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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

地図

ちず

不動産登記法 14条不動産登記規則 10条不動産登記規則 13条
ひとことで

登記所に備え付ける、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示する図面(不動産登記法14条1項・2項)。正確な測量及び調査の成果に基づいて作成する(不動産登記規則10条1項)。

法務局の壁に掛かった地図に一筆ごとの区画と地番が描かれ、窓の外では測量をしている様子を先生が説明する絵。
地図は、正確な測量と調査の成果に基づき、一筆ごとの区画と地番を明確にした図面。

登記記録には土地の所在・地番・地目・地積が書かれていますが、土地がどこにどんな形であるかは文字だけでは分かりません。そこで登記所には、土地の区画と地番を表示した地図が備え付けられます(法14条1項・2項)。「14条地図」とも呼ばれます。

基本三角点等を基礎に測量する。恒久的な地物は基礎にできない

三角点の標石を基礎にした測量に丸印、石垣の角を基礎にした測量に×印を付けた左右対比の絵。
地図を作る測量は基本三角点等を基礎とし、恒久的な地物は基礎にできない。

地図を作成するための測量は、基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法の認証・指定を受けた基準点などの「基本三角点等」を基礎として行います(規則10条3項)。縮尺は、市街地地域が250分の1又は500分の1、村落・農耕地域が500分の1又は1000分の1、山林・原野地域が1000分の1又は2500分の1です(同条2項)。

記録事項は規則13条に列挙されている

地図には、地番区域の名称、縮尺、各土地の区画及び地番、基本三角点等の位置、精度区分などを記録します(規則13条1項)。電磁的記録の地図には、各筆界点の座標値も記録します(同条2項)。基本三角点等は「位置」だけで、名称や座標値は列挙されていません。

不動産登記法 14条2項

前項の地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとする。

不動産登記規則 10条3項

地図を作成するための測量は、測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点

実務ではこう現れる

分筆や境界確認の前には、対象地に地図(14条地図)が備えられているか、地図に準ずる図面しかないかを確かめます。地図があれば筆界点の座標値と精度区分を確認し、現地での復元や地積測量図の作成に使います。

試験ではこう問われる

  1. 近傍に基本三角点等がないときに近傍の恒久的な地物を基礎として測量できる、は誤り。電子基準点は基礎にできる
  2. 主に田・畑が占める地域の地図の縮尺は500分の1又は1000分の1。「2500分の1」は誤り
  3. 地図には縮尺係数は記録されない。電磁的記録の地図には各筆界点の座標値が記録される。基本三角点等は位置を記録し、名称・座標値までは記録しない
  4. 国土調査法により送付された地籍図は、不適当とする特別の事情がある場合を除き、地図として備え付けられる

本試験で問われた肢

調査士 R6年 第6問 肢ア 地図を作成するための測量は、近傍に基本三角点等が存しない場合には、近傍の恒久的な地物を基礎として行うことができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。近傍の恒久的な地物に基づく測量が認められているのは地積測量図であり、地図を作成するための測量は基本三角点等を基礎として行う。

【ひっかけ】地積測量図についての規則77条2項の例外を、地図に当てはめた作り方。

【条文】不動産登記規則10条「を基礎として行うものとする。」

地図を作成するための測量は、基本三角点等を基礎として行う(規則10条3項)。この条文には、近傍に基本三角点等が存しない場合の例外は置かれていない。近傍に基本三角点等が存しない場合などに、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録することを認めているのは、地積測量図についての規則77条2項である。本試験では、令和元年度に、地積測量図についてこの例外を述べた肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】恒久的な地物で代えられるのは地積測量図(規則77条2項)。地図(規則10条3項)には例外が無い。

【出典】本試験 令和元年度 第7問 肢ア(公式正解は「正しい」)

調査士 R5年 第6問 肢ア 地図を作成するための測量は、基本測量の成果である電子基準点を基礎として行うことができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地図を作成するための測量は、基本三角点等を基礎として行う。基本三角点等には、測量法の基本測量の成果である電子基準点が含まれる。

【ひっかけ】「基本三角点等」の名前から三角点だけを指すように思わせる作り方。定義には電子基準点が入っている。

【条文】不動産登記規則10条「地図を作成するための測量は、測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第二章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点」

