土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
代位原因を証する情報
だいいげんいんをしょうするじょうほう
民法423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときに、添付情報として提供する、代位の原因を証する情報(不動産登記令7条1項3号)。

土地の一部を買った人が自分の名義にするには、その部分を分筆する必要があります。しかし分筆の登記は所有権の登記名義人などが申請するもので、売主が協力しなければ進みません。買主が売主に代わって申請する(代位する)とき、なぜ代わって申請できるのかを示すのが代位原因を証する情報です。
代位原因は申請情報に書き、添付情報で裏づける
他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因を申請情報の内容とします(令3条4号)。そのうえで、代位原因を証する情報を添付情報として提供します(令7条1項3号)。
裁判所が作成した書面の正本が使える
試験では、処分禁止の仮処分命令の正本、共有物分割の確定判決の正本、遺産分割調停の調停調書の正本がよく出ます。いずれも、それを代位原因を証する情報として、登記名義人に代位して分筆の登記を申請できるという形で問われます。
他の申請に添付した情報を援用できる
一棟の建物に属する甲・乙の区分建物を新築した場合に、甲の所有者Aが乙の所有者Bに代わって乙の表題登記を申請するときは、甲の表題登記に添付した、Aが甲の所有権を有することを証する情報を、代位原因を証する情報として援用できます。
不動産登記令 7条1項3号民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報
一部を買い受けた依頼者から相談を受けたとき、売主が分筆の申請に応じなければ、代位による申請を検討します。その場合は、どの書面で代位原因を示せるか(契約書か、判決・仮処分命令などの正本か)を最初に確かめます。
試験ではこう問われる
- 一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分命令を得た債権者は、その正本を代位原因を証する情報として、債務者に代位して分筆の登記を申請できる
- 共有物分割の訴えで確定判決を得た共有者Aは、その正本を代位原因を証する情報として、Bに代位して分筆の登記を申請できる
- 法定相続分で相続登記をした後、各自が1筆ずつ取得する遺産分割調停が成立したときは、調停調書の正本を提供して、Aが単独でBに代位して分筆の登記を申請できる
- 甲区分建物の所有者Aが乙区分建物の表題登記をBに代位して申請するとき、甲の表題登記に添付した所有権を証する情報を援用できる
本試験で問われた肢
調査士 R1年 第14問 肢ウ 一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分命令を得た債権者は、当該仮処分命令の正本を代位原因を証する情報として、当該土地の所有権の登記名義人である債務者に代位して、その一部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分命令を得た債権者は、その正本を代位原因を証する情報として、債務者に代位してその一部を分筆する分筆の登記を申請することができる。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】不動産登記法39条「分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報を提供する(令7条1項3号)。土地の一部についての仮処分は、その部分を一筆の土地として分筆しなければ登記できないので、仮処分債権者は、仮処分の登記の前提として債務者に代位し、分筆の登記を申請する。分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものであり(法39条1項)、債権者はこれを債務者に代わって行使することになる(民法423条1項)。仮処分命令の正本が代位原因を証する情報になる。本試験では、平成27年度にも、仮処分の登記の前提として決定の正本を代位原因を証する情報として分筆の登記を代位申請できるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第11問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 R1年 第14問 肢エ 一筆の土地について相続人A及びBを所有権の登記名義人とする法定相続分に応じた相続による所有権の移転の登記がされた後に、当該土地を二筆に分筆してA及びBがそれぞれ一筆ずつ取得する内容の遺産分割調停が成立した場合には、当該遺産分割調停の調停調書の正本を代位原因を証する情報として、Aは、単独で、Bに代位して、当該土地の分筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。分筆して各自が一筆ずつ取得する遺産分割調停が成立したときは、Aは、調停調書の正本を代位原因を証する情報として、Bに代位して単独で分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】A自身も所有権の登記名義人なので、代位という形にはならないように見せる肢。
【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」
【条文】民法423条「債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。」
分筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができない(法39条1項)。調停でAが一筆を取得すると、Aはその土地についてBの持分の移転の登記を求めることができるが、その登記の前提として土地を二筆に分ける分筆の登記が要る。Aは、この登記を求める権利を保全するため、Bに属する分筆の登記の申請権をBに代わって行使することができる(民法423条1項)。代位して申請するときは、調停調書の正本を代位原因を証する情報として提供する(令7条1項3号)。本試験では、平成23年度にも、3人の共同相続人の一人が遺産分割調停に基づき他の共有者に代位して分筆の登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成23年度 第11問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H27年 第11問 肢ウ A及びBを所有権の登記名義人とする土地について、AがBに対して共有物分割の訴えを提起し、確定判決を得た場合には、Aは、その正本を代位原因を証する情報として提供して、Bに代位して分筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。A・B共有の土地について共有物分割の確定判決を得たAは、その正本を代位原因を証する情報として、Bに代位して分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆の登記は所有権の登記名義人が申請するものなので、相手方Bが協力しない限り、共有者の一人だけでは分筆の登記ができないように見せている。
【条文】不動産登記令3条「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
【条文】民法258条「共有物の現物を分割する方法」
裁判所は、共有物の現物を分割する方法により共有物の分割を命ずることができる(民法258条2項1号)。現物分割の判決に基づく持分の移転の登記をするには、その前提として土地を分割後の区画どおりに分筆する必要がある。Aは判決に基づく登記請求権を保全するため、Bに代わって分筆の登記を申請することができ、申請情報には代位原因を記載する(令3条4号)。本試験では、平成22年度と令和2年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、平成26年度に代位して申請することはできないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第18問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第9問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成26年度 第10問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第11問 肢エ 一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は、仮処分の登記の前提として、当該決定の正本を代位原因を証する情報として提供して、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は、その正本を代位原因を証する情報として、所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。
【ひっかけ】分筆は所有者の意思で決めることなので、所有者と争っている債権者が勝手に分筆できるはずがないように見せている。
【条文】不動産登記令3条「民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因」
一筆の土地の一部を対象とする仮処分の登記をするには、その前提として、対象となった部分を分筆することになる。仮処分債権者は、民法423条その他の法令の規定により所有権の登記名義人に代わって分筆の登記を申請することができ、申請情報には代位者である旨と代位原因を記載する(令3条4号)。仮処分の決定の正本は、この代位原因を証する情報になる。本試験では、令和元年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和元年度 第14問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H25年 第14問 肢エ 甲区分建物及び乙区分建物が属する一棟の建物が新築された場合において、甲区分建物の所有者Aが乙区分建物の所有者Bに代わって乙区分建物についての表題登記を申請するときは、代位原因を証する情報として、甲区分建物の表題登記の申請情報に添付したAが甲区分建物の所有権を有することを証する情報を援用することができる。 正誤と解説を見る
正しい
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。