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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

河川区域内の土地

かせんくいきないのとち

不動産登記法 43条
ひとことで

河川法6条1項の河川区域内の土地。その表示に関する登記の登記事項には、河川区域内の土地である旨が加わる(不動産登記法43条1項)。登記は河川管理者が嘱託する。

堤防の内側の河川区域内の土地を示し、河川管理者が法務局に嘱託書を届けている絵。
河川区域内の土地は、河川区域内の土地である旨が登記事項になり、その登記は河川管理者が嘱託する。

河川区域内の土地は、河川法による利用の制限を受けます。不動産登記法は、その土地の表示に関する登記の登記事項に、河川区域内の土地である旨を加えています(43条1項)。登記記録を見れば、その土地が河川区域内にあると分かります。

登記は河川管理者が嘱託する

土地の全部又は一部が河川区域内の土地となったときは、河川管理者が遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければなりません(43条2項)。河川区域内の土地でなくなったときのその旨の登記の抹消も、河川管理者が嘱託します(同条3項)。

一部なら、河川管理者が所有者に代わって分筆も嘱託できる

土地の一部についてこれらの嘱託をするときは、河川管理者は、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、その土地の分筆の登記を嘱託することができます(43条4項)。私人が所有権の登記名義人である土地でも同じです。

滅失も河川管理者が嘱託する。地目の変更は所有者が申請できる

河川区域内の土地の全部が滅失したときは滅失の登記を、一部が滅失したときは地積に関する変更の登記を、河川管理者が嘱託します(43条5項・6項)。一方、河川区域内の土地である旨の登記がある土地の地目に変更があったときは、その旨の登記を抹消しなくても、地目の変更の登記を申請できるとするのが本試験の正解です。

不動産登記法 43条4項

土地の一部について前二項の規定により登記の嘱託をするときは、河川管理者は、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。

不動産登記法 43条6項

第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。

実務ではこう現れる

川沿いの土地の分筆や地積の更正を頼まれたら、登記記録に河川区域内の土地である旨の記録があるかを確かめます。記録があれば、測量や立会いの段取りを河川管理者とも調整します。

試験ではこう問われる

  1. 土地の一部が河川区域内の土地となった旨を嘱託するとき、河川管理者は所有権の登記名義人に代わって分筆の登記を嘱託「できない」とする肢は誤り
  2. 一筆の土地の全部が河川区域内の土地になったときは「河川区域内の土地である旨の登記」
  3. 河川区域内の一筆の土地の一部が滅失したときに「分筆及び滅失の登記」とする組合せは誤り。地積に関する変更の登記
  4. 河川区域内の土地である旨の登記を抹消しなければ地目の変更の登記を申請できないとする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第6問 肢エ 私人が所有権の登記名義人である土地の一部が河川法の定める河川区域内の土地となった場合において、河川管理者がその旨の登記を登記所に嘱託するときは、河川管理者は、当該土地の所有権の登記名義人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。土地の一部が河川区域内の土地となった旨の登記を嘱託するとき、河川管理者は、所有権の登記名義人に代わって分筆の登記を嘱託することができる。

【ひっかけ】分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものであり、私人の土地を河川管理者が勝手に分筆できないように見える。法43条4項が代位の嘱託を認めている。

【条文】不動産登記法43条「河川管理者は、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。」

【条文】不動産登記法43条「河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない。」

土地の全部又は一部が河川区域内の土地となったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない(法43条2項)。土地の一部についてこの嘱託をするときは、河川管理者は、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる(同条4項)。本試験では、平成25年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、令和2年度には嘱託することはできないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成25年度 第9問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第9問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R2年 第9問 肢ウ 一筆の土地の一部が河川法の定める河川区域内の土地となった場合において、その旨の登記を登記所に嘱託するときは、河川管理者は、土地の所有権の登記名義人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地の一部が河川区域内の土地となった旨の登記を嘱託するときは、河川管理者は、所有権の登記名義人に代わって、その土地の分筆の登記を嘱託することができる。

【ひっかけ】分筆の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない(法39条1項)という原則を前に出し、河川管理者の特則を見落とさせる肢。

【条文】不動産登記法39条「分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」

分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法39条1項)。土地の一部が河川区域内の土地となったときは、河川管理者は遅滞なくその旨の登記を嘱託しなければならず(法43条2項)、土地の一部についてこの嘱託をするときは、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、分筆の登記を嘱託することができる(同条4項)。本試験では、平成25年度・令和7年度に、河川管理者が所有権の登記名義人に代わって分筆の登記を嘱託することができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成25年度 第9問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第6問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H29年 第13問 肢エ A欄:一筆の土地の全部が河川法第6条第1項の河川区域内の土地になった場合 B欄:河川区域内の土地である旨の登記 正誤と解説を見る

正しい

正しい。土地の全部が河川法第6条第1項の河川区域内の土地となったときは、河川管理者が、河川区域内の土地である旨の登記を嘱託する。

【条文】不動産登記法43条「河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない。」

【条文】不動産登記法43条「河川法第六条第一項の河川区域内の土地」

河川法6条1項の河川区域内の土地は、表示に関する登記の登記事項に、河川区域内の土地である旨が加わる(法43条1項1号)。土地の全部又は一部が河川区域内の土地となったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない(同条2項)。この登記は河川管理者の嘱託によるもので、所有者が申請するものではない。

調査士 H29年 第13問 肢オ A欄:河川法第6条第1項の河川区域内の一筆の土地の一部が滅失した場合 B欄:分筆及び滅失の登記 正誤と解説を見る

誤り

誤り。河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者が地積に関する変更の登記を嘱託する。分筆及び滅失の登記ではない。

【ひっかけ】滅失した部分を分筆してから滅失の登記をすれば同じ結果になるので、その手順をとるように見せている。

【条文】不動産登記法43条「第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。」

河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない(法43条6項)。全部が滅失したときは、河川管理者が滅失の登記を嘱託する(同条5項)。一部の滅失で地積が減る点は、イの海没の場合と同じである。

【ポイント】河川区域内の土地は、全部滅失なら滅失の登記、一部滅失なら地積の変更の登記を河川管理者が嘱託する。

調査士 H24年 第6問 肢ウ 河川区域内の土地である旨の登記のある土地の地目に変更があった場合でも、河川区域内の土地である旨の登記の抹消をしなければ、地目の変更の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H25年 第9問 肢ウ 甲土地の一部が河川法の定める河川区域内の土地となった場合において、その旨の登記を登記所に嘱託するときは、河川管理者は、甲土地の所有権の登記名義人に代わって、甲土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。 正誤と解説を見る

正しい

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。