【条文】不動産登記規則10条「(以下「基本三角点等」と総称する。)を基礎として行うものとする。」

地図を作成するための測量は、測量法第2章の規定による基本測量の成果である三角点及び電子基準点、国土調査法19条2項の規定により認証され、若しくは同条5項の規定により指定された基準点又はこれらと同等以上の精度を有すると認められる基準点(基本三角点等)を基礎として行う(不動産登記規則10条3項)。電子基準点は基本三角点等に含まれるので、地図を作成するための測量は、電子基準点を基礎として行うことができる。

調査士 R5年 第6問 肢イ 電磁的記録に記録された地図には、基本三角点等の位置のみならず、その名称及びその座標値を記録しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。地図に記録する事項は基本三角点等の「位置」であり、名称や座標値の記録は求められていない。電磁的記録に記録する地図に追加で記録するのは、各筆界点の座標値である。

【ひっかけ】電磁的記録の地図には座標値を記録するという知識を、基本三角点等の座標値にまで広げさせる作り方。

【条文】不動産登記規則13条「基本三角点等の位置」

【条文】不動産登記規則13条「電磁的記録に記録する地図にあっては、前項各号に掲げるもののほか、各筆界点の座標値を記録するものとする。」

地図には、地番区域の名称、地図の番号、縮尺、平面直角座標系の番号又は記号、図郭線及びその座標値、各土地の区画及び地番、基本三角点等の位置、精度区分、隣接図郭との関係、作成年月日を記録する(不動産登記規則13条1項)。基本三角点等について記録するのは位置であり(同項7号)、名称や座標値は挙げられていない。電磁的記録に記録する地図には、これらのほか、各筆界点の座標値を記録する(同条2項)。本試験では、平成24年度に、電磁的記録に記録する地図には各筆界点の座標値が記録されるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】地図に記録するのは基本三角点等の「位置」。電磁的記録の地図に加わるのは「各筆界点の座標値」。

【出典】本試験 平成24年度 第5問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 H26年 第5問 肢ウ 主に田、畑が占める地域及びその周辺の地域の地図は、2,500分の1の縮尺で作成しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。主に田、畑が占める地域(村落・農耕地域)の地図の縮尺は、500分の1又は1,000分の1である。2,500分の1は、山林・原野地域の縮尺の一つである。

【ひっかけ】山林・原野地域の縮尺(1,000分の1又は2,500分の1)を村落・農耕地域に当てはめた作り方。

【条文】不動産登記規則10条「村落・農耕地域(主に田、畑又は塩田が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。) 五百分の一又は千分の一」

【条文】不動産登記規則10条「山林・原野地域(主に山林、牧場又は原野が占める地域及びその周辺の地域をいう。以下同じ。) 千分の一又は二千五百分の一」

地図の縮尺は、市街地地域(主に宅地が占める地域及びその周辺の地域)では250分の1又は500分の1、村落・農耕地域(主に田、畑又は塩田が占める地域及びその周辺の地域)では500分の1又は1,000分の1、山林・原野地域(主に山林、牧場又は原野が占める地域及びその周辺の地域)では1,000分の1又は2,500分の1による(不動産登記規則10条2項)。ただし、土地の状況その他の事情により、当該縮尺によることが適当でない場合は、この限りでない(同項ただし書)。肢は田、畑が占める地域なので、2,500分の1ではない。

【ポイント】縮尺は、市街地 250・500、村落・農耕 500・1,000、山林・原野 1,000・2,500(いずれも分の1)。

調査士 H24年 第5問 肢ア 地図には、縮尺係数が記録される。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H30年 第6問 肢エ 国土調査法の規定により登記所に送付された地籍図は、地図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合を除き、地図として備え付けられる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。国土調査法の規定により登記所に送付された地籍図の写しは、地図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合を除き、地図として備え付けられる。

国土調査法20条1項の規定により登記所に送付された地籍図の写しは、同条2項又は3項の規定による登記が完了した後に、地図として備え付けるものとする。ただし、地図として備え付けることを不適当とする特別の事情がある場合は、この限りでない(不動産登記規則10条5項)。肢は、この本文とただし書の関係を述べている。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。