土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
地積測量図の誤差の限度
ちせきそくりょうずのごさのげんど
地積測量図の地積測定で許される誤差の範囲。規則10条4項を準用し、市街地地域は精度区分甲二まで、村落・農耕地域は乙一まで、山林・原野地域は乙三まで(不動産登記規則77条5項)。いわゆる公差。

同じ土地を測り直しても、測量には誤差が出ます。不動産登記規則は、地積測量図の地積測定で許される誤差の範囲を誤差の限度として定め、その範囲内の差なら登記された地積を直さなくてよい、という扱いの基準にしています。
限度は地域で決まる。市街地は甲二、村落・農耕地は乙一、山林・原野は乙三
規則77条5項は、地図の誤差の限度を定めた10条4項を地積測量図に準用しています。市街地地域は精度区分甲二まで、村落・農耕地域は乙一まで、山林・原野地域は乙三までです。基準は土地のある地域の区分で、その地域の地図が作られた精度区分ではありません。
分筆前後の差が限度内なら、地積の更正は要らない

分筆前の地積と分筆後の地積の合計との差が、分筆前の地積を基準にして誤差の限度内なら、地積に関する更正の登記の申請は要りません(準則72条1項)。表示に関する登記の申請地積と登記官の実地調査の結果との差が限度内なら、申請地積を相当と認めて差し支えない(準則70条)のも同じ考え方です。
限度内でも、更正の登記を申請することはできる
限度内なら「直さなくてよい」というだけで、正確な地積に直したい所有者が地積に関する更正の登記を申請することは妨げられません。その場合も地積測量図は提供します。
不動産登記規則 77条5項第十条第四項の規定は、地積測量図について準用する。
不動産登記事務取扱手続準則 72条1項分筆の登記を申請する場合において、分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。
分筆の依頼では、測量した全体の面積と登記記録の地積を比べ、誤差の限度を超えていれば、分筆の前提として地積の更正の登記を併せて申請する段取りを組みます。限度内なら、所有者の意向を聞いて更正するかどうかを決めます。
試験ではこう問われる
- 市街地地域で、地図が乙一の精度区分で作られていても、乙一の限度内であることを理由に地積の更正を不要とするのは誤り(市街地地域の基準は甲二まで)
- 分筆前後の地積の差が誤差の限度内なら、地積に関する更正の登記の申請は要しない
- 登記記録の地積と申請地積の差が公差の範囲内でも、地積に関する更正の登記は申請できる
- 「公差の範囲内なら、地積の更正の登記で地積測量図の提供を省略できる」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 H23年 第6問 肢エ 分筆の登記の申請において、分筆前の地積と分筆後の地積が異なる場合であっても、その地積の差が分筆前の地積を基準にして不動産登記規則に定められている誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記を申請することを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H28年 第9問 肢エ 市街地地域内の土地の分筆の登記を申請する場合において、その土地を管轄する登記所に備え付けられている地図が乙1の精度区分で作成されており、かつ、当該土地の分筆前の地積と分筆後の地積の差が分筆前の地積を基準にして乙1の精度区分の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。市街地地域の地積測量図の誤差の限度は精度区分甲二までである。地積の差が乙一の限度内でも、甲二の限度を超えるときは、地積に関する更正の登記の申請を要する。
【ひっかけ】備え付けの地図が乙一の精度区分で作成されているので、その精度区分を基準にすればよいように見せている。基準は地図の精度区分ではなく、土地の所在する地域の区分で決まる。
【条文】不動産登記規則10条「市街地地域については、国土調査法施行令(昭和二十七年政令第五十九号)別表第四に掲げる精度区分(以下「精度区分」という。)甲二まで」
【条文】不動産登記規則77条「第十条第四項の規定は、地積測量図について準用する。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項「分筆の登記を申請する場合において、分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。」
分筆の登記を申請する場合において、分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして規則77条5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない(準則72条1項)。規則77条5項は、地図の誤差の限度を定める規則10条4項を地積測量図に準用している。規則10条4項は、市街地地域について精度区分甲二まで、村落・農耕地域について乙一まで、山林・原野地域について乙三までと定めている。この土地は市街地地域にあるので、基準は甲二であり、乙一ではない。本試験では、平成23年度に、地積の差が規則に定められた誤差の限度内であれば地積に関する更正の登記を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】誤差の限度は地域で決まる。市街地は甲二、村落・農耕地は乙一、山林・原野は乙三。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成23年度 第6問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 R6年 第7問 肢ア 甲土地の登記記録の地積と申請情報の内容とする地積との差が公差の範囲内である場合であっても、甲土地の地積に関する更正の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。登記記録の地積との差が公差(地積測量図の誤差の限度)の範囲内であっても、地積に関する更正の登記を申請することはできる。
【ひっかけ】公差の範囲内なら更正の登記の申請を「要しない」とする準則を、「できない」と読み替えさせる作り方。
【条文】不動産登記規則77条「第十条第四項の規定は、地積測量図について準用する。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項「分筆の登記を申請する場合において、分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第70条「土地の表示に関する登記の申請情報の内容とした地積と登記官の実地調査の結果による地積との差が、申請情報の内容とした地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、申請情報の内容とした地積を相当と認めて差し支えない。」
