土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
海没
かいぼつ
地盤沈下や浸食などで、陸地だった土地が海面下に没すること。一筆の土地の一部が常時海面下に没したときは地積に関する変更の登記の対象になる、とするのが本試験の正解。

地震による地盤沈下や波による浸食などで、陸地だった土地が海面下に沈むことを海没と呼びます。本試験では、天災等の自然現象によって一筆の土地の一部が常時海面下に没する状態になったときに申請するのは地積に関する変更の登記である、という組合せが正しいものとして出題されています。
一部が海没したら地積の「変更」。更正ではない
更正の登記は、登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に訂正する登記です(法2条16号)。海没は、登記された後に土地の現況が変わった場合なので、変更の登記(同条15号)に当たります。地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、変更があった日から一月以内に地積に関する変更の登記を申請しなければなりません(法37条1項)。
全部が没しても、一時的なら滅失ではない
一筆の土地の全部が海面下に没したが、その状態が一時的なものにとどまるときは、滅失の登記の対象にならないとするのが本試験の正解です。土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、滅失の日から一月以内に滅失の登記を申請します(法42条)。
河川区域内の土地なら河川管理者が嘱託する
河川区域内の土地の全部が滅失したときは滅失の登記を、一部が滅失したときは地積に関する変更の登記を、河川管理者が遅滞なく嘱託しなければなりません(法43条5項・6項)。
不動産登記法 37条1項地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。
不動産登記法 43条6項第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。
海沿いの土地の測量では、登記された地積と現地で陸地として残っている面積が大きく食い違うことがあります。浸食などで一部が海面下に没したのであれば、測量の誤りを正す更正ではなく地積の変更として扱うことになるので、変化の時期や原因を依頼者から聞き取り、資料で確かめます。
試験ではこう問われる
- 天災等で一筆の土地の一部が常時海面下に没する状態になったときは、地積に関する変更の登記
- 地殻変動で一部が常時海面下に没したときに地積に関する「更正」の登記を申請できるとする肢は誤り
- 全部が海面下に没しても、その状態が一時的なものであるときに「滅失の登記」とする組合せは誤り
本試験で問われた肢
調査士 H29年 第13問 肢イ A欄:天災等の自然現象によって一筆の土地の一部が常時海面下に没する状態になった場合 B欄:地積に関する変更の登記 正誤と解説を見る
正しい
正しい。一筆の土地の一部が常時海面下に没するようになったときは、その土地の地積が減少したので、地積に関する変更の登記を申請する。
【条文】不動産登記法37条「地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない。」
地目又は地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、地積に関する変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。土地の一部が常時海面下に没した場合、その部分は土地でなくなり、残りの部分の地積が減る。土地の全部が滅失したわけではないので、滅失の登記ではない。本試験では、平成31年度にも同じ内容の肢が正しいものとして、令和6年度には地積に関する更正の登記を申請するとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】一部の海没は地積の「変更」。登記時からの誤りではないので「更正」ではない。
【出典】本試験 令和元年度 第6問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第7問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 R6年 第7問 肢イ 地殻変動によって一筆の土地の一部が常時海面下に没するようになった場合には、当該一筆の土地の地積が減少したことによる地積に関する更正の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地殻変動によって一筆の土地の一部が常時海面下に没したときは、その後に地積が減少したのであり、申請するのは地積に関する変更の登記である。
【ひっかけ】登記記録の地積と実際の地積が食い違ったので「更正」と思わせる作り方。登記の時から誤っていたのか(更正)、その後に変わったのか(変更)で区別する。
【条文】不動産登記法2条「変更の登記 登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。」
【条文】不動産登記法2条「更正の登記 登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。」
変更の登記は登記事項に変更があった場合にする登記であり、更正の登記は登記事項に錯誤又は遺漏があった場合にする登記である(法2条15号・16号)。地殻変動で土地の一部が常時海面下に没したときは、登記の時から地積が誤っていたのではなく、その後に地積が減少したことになる。地積について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、変更があった日から1月以内に地積に関する変更の登記を申請しなければならない(法37条1項)。本試験では、平成29年度・令和元年度にも、一筆の土地の一部が海面下に没したときは地積に関する変更の登記を申請するとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】一部の海没は地積の変更(法37条1項、1月以内)。更正ではない。
【出典】本試験 平成29年度 第13問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第6問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 H29年 第13問 肢ウ A欄:天災等の自然現象によって一筆の土地の全部が海面下に没したが、その状態が一時的なものである場合 B欄:滅失の登記 正誤と解説を見る
誤り
誤り。土地の全部が海面下に没しても、その状態が一時的なものであるときは、土地が滅失したことにはならず、滅失の登記はしない。
【ひっかけ】全部が海面下に没したという点だけを見ると、土地の滅失に当たるように見せている。
【条文】不動産登記法42条「土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない。」
土地が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該土地の滅失の登記を申請しなければならない(法42条)。天災等によって海面下に没しても、その状態が一時的なものである場合には、私人の所有権は消滅しないとされている(昭和36年11月9日民事甲第2801号民事局長回答)。土地として残るので、滅失の登記の場面ではない。本試験では、平成31年度に、春分又は秋分の満潮時に一筆の土地の全部が海面下に没するようになった場合は滅失の登記を申請するとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】海没による滅失は、没した状態が続く場合。一時的なら滅失ではない。
【出典】藤田宙靖「海面下の地盤と土地所有権」土木学会論文集 No.488(1994年4月)pp.1-10(昭和36年11月9日民事甲第2801号法務省民事局長回答を参照として挙げる。公式未収録) https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscej1984/1994/488/1994_488_1/_pdf / 三井住友トラスト不動産「境界・筆界」解説(昭36.11.9民甲2801号回答を挙げる。公式未収録) https://smtrc.jp/useful/knowledge/kyokai-hikai/2024_03.html / 本試験 令和元年度 第6問 肢エ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。