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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

共有者の一人による申請

きょうゆうしゃのひとりによるしんせい

民法 252条不動産登記法 33条不動産登記法 58条
ひとことで

共有の不動産の表示に関する登記を、共有者の一人が単独で申請すること。現況を登記に反映させる登記は単独で申請できる一方、法が申請人を限っている登記は単独ではできない。

左に共有地の地積の更正を一人で申請する共有者、右に共用部分である旨の登記を一人で申請できない共有者を並べた絵。
地積の更正のように現況を登記に反映させる登記は共有者の一人から申請でき、法が申請人を限る登記は一人ではできない。

不動産が共有のとき、表示に関する登記を共有者全員で申請しなければならないかが問題になります。民法は、各共有者が保存行為をすることができると定めています(252条5項)。地積の更正の登記や合体による登記等のように現況を登記に反映させる登記は、共有者の一人から単独で申請できるとするのが本試験の正解です。

地積の更正は、地積が減る場合でも一人で申請できる

共有の土地の地積に関する更正の登記は、更正後の地積が減少する場合でも、共有者の一人が単独で申請できます。建物の所有権の登記名義人が死亡して相続人が複数いるときも、相続人の一人が合体による登記等を申請できます(法30条)。

持分の更正は、他の共有者の承諾があれば一人で申請できる

表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、持分を更正することとなる他の共有者の承諾を証する情報を添付して申請します(令別表3の項添付情報欄)。この承諾があれば、共有者の一人から申請できます。

法が申請人を限る登記は、一人ではできない

表題部所有者がAと記録されているのに真の所有者がBであるときの表題部所有者の更正の登記は、所有者であるB以外の者は申請できません(法33条1項)。共用部分である旨の登記も、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない(法58条2項)ので、規約でA・Bの共用部分とされた区分建物でも、名義人でないAは申請できません。

民法 252条5項

各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

不動産登記法 33条1項

不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。

実務ではこう現れる

共有地の測量で一部の共有者と連絡が取れないときでも、地積の更正のように現況を正す登記であれば、依頼してきた共有者一人を申請人として進められる場合があります。どの登記が単独で申請できるかを、申請人を限る条文があるかどうかで確かめます。

試験ではこう問われる

  1. 共有の土地で更正後の地積が減少する地積の更正の登記も、共有者の一人が単独で申請できる
  2. 表題部所有者である共有者A・Bの持分の更正の登記は、Aが単独で申請できる
  3. 表題部所有者がAで真の所有者がBのとき、Aが表題部所有者の更正の登記を単独で申請「できる」とする肢は誤り
  4. 規約でA・Bの共用部分とされた甲区分建物の名義人がBのとき、Aが共用部分である旨の登記を単独で申請「できる」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 H25年 第7問 肢ア 第1欄:甲土地の表題部所有者としてA及びBが記録され、Aの持分が3分の2と、Bの持分が3分の1と記録されているものの、真正な持分は、Aが4分の3で、Bが4分の1である場合 第2欄:甲土地についてする表題部所有者A及びBの持分の更正の登記 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H25年 第7問 肢イ 第1欄:甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるCが死亡し、A及びBが共同相続した場合において、その後に甲建物と乙建物が合体して1個の丙建物となったとき。 第2欄:丙建物の表題登記並びに甲建物及び乙建物の表題登記の抹消の登記 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H25年 第7問 肢ウ 第1欄:甲建物の表題部所有者としてAが記録されているものの、真正な所有者は、Bである場合 第2欄:甲建物の表題部所有者の更正の登記 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H25年 第7問 肢エ 第1欄:甲土地の所有権の登記名義人としてA及びBが記録されている場合 第2欄:更正後の地積が減少することとなる甲土地の地積の更正の登記 正誤と解説を見る

正しい

調査士 H25年 第7問 肢オ 第1欄:甲区分建物の所有権の登記名義人としてBが記録されているものの、規約により、甲区分建物がA及びBの共用部分とされている場合 第2欄:甲区分建物についてする共用部分である旨の登記 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。