【出典】本試験 平成24年度 第5問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 R3年 第6問 肢ウ 土地の分筆の登記の申請があった場合において、その添付情報として提供された地積測量図が、基本三角点等の成果を利用することができたにもかかわらず、これを利用することなく作成されたものであるときは、当該登記の申請は却下される。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情が無いのに、これを利用せずに作成された地積測量図は、規則77条の要件を満たさず、その分筆の登記の申請は却下される。

【ひっかけ】近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による座標値の記録(77条2項)も認められているので、どちらで作成してもよいように思わせる作り方。2項は特別の事情がある場合に限った例外である。

【条文】不動産登記規則77条「基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値」

地積測量図には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない(不動産登記規則77条1項8号)。近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値で代えることができるのは、近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合に限られる(同条2項)。基本三角点等の成果を利用することができたのにこれを利用しなかった地積測量図は、規則が求める内容を記録したものではない。規則77条の要件を満たさない地積測量図は、分筆の登記に必要な地積測量図(令別表8の項添付情報欄イ)が提供されていない場合に当たると考えられ、申請は法25条9号により却下される。本試験では、令和元年度にも、77条2項の例外を正しく述べた肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和元年度 第7問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 R1年 第7問 肢ア 地積測量図には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならないが、近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地積測量図には基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録し、基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情があるときは、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録する。

【条文】不動産登記規則77条「基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値」

地積測量図には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない(不動産登記規則77条1項8号)。近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、1項7号及び8号に掲げる事項に代えて、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない(77条2項)。本肢はこの2つの定めのとおりである。

調査士 H26年 第5問 肢エ 地図には、基本三角点等の位置が記録される。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地図に記録する事項には、基本三角点等の位置が挙げられている。

【条文】不動産登記規則13条「基本三角点等の位置」

【条文】不動産登記規則13条「地図には、次に掲げる事項を記録するものとする。」

地図には、地番区域の名称、地図の番号、縮尺、平面直角座標系の番号又は記号、図郭線及びその座標値、各土地の区画及び地番、基本三角点等の位置、精度区分、隣接図郭との関係、作成年月日を記録するものとする(不動産登記規則13条1項)。基本三角点等の位置は同項7号に挙げられている。本試験では、令和5年度に、電磁的記録に記録された地図には基本三角点等の位置のほか名称と座標値も記録しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和5年度 第6問 肢イ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。