土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
表題部所有者の更正の登記
ひょうだいぶしょゆうしゃのこうせいのとうき
表題部所有者として記録された者が真実の所有者と異なる場合や、共有者の持分が誤っている場合にする更正の登記(不動産登記法33条)。真実の所有者が、記録された表題部所有者の承諾を得て申請する。

建物の表題登記で、本当はBが建てた建物の所有者がAと記録されてしまうことがあります。この誤りを正すのが表題部所有者の更正の登記です。所有権の登記がない段階の所有者の記録を直すもので、法33条が申請人と承諾について特別の定めを置いています。
申請するのは真実の所有者。誤って記録された者ではない
不動産の所有者と表題部所有者が異なる場合の更正の登記は、不動産の所有者以外の者は申請できません(法33条1項)。所有者は、表題部所有者の承諾があるときでなければ申請できません(同条2項)。共同申請ではなく、所有者が承諾を証する情報を提供して単独で申請します。
持分の更正は共有者が他の共有者の承諾を得てする

表題部所有者である共有者の持分の更正の登記は、その共有者以外は申請できず(同条3項)、持分が更正されることになる他の共有者の承諾が必要です(同条4項)。たとえばAの持分を増やす更正なら、持分が減るBの承諾を得てAが単独で申請できます。氏名や住所の誤りは、表題部所有者自身が申請する更正の登記です(法31条)。
不動産登記法 33条2項前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
不動産登記法 33条4項前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。
表題部所有者を直す依頼では、まず誤って記録された人から承諾書をもらえるかを確かめます。承諾が得られなければ更正の登記はできず、所有権確認の判決などを得て保存の登記をする道を検討します。
試験ではこう問われる
- 誤って表題部所有者として登記されたAが更正の登記を申請できる、は誤り(令和6年・平成27年)
- 真実の所有者Aと誤って記録されたBが共同して申請しなければならない、は誤り(令和元年)
- 持分の更正は、Aが持分の減るBの承諾を証する情報を提供して単独で申請できる(令和7年。平成29年は「できない」が誤り)
- 氏名の更正の登記では更正前の氏名を申請情報にしなくてよい。住所の更正と氏の変更は一の申請情報で申請できる
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第8問 肢エ 表題部所有者であるA及びBの持分が誤って登記されている場合において、当該持分についての更正の登記の申請をするときは、Aは、Bの承諾を証する情報を提供して、単独で当該申請をすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。表題部所有者である共有者の持分の更正の登記は、持分が更正されることとなる他の共有者の承諾があれば、共有者の一人が申請することができる。
【条文】不動産登記法33条「不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法33条「前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。」
表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は申請することができない(法33条3項)。申請する共有者は、その更正の登記によって持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない(同条4項)。Aの持分を更正すればBの持分も変わるので、Bの承諾が要る。Aは、Bの承諾を証する情報を提供して、単独で申請することができる。
【ポイント】表題部所有者の更正で要る承諾は、所有者の更正なら表題部所有者の承諾(33条2項)、持分の更正なら他の共有者の承諾(同条4項)。
調査士 R6年 第15問 肢ウ 建物の表題部所有者として誤ってAが登記されているが、当該建物の真実の所有者がBである場合には、Aは、当該建物について、表題部所有者の更正の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。表題部所有者として誤って登記されたAは、表題部所有者の更正の登記を申請することができない。申請できるのは真実の所有者Bであり、Aの承諾が必要である。
【ひっかけ】誤った登記を是正するのは登記されている本人Aでもよさそうに見える。法33条1項は、所有者以外の者による申請を認めていない。
【条文】不動産登記法33条「不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法33条「当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。」
不動産の所有者と表題部所有者とが異なる場合にする表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は申請することができない(法33条1項)。この場合、所有者は、表題部所有者の承諾があるときでなければ申請することができない(同条2項)。この肢では、真実の所有者Bが、表題部所有者Aの承諾を得て申請する。本試験では、平成27年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第5問 肢ア(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第8問 肢ア 建物の表題部所有者として登記されているAの住所についての更正の登記と、Aの婚姻による氏についての変更の登記とは、一の申請情報によって申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。表題部所有者の住所についての更正の登記と氏についての変更の登記は、いずれも同一の不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記なので、一の申請情報によって申請することができる。
【ひっかけ】登記原因が錯誤と氏名変更で異なり、変更と更正という別の種類の登記なので、まとめて申請できないように見える。
【条文】不動産登記規則35条「同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。」
【条文】不動産登記法27条「所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分」
