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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

官公署の嘱託

かんこうしょのしょくたく

不動産登記法 16条不動産登記令 16条不動産登記令 17条不動産登記規則 64条
ひとことで

官庁又は公署が登記所に登記を求めること。登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければすることができない(不動産登記法16条1項)。

法務局の窓口で、左に一般の人が申請書を出し、右に市役所の職員が嘱託書を出している絵。
官庁や公署が登記所に登記を求めることを嘱託といい、当事者の申請と並ぶ登記の始まり方。

国や地方公共団体などの官庁又は公署が登記所に登記を求めることを嘱託といいます。登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければすることができません(法16条1項)。嘱託による登記の手続には、申請に関する規定が一部を除いて準用されます(同条2項)。

官公署が自ら所有する土地・建物なら、所有権を証する情報を省略できる

国又は地方公共団体の所有する土地・建物について、官庁又は公署が表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えないとされています(準則71条2項、87条3項)。私人の土地について市町村が代位で表題登記を嘱託するときはこの省略はなく、被代位者が所有権を有することを証する情報が必要です。

嘱託では、印鑑証明書の添付や作成後3か月の制限が外れる

官庁又は公署が嘱託するときの嘱託情報を記載した書面には、印鑑に関する証明書の添付を要しません(令16条4項)。代理人の権限を証する情報を記載した書面などの作成後三月以内の制限(令17条1項)も、官庁又は公署が嘱託する場合には適用されません(同条2項)。

登記識別情報は、希望の申出があれば官公署にも通知される

登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署であるときは通知しないのが原則ですが、あらかじめ通知を希望する旨の申出をしたときは通知されます(規則64条1項4号)。この申出は、その旨を嘱託情報の内容としてします(同条2項)。

不動産登記法 16条1項

登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。

不動産登記令 17条2項

前項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しない。

実務ではこう現れる

公共事業の用地では、市町村から嘱託の手続を委託されることがあります。市町村長が作成した委任状には作成後3か月の制限がかかりませんが、私人の土地を代位で嘱託するときは、所有権を証する情報と代位原因を証する情報をそろえます。

試験ではこう問われる

  1. 私人の土地について市町村が代位による表題登記を嘱託するときは、被代位者が所有権を有することを証する情報が要る
  2. 市町村から嘱託の委任を受けた代理人が提供する市町村長作成の委任状は、作成後3月以内のものである必要はない
  3. 市町村が自ら所有する建物の表題登記を嘱託するときに所有権を証する情報を「要する」とする肢は誤り
  4. 嘱託情報に通知を希望する旨が含まれていても登記識別情報は「通知されない」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第6問 肢ア 私人が所有する土地について、市町村が代位による土地の表題登記を嘱託する場合には、当該土地についての被代位者が所有権を有することを証する情報を提供することを要する。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。私人が所有する土地について市町村が代位により表題登記を嘱託するときは、表題部所有者となる被代位者が所有権を有することを証する情報の提供を要する。

【ひっかけ】官公署が土地の表題登記を嘱託するときは所有権を証する情報を省略できる、という取扱いを、代位による嘱託にまで広げさせる作り方。省略できるのは国や地方公共団体が所有する土地の場合である。

【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」

【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」

【根拠】不動産登記令 別表四の項(土地の表題登記)添付情報欄「イ 土地所在図 ロ 地積測量図 ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報 ニ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第71条第2項「国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えない。」

土地の表題登記の添付情報は、土地所在図、地積測量図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報、住所を証する情報である(令7条1項6号、令別表4の項)。他人に代わって登記を申請するときは、これに加えて代位原因を証する情報を提供する(令7条1項3号)。代位による嘱託でも、表題部所有者となるのは被代位者である私人なので、その者が所有権を有することを証する情報は省略できない。不動産登記事務取扱手続準則が提供の省略を認めているのは、国又は地方公共団体の所有する土地について官庁又は公署が表題登記を嘱託する場合である(準則71条2項)。本試験では、令和5年度に、地方公共団体の所有する土地について当該地方公共団体が表題登記を嘱託する場合は所有権を証する情報の提供を省略できるという肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】所有権を証する情報を省略できるのは「官公署が自ら所有する不動産」の嘱託。私人の土地を代位で嘱託するときは必要。

