土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

一の申請情報による申請

いちのしんせいじょうほうによるしんせい

不動産登記令 4条不動産登記規則 35条
ひとことで

二以上の登記を一つの申請情報でまとめて申請すること。申請情報は一の不動産ごとに作るのが原則で、一の申請情報によれるのは不動産登記令4条ただし書と不動産登記規則35条が定める場合に限られる。

法務局の窓口で、左に不動産ごとに分けた申請書、右に分筆と合筆をまとめた一枚の申請書を並べた絵。
申請情報は不動産ごとに作るのが原則で、決められた組合せだけ一の申請情報でまとめられる。

申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供するのが原則です(令4条本文)。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときと、法務省令で定めるときは、一の申請情報でまとめて申請できます(同条ただし書)。その法務省令の定めが規則35条です。

分筆して合筆、分割して合併は一の申請情報でできる

上空から見た二筆の土地で、1番の一部が点線で区切られ隣の2番に付け替わる様子を描いた絵。
1番の一部を分けてすぐ隣の2番に付ける分筆と合筆は、一の申請情報で申請できる。

土地の一部を分筆して他の土地に合筆する場合の分筆の登記と合筆の登記(規則35条1号)、甲建物の附属建物を分割して乙建物の附属建物とする場合の建物の分割の登記と建物の合併の登記(同条2号)は、一の申請情報によることができます。建物の区分と合併の組合せも同条4号・5号に定めがあります。

同じ不動産なら、表題部の変更・更正と分筆・合併なども組み合わせられる

同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるときは、一の申請情報でできます(規則35条6号)。表題部の変更・更正と、分筆・合筆、建物の分割・区分・合併との組合せも同様です(同条7号)。表題部所有者の住所の更正と氏の変更、増築による床面積の変更と建物の分割の登記などがこれに当たります。

区分建物の表題登記は「併せて」申請するが、一の申請情報でなくてよい

区分建物の表題登記は、同じ一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければなりません(法48条1項)。ただし、全部を一の申請情報にまとめることまでは求められておらず、各別の申請情報によることもできます。

不動産登記令 4条

申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない。

不動産登記規則 35条7号

同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記、建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき。

実務ではこう現れる

分筆と地目の変更、増築と分割のように、現地で複数の変化が重なっている案件では、どの組合せが一の申請情報にできるかを規則35条に当てて申請書を組み立てます。登録免許税が課される登記では、まとめ方によって課税標準となる個数の数え方も確かめます。

試験ではこう問われる

  1. 同じ不動産の表題部所有者の住所の更正と氏の変更は一の申請情報でできる。「できない」とする肢は誤り
  2. 甲建物の附属建物を分割して乙建物の附属建物とする分割の登記と合併の登記は、一の申請情報でできる
  3. 甲土地の表題部所有者の氏名の変更の登記と、乙土地を甲土地に合筆する登記も、一の申請情報でできる
  4. 区分建物全部の表題登記について「各別の申請情報によることはできない」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第8問 肢ウ 表題部所有者として登記されているAの住所についての更正の登記と、Aの氏についての変更の登記とは、一の申請情報によって申請をすることができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。同じ不動産の表題部の登記事項についての変更の登記と更正の登記は、一の申請情報によって申請することができる。

【ひっかけ】「更正」と「変更」、「住所」と「氏」と、登記の目的も原因も違うので、別々に申請するように見える。

【条文】不動産登記規則35条「同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。」

【条文】不動産登記法27条「所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分」

申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供するのが原則である(令4条本文)。ただし、同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるときは、一の申請情報によることができる(令4条ただし書、規則35条6号)。表題部所有者の氏名及び住所は、表示に関する登記の登記事項である(法27条3号)。住所の更正の登記と氏の変更の登記は、どちらも同じ不動産の表題部の登記事項に関するものなので、一の申請情報で申請することができる。

【ポイント】同じ不動産の表題部の中の変更・更正どうしは、まとめて申請できる(規則35条6号)。

調査士 R1年 第12問 肢イ 甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して、これを乙建物の附属建物としようとするときは、甲建物の附属建物を分割する建物の分割の登記と、当該附属建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は、一の申請情報によって申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲建物の附属建物を分割して乙建物の附属建物とする場合の建物の分割の登記と建物の合併の登記は、一の申請情報によって申請することができる。

【ひっかけ】分割の登記と合併の登記は別個の建物についての別の登記なので、順に申請しなければならないように見える。

【条文】不動産登記規則35条「甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して、これを乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。」

甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して、これを乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするときは、一の申請情報によって申請することができる(令4条ただし書、規則35条2号)。土地の一部を分筆して他の土地に合筆する場合(規則35条1号)と同じ形の定めである。

調査士 R1年 第11問 肢ア 甲土地及び乙土地の表題部所有者であるAは、甲土地の表題部所有者の氏名についての変更の登記と、乙土地を甲土地に合筆する合筆の登記を、一の申請情報によって申請することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。同一の不動産(甲土地)について申請する表題部の登記事項に関する変更の登記と合筆の登記は、一の申請情報によって申請することができる。

【ひっかけ】変更の登記と合筆の登記は種類が違い、合筆には乙土地も関わるので、別々に申請するように見える。

【条文】不動産登記法27条「所有者の氏名又は名称及び住所」

申請情報は登記の目的及び登記原因に応じ一の不動産ごとに作成するのが原則であるが、法務省令で定めるときは、この限りでない(令4条)。同一の不動産について申請する二以上の登記が、表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記と土地の合筆の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができる(規則35条7号)。所有権の登記がない土地では、所有者の氏名は表題部の登記事項である(法27条3号)。甲土地の表題部所有者の氏名の変更の登記と、乙土地を甲土地に合筆する合筆の登記は、この号に当たる。本試験では、平成23年度にも、表題部所有者の住所の変更の登記と合筆の登記は一の申請情報で申請できないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成23年度 第10問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H30年 第15問 肢ウ 甲建物の附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記を申請する場合において、甲建物を増築したことにより床面積の変更が生じているときは、当該増築による表題部の変更の登記と当該建物の分割の登記とを一の申請情報によって申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。同一の甲建物について申請する表題部の変更の登記と建物の分割の登記は、一の申請情報によって申請することができる。

申請情報は一の不動産ごとに登記の目的及び登記原因に応じて作成するのが原則であり、法務省令で定めるときはこの限りでない(令4条)。同一の不動産について申請する二以上の登記が、表題部の登記事項に関する変更の登記と建物の分割の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができる(規則35条7号)。甲建物の増築による床面積の変更の登記は甲建物の表題部の登記事項に関する変更の登記であり、附属建物を分割する登記も甲建物について申請する。

調査士 R6年 第16問 肢エ 一棟の建物として登記されている区分建物でない建物の中間部分を取り壊して、相互に接続しない2棟の建物とした場合において、いずれの建物も主である建物とするときに申請する表題部の変更の登記と建物の分割の登記とは、一の申請情報により申請することができない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。同一の建物について申請する表題部の変更の登記と建物の分割の登記とは、一の申請情報により申請することができる。

【ひっかけ】中間部分を取り壊して2棟になった建物は、まず一方を附属建物とする変更の登記を済ませてからでないと分割できないように見える。規則35条7号は、二つの登記を一の申請情報ですることを認めている。

登記の申請は登記の目的及び登記原因に応じ一の不動産ごとに申請情報を作成するのが原則であるが、規則35条7号は、同一の不動産について申請する二以上の登記が、表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記と建物の分割の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができるとしている。中間部分を取り壊して2棟となった建物について、一方を附属建物とする表題部の変更の登記と、その附属建物を分割する建物の分割の登記は、同一の建物について申請するものなので、一の申請情報により申請することができる。本試験では、令和元年度にも、表題部の変更の登記が完了した後でなければ建物の分割の登記を申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和元年度 第12問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H26年 第12問 肢ア 一棟の建物に属する区分建物の全部について表題登記の申請をする場合には、各別の申請情報によることはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。一棟の建物に属する区分建物の全部の表題登記は併せて申請しなければならないが、一の申請情報によることまでは求められておらず、各別の申請情報によることもできる。

【ひっかけ】法48条1項の「併せてしなければならない」を、「一の申請情報でしなければならない」と読み替えさせる肢。

【条文】不動産登記法48条「当該新築された一棟の建物又は当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。」

【条文】不動産登記令4条「申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。」

区分建物が属する一棟の建物が新築された場合、区分建物の表題登記の申請は、その一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請と併せてしなければならない(法48条1項)。法48条1項が求めるのは他の区分建物の申請と併せて申請することで、申請情報を一つにすることではない。申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供するのが原則であり、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときなどは、一の申請情報によることもできる(令4条)。本試験では、令和5年度に、数個の区分建物が属する一棟の建物を新築した場合には全ての区分建物について一の申請情報により表題登記を申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】区分建物の表題登記は「併せて」申請する。申請情報を一つにするかどうかは別の話。

【出典】本試験 令和5年度 第13問 肢エ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。