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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

境界標

きょうかいひょう

不動産登記規則 77条民法 223条民法 224条
ひとことで

筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識(不動産登記規則77条1項9号)。境界標があるときは、地積測量図にその表示を記録する。

現地の筆界点に打たれたコンクリート杭や金属標と、それらを記録した地積測量図を並べた絵。
境界標は筆界点にある永続性のある石杭や金属標で、あれば地積測量図に筆界点の符号と種類で記録する。

境界標は、筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識です(規則77条1項9号)。コンクリート杭や金属プレートなどで、現地で筆界点の位置を示します。座標値とあわせて記録しておくことで、筆界点を現地で確かめやすくなります。

境界標があれば、地積測量図に表示を記録する

地積測量図には、境界標があるときはその表示を記録しなければなりません(規則77条1項9号)。記録するのは境界標があるときに限られ、境界標がない筆界点について記録を求めるものではありません。

表示は、筆界点の符号と境界標の種類で

境界標の表示は、境界標の存する筆界点に符号を付し、適宜の箇所にその符号及び境界標の種類を記録する方法その他これに準ずる方法によってします(規則77条3項)。

隣地と共同の費用で設置できる。費用は等しい割合

隣どうしの二人が境界にコンクリート杭を一緒に据え、費用を半分ずつ出し合っている絵。
境界標は隣地の所有者と共同の費用で設置でき、設置の費用は等しい割合で負担する。

土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で境界標を設けることができます(民法223条)。境界標の設置及び保存の費用は相隣者が等しい割合で負担し、測量の費用だけは土地の広狭に応じて分担します(同法224条)。

不動産登記規則 77条1項9号

境界標(筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識をいう。以下同じ。)があるときは、当該境界標の表示

不動産登記規則 77条3項

第一項第九号の境界標の表示を記録するには、境界標の存する筆界点に符号を付し、適宜の箇所にその符号及び境界標の種類を記録する方法その他これに準ずる方法によってするものとする。

実務ではこう現れる

分筆などの測量では、隣地所有者の立会いで筆界を確認し、筆界点に境界標を設置してから地積測量図を作ります。既にある境界標は種類と位置を確かめ、座標値と一緒に図面に記録します。

試験ではこう問われる

  1. 筆界点に永続性のある石杭又は金属標があるときは、地積測量図にその表示を記録しなければならない
  2. 境界標の表示は、筆界点に付した符号と境界標の種類を記録する方法などでする
  3. 境界標の設置費用を「土地の広狭に応じて分担する」とする肢は誤り。広狭に応じるのは測量の費用

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第9問 肢ウ 筆界点に永続性のある石杭又は金属標があるときは、地積測量図にその表示を記録しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。筆界点に永続性のある石杭又は金属標があるときは、境界標の表示を地積測量図に記録しなければならない。

【条文】不動産登記規則77条「境界標(筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識をいう。以下同じ。)があるときは、当該境界標の表示」

【条文】不動産登記規則77条「境界標の存する筆界点に符号を付し、適宜の箇所にその符号及び境界標の種類を記録する方法その他これに準ずる方法によってするものとする。」

地積測量図の記録事項は規則77条1項に列挙されており、その9号が境界標があるときの境界標の表示である。境界標とは、筆界点にある永続性のある石杭又は金属標その他これに類する標識をいう(規則77条1項9号)。記録の方法は、境界標の存する筆界点に符号を付し、適宜の箇所にその符号及び境界標の種類を記録する方法その他これに準ずる方法による(規則77条3項)。

【ポイント】境界標の表示は、境界標があるときに限って記録する事項。無いときに記録を求められるものではない。

調査士 H28年 第2問 肢ア 土地の所有者が隣地の所有者と共同して境界標を設けるときは、その設置の費用は、双方の土地の広狭に応じて分担する。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。境界標の設置の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。土地の広狭に応じて分担するのは測量の費用である。

【ひっかけ】同じ条のただし書にある「土地の広狭に応じて分担」を、本文の設置費用に移し替えた肢。

【条文】民法224条「境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する。」

境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担する(民法224条本文)。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて分担する(同条ただし書)。肢は設置の費用を土地の広狭に応じて分担するとしている点が条文と異なる。

【ポイント】224条は、設置・保存の費用が等分、測量の費用が広狭に応じて分担。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。