【出典】不動産登記令 別表四の項(土地の表題登記)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記事務取扱手続準則第71条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和5年度 第7問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第8問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 R7年 第6問 肢イ 市町村から登記の嘱託の委任を受けた代理人が当該登記の嘱託をする場合には、嘱託情報と併せて提供すべき市町村長が作成した委任状は、作成後3月以内のものであることを要しない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、代理人の権限を証する書面の作成後3月以内という制限は適用されない。

【ひっかけ】公務員が職務上作成した代理権限証明書面は作成後3月以内のものでなければならない(令17条1項)、という原則だけを覚えていると引っかかる。嘱託の場合は同条2項で除かれている。

【条文】不動産登記令17条「前項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しない。」

【条文】不動産登記令17条「市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後三月以内のものでなければならない。」

代理人の権限を証する情報を記載した書面であって、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後3月以内のものでなければならない(令17条1項)。しかし、この規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には適用されない(同条2項)。市町村長が作成した嘱託の委任状は、市町村が嘱託をする場合の代理権限証明書面なので、作成後3月以内のものであることを要しない。本試験では、平成22年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成22年度 第9問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 R7年 第6問 肢ウ 市町村がその所有する建物の表題登記の嘱託をする場合には、当該建物の所有権を有することを証する情報を提供することを要する。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。市町村が自ら所有する建物の表題登記を嘱託する場合には、所有権を有することを証する情報の提供を省略することができる。

【ひっかけ】建物の表題登記の添付情報として所有権を証する情報が挙げられている(令別表12の項)ことから、嘱託でも省略できないと思わせる作り方。

【条文】不動産登記令7条「別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」

【条文】不動産登記法16条「登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第87条第3項「国又は地方公共団体の所有する建物について、官庁又は公署が建物の表題登記を嘱託する場合には、第1項の情報の提供を便宜省略して差し支えない。」

【根拠】不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄「ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報」

建物の表題登記の添付情報には、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報が含まれる(令7条1項6号、令別表12の項)。しかし、国又は地方公共団体の所有する建物について官庁又は公署が建物の表題登記を嘱託する場合には、この情報の提供を便宜省略して差し支えないとされている(不動産登記事務取扱手続準則87条3項)。土地の表題登記についても同じ取扱いである(準則71条2項)。本試験では、平成27年度に建物について、令和5年度に土地について、省略できるという肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】官公署が自ら所有する土地・建物の表題登記を嘱託するときは、所有権を証する情報を省略できる(準則71条2項・87条3項)。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第87条第3項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記令 別表十二の項(建物の表題登記)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第14問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和5年度 第7問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 R7年 第6問 肢オ 市町村が、当該市町村を所有権の登記名義人とする土地についての合筆の登記の嘱託をする場合には、その嘱託情報に登記識別情報の通知を希望する旨の情報が含まれていたとしても、登記識別情報は通知されない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署であっても、あらかじめ通知を希望する旨の申出をしていれば、登記識別情報は通知される。

【ひっかけ】官公署には登記識別情報を通知しない、という原則だけを覚えていると引っかかる。規則64条1項4号の括弧書きが、希望の申出があった場合を除いている。

【条文】不動産登記規則64条「法第二十一条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合(当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合を除く。)」

【条文】不動産登記規則64条「前項第一号及び第四号の申出をするときは、その旨を申請情報の内容とするものとする。」

登記官は、申請人自らが登記名義人となる登記を完了したときは、登記識別情報を通知しなければならない(法21条本文)。合筆の登記をすると合筆後の土地について登記名義人となるので、通知の対象になる。通知を要しない場合として、通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合が定められているが、当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合は除かれている(規則64条1項4号)。この申出をするときは、その旨を申請情報(嘱託情報)の内容とする(同条2項)。本試験では、平成29年度にも、官庁が通知を希望する申出をしても通知されないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】官公署への登記識別情報の通知は、原則しない。ただし、嘱託情報で通知を希望する旨を申し出ていれば通知する。

【出典】本試験 平成29年度 第5問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 R1年 第8問 肢オ 国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合であっても、所有権を証する情報の提供を省略することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を省略することができる。

【ひっかけ】土地の表題登記では所有権を証する情報が添付情報に挙がっているので、嘱託でも省略できないように見える。

【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第71条第2項「国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えない。」

土地の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供する(令7条1項6号、令別表4の項添付情報欄ハ)。不動産登記事務取扱手続準則71条2項は、国又は地方公共団体の所有する土地について官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えないと定めている。本試験では、令和5年度にも、地方公共団体が嘱託する場合は省略できるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第71条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和5年度 第7問 肢オ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。