土地家屋調査士試験ブートラボ 調査士ブートラボ

土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点

共有者の一人からできる申請・できない申請

この論点

共有の不動産の表示に関する登記は、現況を反映させる登記なら共有者の一人から申請できます。法が申請人を限っている登記や、所有者の意思でする登記は一人ではできません。

民法は、各共有者は保存行為をすることができると定めています(民法252条5項)。不動産の現況を登記に反映させる表示に関する登記は、共有者の一人から申請できるとするのが本試験の正解です。一方、表題部所有者の更正の登記のように法が申請人を限っている登記は、その者でなければ申請できません。

共有者の一人からの申請

共有者の一人から理由・条件
建物の表題登記できる。全員を表題部所有者として申請する現況を登記に反映させる登記
地積の更正の登記(減少する場合も)できる同上
相続人が数人いるときの合体による登記等相続人の一人からできる一般承継人による申請(法30条)
表題部所有者である共有者の持分の更正できる持分を更正することとなる他の共有者の承諾が要る(法33条4項)
表題部所有者の更正(所有者と記録が違う)記録された者はできない所有者以外の者は申請できない(法33条1項)
共用部分である旨の登記名義人でない共有者はできない表題部所有者又は所有権の登記名義人以外は申請できない(法58条2項)

地積の更正は、減る場合でも一人で

共有の土地の地積に関する更正の登記は、更正後の地積が減少する場合でも、共有者の一人が単独で申請できます。建物の所有権の登記名義人が死亡して相続人が数人いる場合に合体が生じたときも、相続人の一人が合体による登記等を申請できます。

民法 252条5項

各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

承諾があればできるもの、承諾があってもできないもの

表題部所有者である共有者の持分の更正は、持分を更正することとなる他の共有者の承諾があれば、共有者の一人から申請できます(法33条4項)。これに対し、共有名義の附属建物を分割する建物の分割の登記は、他の共有者の承諾を証する情報を提供しても、共有者の一人からは申請できません。

試験ではこう問われる

  1. 表題部所有者A・Bの持分の更正の登記は、Aが単独で申請できる(平成25年)
  2. 共同相続人の一人が、合体後の建物の表題登記と合体前の建物の表題登記の抹消を申請できる(平成25年)
  3. 更正後の地積が減少する地積の更正の登記も、共有者の一人が申請できる(平成25年)
  4. 真正な所有者がBのとき、表題部所有者Aが更正の登記を申請できる、は誤り(平成25年)
  5. 共有の附属建物の分割は、他の共有者の承諾を証する情報があれば一人からできる、は誤り(令和2年)

本試験で問われた肢

調査士 H25年 第7問 肢ア第1欄:甲土地の表題部所有者としてA及びBが記録され、Aの持分が3分の2と、Bの持分が3分の1と記録されているものの、真正な持分は、Aが4分の3で、Bが4分の1である場合 第2欄:甲土地についてする表題部所有者A及びBの持分の更正の登記正誤と解説を見る

正しい

調査士 H25年 第7問 肢イ第1欄:甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるCが死亡し、A及びBが共同相続した場合において、その後に甲建物と乙建物が合体して1個の丙建物となったとき。 第2欄:丙建物の表題登記並びに甲建物及び乙建物の表題登記の抹消の登記正誤と解説を見る

正しい

調査士 H25年 第7問 肢ウ第1欄:甲建物の表題部所有者としてAが記録されているものの、真正な所有者は、Bである場合 第2欄:甲建物の表題部所有者の更正の登記正誤と解説を見る

誤り

調査士 H25年 第7問 肢エ第1欄:甲土地の所有権の登記名義人としてA及びBが記録されている場合 第2欄:更正後の地積が減少することとなる甲土地の地積の更正の登記正誤と解説を見る

正しい

調査士 H25年 第7問 肢オ第1欄:甲区分建物の所有権の登記名義人としてBが記録されているものの、規約により、甲区分建物がA及びBの共用部分とされている場合 第2欄:甲区分建物についてする共用部分である旨の登記正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。