土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
地積の更正の登記
ちせきのこうせいのとうき
登記記録の地積が登記をした当初から誤っていたときに、正しい地積に改める表題部の更正の登記。申請できるのは表題部所有者又は所有権の登記名義人に限られる(不動産登記法38条)。

測量してみたら、登記記録の地積が実際の面積と大きく違っていた、ということがあります。面積が後から変わったのではなく、登記をした当初から誤っていた場合に、正しい地積に改めるのが地積の更正の登記です。現実に面積が変わったときの地積の変更の登記とは区別します。
申請できるのは表題部所有者か所有権の登記名義人だけ。抵当権者はできない

地積に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません(38条)。土地に抵当権を持つ債権者が地積の誤りに気付いても、自分の名で申請することはできません。
1か月以内に申請する義務はない
1か月以内の申請義務を定める37条は、地目又は地積の「変更」についての規定です。更正には申請の期限が定められていないので、誤りを知った日から1か月以内に申請しなければならない、ということはありません。
地図の区画の訂正で地積も誤っていれば、併せて申請する
地図や地図に準ずる図面の区画の誤りを訂正する申出をする場合に、登記記録の地積に錯誤があるときは、申出は地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければなりません(規則16条2項)。
不動産登記法 38条第二十七条第一号、第二号若しくは第四号(同号にあっては、法務省令で定めるものに限る。)又は第三十四条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる登記事項に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
分筆の依頼で測量した結果、登記記録の地積との差が誤差の限度を超えたときは、分筆の前提として地積の更正の登記を申請します。地積測量図を作り、更正の登記と分筆の登記は一の申請情報で申請できます(規則35条7号)。
試験ではこう問われる
- 「地積が誤っていることを知った日から1か月以内に申請しなければならない」は誤り
- 「地積に錯誤がある土地の抵当権の登記名義人は、地積の更正の登記を申請できる」は誤り
- 「抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報の提供が必要」は誤り
- 地図訂正の申出をする土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、地積の更正の登記の申請と併せて申出をする
本試験で問われた肢
調査士 R4年 第7問 肢ア 土地の地積が誤って登記されていることを知った当該土地の所有権の登記名義人は、地積が誤っていることを知った日から1か月以内に、地積に関する更正の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地積の更正の登記には申請義務が無く、誤りを知った日から1か月以内に申請しなければならないとする定めは無い。
【ひっかけ】地目又は地積の変更の登記の申請義務(37条1項、変更があった日から1か月以内)を、更正の登記に当てはめた作り方。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
【条文】不動産登記法38条「表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、変更の登記を申請しなければならない(不動産登記法37条1項)。これに対し、地積の更正の登記については、申請することができる者を表題部所有者又は所有権の登記名義人に限る定め(38条)があるだけで、申請の期間を定めた規定は無い。本試験では、平成26年度・平成22年度・令和6年度にも、地積の更正の登記を1か月以内に申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】申請義務があるのは地目・地積の「変更」の登記。「更正」の登記には無い。
【出典】本試験 平成26年度 第9問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成22年度 第11問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第7問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R2年 第8問 肢ア 登記記録の地積に錯誤があることが判明した土地の抵当権の登記名義人は、当該土地の地積に関する更正の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地積に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができないので、抵当権の登記名義人は申請することができない。
【ひっかけ】地積の錯誤で担保の目的である土地の表示が変わる抵当権者は利害関係が大きいので、申請人になれそうに見せている。
【条文】不動産登記法38条「表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法34条「地積」
地積は土地の表示に関する登記の登記事項であり(法34条1項4号)、地積に関する更正の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法38条)。抵当権の登記名義人は、このどちらにも当たらない。地積の錯誤によって抵当権の目的である土地の表示が実際と違っていても、抵当権者が自ら申請人となって地積を更正することはできない。
【ポイント】土地の表題部の更正の登記(所在・地目・地積など)の申請人は、表題部所有者又は所有権の登記名義人に限られる。
調査士 H30年 第8問 肢ア 抵当権の設定の登記がされている土地について、地積に関する更正の登記を申請する場合には、その申請情報と併せて、当該抵当権の登記名義人が登記記録上の地積を更正することについて承諾したことを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地積に関する更正の登記の添付情報は地積測量図であり、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供する必要はない。
【ひっかけ】分筆や合筆では抵当権など権利の登記の扱いが問題になるので、地積が変わる更正の登記でも担保権者の同意が要るように見せている。
【根拠】不動産登記令別表6の項 添付情報欄(地積に関する変更の登記又は更正の登記)「地積測量図」
