土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
登記識別情報の通知
とうきしきべつじょうほうのつうち
登記官が、登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に、その登記を完了したとき、申請人に登記識別情報を知らせること(不動産登記法21条)。通知を希望しない旨の申出をした場合などは通知されない。

登記官は、登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に、その登記を完了したときは、速やかに、申請人に登記識別情報を通知します(不動産登記法21条本文)。これが登記識別情報の通知です。登記識別情報は、不動産及び登記名義人となった申請人ごとに定められます(規則61条)。表示に関する登記では、所有権の登記がある土地の合筆の登記などで、所有権の登記名義人への通知が問題になります。
代理人が通知を受けるには特別の委任がいる

法定代理人によって申請しているときは法定代理人に、申請人が法人のときはその代表者に通知します(規則62条1項)。委任による代理人が通知を受けるのは、登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けている場合です(同条2項)。特別の委任がなければ、申請を代理した資格者でも通知を受けられません。
通知を要しない場合は規則64条1項の4つ
あらかじめ通知を希望しない旨の申出をした場合、電子申請で送信が可能になった時から30日以内に自己のファイルに記録しない場合、書面の交付による場合で登記完了の時から3月以内に受領しない場合、通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合です(規則64条1項)。官庁又は公署でも、あらかじめ通知を希望する旨の申出をすれば通知されます(同項4号括弧書)。
不動産登記法 21条登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。
不動産登記規則 64条1項4号法第二十一条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合(当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合を除く。)
合筆の登記を代理で申請するときは、登記識別情報の通知を事務所で受けるかどうかを依頼者と決め、受けるなら委任状に特別の委任を書き入れます。書面で交付を受ける場合は、登記完了から3月以内に受領しないと通知されないので、受領の段取りも申請の時点で決めておきます。
試験ではこう問われる
- 地目の変更の登記では、登記識別情報は通知されない(「通知されている」は誤り)
- 合筆の登記で、甲乙両土地に同一の抵当権の登記があっても、抵当権者には通知されない
- 書面で交付を受ける場合の期限は登記完了の時から3月。「30日以内」は電子申請の期限で、書面の期限ではない
- 官庁が通知を希望する旨の申出をすれば通知される(「申出があっても通知されない」は誤り)。書面を焼失しても再発行はできない
本試験で問われた肢
調査士 H29年 第5問 肢イ 所有権の登記名義人であるAの申請により、甲土地と乙土地との合筆の登記をする場合において、甲土地と乙土地に、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一のBを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされているときは、Bに登記識別情報が通知される。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。合筆の登記で登記識別情報が通知されるのは、申請人であり合筆後の土地の所有権の登記名義人となるAである。抵当権者Bには通知されない。
【ひっかけ】合筆後の土地の全部に関する旨の付記登記が抵当権についてされることから、抵当権者にも新しい登記識別情報が出るように見せる作り方。
【条文】不動産登記規則107条「乙土地の登記記録に当該登記が合筆後の土地の全部に関する旨を付記登記によって記録しなければならない。」
登記識別情報は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に、その申請人に通知する(法21条本文)。甲土地と乙土地に登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の担保権の登記があるときは、登記官は、乙土地の登記記録にその登記が合筆後の土地の全部に関する旨を付記登記によって記録する(規則107条6項)。この付記登記は登記官がするもので、Bは合筆の登記の申請人ではなく、この登記によって新たに登記名義人となるわけでもない。したがって、Bに登記識別情報は通知されない。
調査士 H29年 第5問 肢オ 官庁の嘱託により、当該官庁を所有権の登記名義人とする甲土地と乙土地との合筆の登記をする場合には、当該官庁からあらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出があっても、登記識別情報は通知されない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。官庁が登記識別情報の通知を受けるべき者である場合でも、あらかじめ通知を希望する旨の申出をしたときは、登記識別情報が通知される。
【ひっかけ】官庁又は公署には通知しないという原則だけを示し、括弧書きの例外(希望する旨の申出をした場合)を落とさせる作り方。
【条文】不動産登記規則64条「法第二十一条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合(当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合を除く。)」
登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合は通知を要しないが、当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合は除かれている(規則64条1項4号)。この申出をするときは、その旨を申請情報の内容とする(規則64条2項)。肢の官庁は通知を希望する旨の申出をしているので、合筆後の土地の所有権の登記名義人として登記識別情報が通知される。本試験では、令和7年度にも、市町村が通知を希望する旨の情報を嘱託情報に含めても合筆の登記で登記識別情報は通知されないとする肢が誤りとして、平成23年度に、官庁又は公署は希望する旨の申出がなければ通知を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和7年度 第6問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成23年度 第4問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 H26年 第6問 肢オ 甲土地について地目の変更の登記が平成26年8月19日にされた際に、甲土地の所有権の登記名義人に対し、当該地目の変更の登記に係る登記識別情報が通知されている。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地目の変更の登記は表示に関する登記で、申請人が登記名義人となる登記ではないので、登記識別情報は通知されない。
【ひっかけ】所有権の登記名義人が申請した登記なので、権利に関する登記と同じように登記識別情報が通知されるように見せる作り方。
【条文】不動産登記法2条「登記名義人 登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者をいう。」
登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない(不動産登記法21条)。登記名義人とは、登記記録の権利部に、権利について権利者として記録されている者をいう(2条11号)。地目の変更の登記は表題部にされる表示に関する登記であり、この登記によって申請人が権利部に権利者として記録されることはない。したがって、甲土地の地目の変更の登記がされても、登記識別情報は通知されない。
調査士 H23年 第4問 肢エ 登記識別情報を記載した書面を交付する方法によって通知を受けるべき者が、登記完了の時から30日以内に登記識別情報を記載した書面を受領しない場合には、登記識別情報の通知を要しない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R2年 第4問 肢エ Bは、電子申請の方法により、土地の合筆の登記を申請し、当該登記が完了した場合、Bの使用に係る電子計算機に備え付けられたファイルに記録する方法で、登記識別情報の通知を受けることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。登記識別情報の通知を代理人が受けるには、通知を受けるための特別の委任が必要であり、特別の委任を受けていないBは通知を受けることができない。
【ひっかけ】電子申請をしたのがBなので、完了後の通知もBの電子計算機に送られるように見える。
【条文】不動産登記規則62条「登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には、登記識別情報の通知は、当該代理人に対してするものとする。」
登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には、登記識別情報の通知は、当該代理人に対してするものとする(規則62条2項)。この特別の委任がなければ、通知は申請人であるAに対してされる。本肢のBは特別の委任を受けていないので、自己の電子計算機に備えられたファイルに記録する方法で登記識別情報の通知を受けることはできない。本試験では、平成27年度にも、特別の委任を受けていない代理人は登記識別情報の通知を受けることができないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第9問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成22年度 第19問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H23年 第4問 肢ウ 登記識別情報を記載した書面の交付を受けた者が、当該書面を自宅の火災により焼失してしまった場合には、登記識別情報の再発行をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。