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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

土地の滅失の登記

とちのめっしつのとうき

不動産登記法 42条不動産登記法 43条
ひとことで

土地が滅失したときにする登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に申請しなければならない(不動産登記法42条)。

海岸の土地が崩れて全部が海に沈み、元の区画が点線で示されている場面。
土地が海没などで滅失したときは、滅失の日から1か月以内に土地の滅失の登記を申請する。

地震や浸食で土地が海の下に沈み、元に戻らなくなったとき、その土地は登記の上でも存在しないものとして扱われます。このとき登記記録を閉じるための登記が土地の滅失の登記です。土地全部がなくなった場合の手続で、一部だけなら別の登記になります。

期間は滅失の日から一月以内。知った日からではない

表題部所有者又は所有権の登記名義人は、滅失の日から一月以内に申請しなければなりません(法42条)。起算点は滅失した日で、滅失を知った日ではありません。

一部の海没は地積の変更。一時的な水没は滅失ではない

左は一部だけが海に沈んだ土地、右は大雨で一時的に水につかった土地を並べた図。
一部だけが常時海面下に没したら地積の変更の登記、全部でも一時的な水没なら滅失の登記はしない。

一筆の土地の一部だけが常時海面下に没したときは、全部の滅失とはいえないので、地積に関する変更の登記をします。全部が没しても一時的な状態なら、滅失の登記はしません。河川区域内の土地の全部が滅失したときは河川管理者が滅失の登記を、一部が滅失したときは地積に関する変更の登記を嘱託します(法43条5項・6項)。

不動産登記法 42条

土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 43条6項

第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。

実務ではこう現れる

海岸沿いの土地で依頼を受けたときは、没した範囲が全部か一部か、常時か一時的かを現地で確かめます。一部なら残った部分を測量して地積の変更の登記に、全部なら滅失の登記に進みます。

試験ではこう問われる

  1. 滅失の事実を知った日から一月以内、は誤り。滅失の日から一月以内
  2. 一筆の土地の一部が海面下に没したときは、地積の変更の登記をする(令和元年)
  3. 全部が海面下に没しても、その状態が一時的なら滅失の登記をしない(平成29年)
  4. 河川区域内の一筆の土地の一部が滅失したときは「分筆及び滅失の登記」ではなく、地積に関する変更の登記(平成29年)

本試験で問われた肢

調査士 R1年 第6問 肢ア 滅失した土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該土地が滅失した事実を知った日から1月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければなりません。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地の滅失の登記は、滅失の事実を知った日からではなく、その滅失の日から1月以内に申請しなければならない。

【ひっかけ】申請期間の起算点を「滅失の日」から「滅失の事実を知った日」にずらした作り方。

【条文】不動産登記法42条「土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。」

土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない(不動産登記法42条)。申請期間は滅失の日から数えるので、滅失の事実を知った日から1月以内とする本肢は誤りである。

調査士 R1年 第6問 肢オ いいえ、この場合は全部が滅失したとは言えません。この場合には、一筆の土地の一部が海面下に没したことによる地積の変更の登記の申請をすることになります。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。崖崩れで一筆の土地の一部が常時海面下に没したときは、土地の全部が滅失したのではないので、滅失の登記ではなく、地積に関する変更の登記を申請する。

【ひっかけ】海面下に没した部分が滅失することから、土地の滅失の登記をするように見せる作り方。滅失したのは一筆の土地の一部なので、残った部分の地積が減る。

【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」

一筆の土地の一部が常時海面下に没すると、その部分は土地でなくなり、一筆の土地の地積が減る。地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、地積に関する変更の登記を申請しなければならない(不動産登記法37条1項)。土地の全部が滅失したのではないので、土地の滅失の登記は申請しない。本試験では、平成29年度にも、天災等の自然現象で一筆の土地の一部が常時海面下に没する状態になった場合は地積に関する変更の登記をするとする肢が正しいものとして出題されている。令和6年度には、同じ場面で地積に関する更正の登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成29年度 第13問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第7問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H29年 第13問 肢ウ A欄:天災等の自然現象によって一筆の土地の全部が海面下に没したが、その状態が一時的なものである場合 B欄:滅失の登記 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地の全部が海面下に没しても、その状態が一時的なものであるときは、土地が滅失したことにはならず、滅失の登記はしない。

【ひっかけ】全部が海面下に没したという点だけを見ると、土地の滅失に当たるように見せている。

【条文】不動産登記法42条「土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。」

土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない(法42条)。天災等によって海面下に没しても、その状態が一時的なものである場合には、私人の所有権は消滅しないとされている(昭和36年11月9日民事甲第2801号民事局長回答)。土地として残るので、滅失の登記の場面ではない。本試験では、平成31年度に、春分又は秋分の満潮時に一筆の土地の全部が海面下に没するようになった場合は滅失の登記を申請するとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】海没による滅失は、没した状態が続く場合。一時的なら滅失ではない。

【出典】藤田宙靖「海面下の地盤と土地所有権」土木学会論文集 No.488(1994年4月)pp.1-10(昭和36年11月9日民事甲第2801号法務省民事局長回答を参照として挙げる。公式未収録) https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscej1984/1994/488/1994_488_1/_pdf / 三井住友トラスト不動産「境界・筆界」解説(昭36.11.9民甲2801号回答を挙げる。公式未収録) https://smtrc.jp/useful/knowledge/kyokai-hikai/2024_03.html / 本試験 令和元年度 第6問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H29年 第13問 肢オ A欄:河川法第6条第1項の河川区域内の一筆の土地の一部が滅失した場合 B欄:分筆及び滅失の登記 正誤と解説を見る

誤り

誤り。河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者が地積に関する変更の登記を嘱託する。分筆及び滅失の登記ではない。

【ひっかけ】滅失した部分を分筆してから滅失の登記をすれば同じ結果になるので、その手順をとるように見せている。

【条文】不動産登記法43条「第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。」

河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない(法43条6項)。全部が滅失したときは、河川管理者が滅失の登記を嘱託する(同条5項)。一部の滅失で地積が減る点は、イの海没の場合と同じである。

【ポイント】河川区域内の土地は、全部滅失なら滅失の登記、一部滅失なら地積の変更の登記を河川管理者が嘱託する。

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。