地積に関する変更の登記又は更正の登記の添付情報として不動産登記令別表6の項に掲げられているのは、地積測量図だけである。抵当権の登記名義人の承諾を証する情報は掲げられていない。地積が増える場合も減る場合も、この扱いは変わらない。本試験では、平成26年度と令和6年度にも、地積が減少する地積更正の登記で抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を要しないとする肢が正しいものとして、平成22年度には要するとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】地積更正の添付情報は地積測量図。抵当権者の承諾は要らず、地積の増減も問わない。
【出典】不動産登記令別表6の項 添付情報欄(地積に関する変更の登記又は更正の登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成26年度 第9問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第7問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成22年度 第11問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R6年 第7問 肢ア 甲土地の登記記録の地積と申請情報の内容とする地積との差が公差の範囲内である場合であっても、甲土地の地積に関する更正の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。登記記録の地積との差が公差(地積測量図の誤差の限度)の範囲内であっても、地積に関する更正の登記を申請することはできる。
【ひっかけ】公差の範囲内なら更正の登記の申請を「要しない」とする準則を、「できない」と読み替えさせる作り方。
【条文】不動産登記規則77条「第十条第四項の規定は、地積測量図について準用する。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項「分筆の登記を申請する場合において、分筆前の地積と分筆後の地積の差が、分筆前の地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第70条「土地の表示に関する登記の申請情報の内容とした地積と登記官の実地調査の結果による地積との差が、申請情報の内容とした地積を基準にして規則第77条第5項の規定による地積測量図の誤差の限度内であるときは、申請情報の内容とした地積を相当と認めて差し支えない。」
地積に関する更正の登記を申請できる場合を、登記記録の地積との差が誤差の限度を超えるときに限る規定は、法・令・規則に無い。不動産登記事務取扱手続準則72条1項は、分筆前の地積と分筆後の地積の差が誤差の限度内であるときは、地積に関する更正の登記の申請を要しないと定めている。準則70条も、申請情報の地積と実地調査の結果による地積の差が誤差の限度内であるときは、申請情報の地積を相当と認めて差し支えないと定めている。これらは、誤差の限度内の差について申請を求めないという定めであり、申請することを禁じる定めではない。
【ポイント】公差内は「申請を要しない」であって「申請できない」ではない。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第72条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第70条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H26年 第5問 肢イ 地図訂正の申出をする場合において、その土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、当該申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地図訂正の申出をする場合において、その土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。
【ひっかけ】地図訂正は地図の誤りを正す手続なので、登記記録の地積の誤りは別に直せばよいように見える。
【条文】不動産登記規則16条「前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。」
地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがあるときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる(不動産登記規則16条1項)。この申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない(同条2項)。地積に錯誤が無いときは、更正の登記を併せて申請しなくても地図訂正の申出をすることができる。本試験では、令和7年度に、地積に錯誤が無い場合には地図訂正の申出をすることができないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 令和7年度 第4問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 H29年 第12問 肢オ 地図に表示された土地の区画に誤りがある場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、当該土地の区画の誤りの訂正の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地図等の訂正の申出をする場合に、その土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、申出は地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。
【条文】不動産登記規則16条「前項の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、同項の申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。」
地図等の訂正の申出をする場合において、当該土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない(規則16条2項)。本試験では、平成22年度と平成26年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第11問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第5問 肢イ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。