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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

地積の変更の登記

ちせきのへんこうのとうき

不動産登記法 37条不動産登記規則 35条
ひとことで

土地の一部が海没するなどして現実に地積が変わったときに、登記記録の地積を改める登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1か月以内に申請しなければならない(不動産登記法37条1項)。

海岸の土地の一部が海に沈み、もとの輪郭と今の陸地の輪郭を比べて先生が説明している絵。
土地の一部が海没して面積が減ったときは、滅失ではなく地積の変更の登記をする。

海沿いの土地が波に削られて一部が海面下に沈むと、その土地の面積は現実に減ります。このように地積に変更があったときに、登記記録の地積を現況に合わせるのが地積の変更の登記です。登記の当初から誤っていた場合の地積の更正の登記とは区別します。

変更があった日から1か月以内に申請する義務がある

地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に申請しなければなりません(37条1項)。変更の後に所有者になった者は、その者の所有権の登記などがあった日から1か月以内です(同条2項)。

一部が海没したときは、滅失ではなく地積の変更

土地の全部が海面下に没したときは土地の滅失の登記になりますが、一筆の一部だけが没したときは、土地はなお存在するので、地積の変更の登記を申請します。

地図は登記官が直す。訂正の申出は要らない

法務局の中で登記官が地図の区画線を引き直し、窓口では申請書だけが出されている絵。
地積の変更の登記がされれば、地図は登記官が直すので、訂正の申出は要らない。

土地の表示に関する登記をしたときは、登記官が、提供された地積測量図と実地調査の結果に基づいて地図又は地図に準ずる図面を変更します(準則16条1項1号)。地積の変更の登記と併せて地図訂正の申出をする必要はありません。

不動産登記法 37条1項

地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。

実務ではこう現れる

一部が海没した土地では、残った部分を測量して地積測量図を作り、変更の日を確かめて申請します。同じ土地を分筆するときは、地積の変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請できます(規則35条7号)。

試験ではこう問われる

  1. 一筆の土地の一部が海面下に没したときは、土地の滅失の登記ではなく、地積の変更の登記を申請する
  2. 地積の変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは、地積の変更の登記についてだけ登記原因及びその日付を申請情報の内容とする
  3. 「一部滅失による地積の変更の登記を申請するときは、地図訂正の申出も併せてしなければならない」は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R1年 第6問 肢オ いいえ、この場合は全部が滅失したとは言えません。この場合には、一筆の土地の一部が海面下に没したことによる地積の変更の登記の申請をすることになります。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。崖崩れで一筆の土地の一部が常時海面下に没したときは、土地の全部が滅失したのではないので、滅失の登記ではなく、地積に関する変更の登記を申請する。

【ひっかけ】海面下に没した部分が滅失することから、土地の滅失の登記をするように見せる作り方。滅失したのは一筆の土地の一部なので、残った部分の地積が減る。

【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」

一筆の土地の一部が常時海面下に没すると、その部分は土地でなくなり、一筆の土地の地積が減る。地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、地積に関する変更の登記を申請しなければならない(不動産登記法37条1項)。土地の全部が滅失したのではないので、土地の滅失の登記は申請しない。本試験では、平成29年度にも、天災等の自然現象で一筆の土地の一部が常時海面下に没する状態になった場合は地積に関する変更の登記をするとする肢が正しいものとして出題されている。令和6年度には、同じ場面で地積に関する更正の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成29年度 第13問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第7問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H27年 第6問 肢イ 地積の変更の登記と分筆の登記とを一の申請情報により申請する場合には、地積の変更の登記についてのみ登記原因及びその日付を申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。地積の変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは、登記原因及びその日付は地積の変更の登記について申請情報の内容とする。

【ひっかけ】二つの登記をまとめて申請するので、分筆の登記にも登記原因及びその日付を書くように思わせる作り方。

【条文】不動産登記規則35条「同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記」

【条文】不動産登記令3条「登記原因及びその日付」

【根拠】法務局 登記申請書の記載例(土地地目変更登記)注9「地目の変更があった日(建物を建築した日など)を記載します。」

【根拠】法務局 登記申請書の記載例(土地合筆登記)注14「合筆によって消滅する土地の行に、登記原因として「1番に合筆」と記載します。」

同一の不動産について申請する二以上の登記が、表題部の登記事項に関する変更の登記と土地の分筆の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができる(不動産登記規則35条7号)。申請情報の内容には登記原因及びその日付が含まれ(不動産登記令3条6号)、地積の変更の登記では地積が変わった原因とその日付を記載する。法務局の申請書の記載例では、地目の変更の登記は登記原因及びその日付の欄に変更の日を書く。同じく形成的な登記である合筆の登記は「1番に合筆」とだけ書き、日付を書かない。登記原因及びその日付を記載するのは、地積の変更の登記についてである。本試験では、令和2年度にも、地目に関する変更の登記と分筆の登記を一の申請情報で申請するときは登記原因及びその日付を申請情報の内容とするという肢が正しいものとして出題されている。

【出典】法務局 登記申請書の記載例(土地地目変更登記)注9 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001189452.pdf / 法務局 登記申請書の記載例(土地合筆登記)注14 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001365863.pdf / 本試験 令和2年度 第9問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 H23年 第5問 肢イ 一筆の土地の一部が滅失したため、これを原因とする地積の変更の登記を申請する場合には、併せて地図訂正の申出をしなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。