地積に関する更正の登記を申請できる場合を、登記記録の地積との差が誤差の限度を超えるときに限る規定は、法・令・規則に無い。不動産登記事務取扱手続準則72条1項は、分筆前の地積と分筆後の地積の差が誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しないと定めている。準則70条も、申請情報の地積と実地調査の結果による地積の差が誤差の限度内であるときは、申請情報の地積を相当と認めて差し支えないと定めている。これらは、誤差の限度内の差について申請を求めないという定めであり、申請することを禁じる定めではない。
【ポイント】公差内は「申請を要しない」であって「申請できない」ではない。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第70条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 R4年 第7問 肢イ 甲土地の地積に関する更正の登記を申請する場合において、登記所に備え付けられた甲土地の地積測量図に記載された地積と更正後の地積の差が公差の範囲内であるときは、地積測量図の提供を省略することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地積の更正の登記を申請するときは、地積測量図を提供しなければならず、差が公差の範囲内であっても省略することはできない。
【ひっかけ】公差(地積測量図の誤差の限度)内なら更正の登記を要しない場面(準則72条1項など)と混同させ、図面も省けるように思わせる作り方。
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令別表6の項「六 地積に関する変更の登記又は更正の登記(十一の項の登記を除く。) 変更後又は更正後の地積 地積測量図」
登記の申請をするときは、別表の登記欄に掲げる登記に応じ、同表の添付情報欄に掲げる情報を提供しなければならない(不動産登記令7条1項6号)。別表の6の項は、地積に関する変更の登記又は更正の登記の添付情報として地積測量図を掲げており、公差の範囲内であれば省略できるとする定めは無い。なお、登記記録の地積との差が公差の範囲内であっても、地積の更正の登記を申請すること自体はできる。本試験では、令和6年度に、この内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令別表6の項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和6年度 第7問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R5年 第6問 肢オ 地図に表示された土地の区画に誤りがあることによる地図の訂正の申出をする場合において、当該申出の際に添付する地積測量図に記録された地積と当該土地の登記記録上の地積との差が公差の範囲内であっても、当該申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地図の訂正の申出を地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならないのは、登記記録の地積に錯誤があるときである。地積測量図の地積と登記記録上の地積との差が公差(地積測量図の誤差の限度)の範囲内であれば、併せて申請することを要しない。
【ひっかけ】地図の訂正の申出には地積測量図を添付するので、地積が少しでも違えば地積に関する更正の登記が要るように思わせる作り方。
【条文】不動産登記規則16条「前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項「分筆の登記を申請する場合において、分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第70条「土地の表示に関する登記の申請情報の内容とした地積と登記官の実地調査の結果による地積との差が、申請情報の内容とした地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、申請情報の内容とした地積を相当と認めて差し支えない。」
地図に表示された土地の区画に誤りがあるときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人などは、その訂正の申出をすることができる(不動産登記規則16条1項)。この申出を地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならないのは、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときである(同条2項)。不動産登記事務取扱手続準則は、分筆前の地積と分筆後の地積の差が地積測量図の誤差の限度内であるときは地積に関する更正の登記の申請を要しないとし(72条1項)、申請情報の地積と実地調査の結果による地積の差が誤差の限度内であるときは申請情報の地積を相当と認めて差し支えないとしている(70条)。準則は、分筆の登記や実地調査の場面で、誤差の限度内の差であれば地積に関する更正の登記を要しないとしたり、申請の地積を相当と認めたりしている。地図の訂正の申出でも、公差内の差であれば地積に関する更正の登記を併せて申請しなくてよく、この肢の公式正解(誤り)もこれに沿う。なお、公差内の差であっても、地積に関する更正の登記を申請すること自体はできる(令和6年度にも、公差の範囲内でも地積に関する更正の登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている)。本試験では、平成22年度に、登記記録の地積に錯誤があるときは地積に関する更正の登記の申請を併せてしなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】併せて申請が要るのは「地積に錯誤があるとき」(規則16条2項)。公差内なら要しない。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第70条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成22年度 第11問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第7問 肢ア(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。