所有権の登記がない不動産では、所有者の氏名又は名称及び住所は表示に関する登記の登記事項である(法27条3号)。同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができる(規則35条6号)。この号は登記原因及びその日付が同一であることを求めていないので、住所の更正と婚姻による氏の変更を一の申請情報で申請できる。本試験では、令和7年度にも、この二つの登記を一の申請情報によって申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】表題部所有者の氏名・住所は表題部の登記事項。変更と更正が混ざっても、一の申請情報にまとめられる。
【出典】本試験 令和7年度 第8問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R1年 第16問 肢イ 所有者がAである不動産について、表題部所有者が誤ってBと記録されている場合には、表題部所有者をAに更正する表題部所有者の更正の登記は、A及びBが共同して申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。表題部所有者をAに更正する登記は、真の所有者Aが、表題部所有者Bの承諾を得て申請する。AとBが共同して申請するのではない。
【ひっかけ】権利に関する登記の共同申請の形に寄せ、登記上の名義人Bも申請人になるように見せる肢。
【条文】不動産登記法33条「不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法33条「前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。」
不動産の所有者と表題部所有者とが異なる場合の表題部所有者についての更正の登記は、その不動産の所有者以外の者は申請することができない(法33条1項)。この場合、所有者は、表題部所有者の承諾があるときでなければ申請することができない(同条2項)。肢の場面では、所有者Aが申請人となり、表題部所有者Bは承諾をする立場にとどまる。本試験では、平成27年度にも、真実の所有者Cが表題部所有者の更正の登記を申請するときは誤って記録されたBの承諾を証する情報を提供するとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】申請人は真の所有者だけ。誤って記録された表題部所有者は承諾をする。
【出典】本試験 平成27年度 第5問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H29年 第11問 肢イ 表題部所有者であるA及びBの持分が誤ってAは3分の2、Bは3分の1と登記されているが、真実の持分はAが4分の3、Bが4分の1である場合には、これを是正するためのA及びBの持分についての更正の登記は、Bの承諾を証する情報を提供しても、Aが単独で申請することはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。表題部所有者である共有者の持分の更正の登記は、持分を更正することとなる他の共有者の承諾があれば、共有者の一人が単独で申請することができる。Aは、Bの承諾を証する情報を提供して単独で申請できる。
【ひっかけ】持分の更正はA・B双方の持分が変わるので、共有者全員で申請しなければならないように見せている。
【条文】不動産登記法33条「前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。」
【条文】不動産登記法33条「不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。」
【根拠】不動産登記令 別表3の項 添付情報欄(表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記)「持分を更正することとなる他の共有者の承諾を証する当該他の共有者が作成した情報又は当該他の共有者に対抗することができる裁判があったことを証する情報」
表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は申請することができない(法33条3項)。更正の登記をする共有者は、その更正によって持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない(同条4項)。Aの持分を3分の2から4分の3にすればBの持分も3分の1から4分の1に変わるので、Bの承諾が要る。添付情報は、他の共有者の承諾を証する情報である(令別表3の項)。本試験では、令和3年度と令和7年度にも、他の共有者の承諾を証する情報を提供して共有者の一人が単独で持分の更正を申請できるとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】持分の更正は、共有者の一人が他の共有者の承諾を得て単独で申請できる。
【出典】不動産登記令 別表3の項 添付情報欄(表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和3年度 第8問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第8問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 H29年 第6問 肢ウ 土地の表題部所有者の氏名についての更正の登記を申請する場合には、更正前の氏名を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。表題部所有者の氏名についての更正の登記の申請情報は更正後の氏名であり、更正前の氏名を申請情報の内容とすることを要しない。
【条文】不動産登記令3条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項」
【根拠】不動産登記令別表1の項 申請情報欄「変更後又は更正後の表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所」
【根拠】不動産登記令別表1の項 添付情報欄「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」
表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記を申請するときの申請情報は、変更後又は更正後の表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所である(令3条13号、令別表1の項申請情報欄)。更正前の氏名は申請情報に挙げられていない。添付情報としては、氏名について錯誤又は遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報などを提供する(同項添付情報欄)。
【出典】不動産登記令別表1の項 申請情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記令別表1の項 添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。