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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点

表題部所有者の変更と更正

この論点

表題部所有者の記録が事実と合わないとき、氏名・住所の変更や更正、所有者そのものの更正、持分の更正で、申請できる者と要る承諾が違います。所有者が替わったときは、表題部所有者の変更の登記はできません。

表題部所有者は、所有権の登記がない不動産について表題部に記録される所有者です。記録が事実と合わないときにどの登記をするかは、氏名や住所が変わったのか、別人が記録されているのか、所有者が替わったのかで分かれます。

表題部所有者に関する登記

氏名・住所の変更・更正表題部所有者・持分の更正所有者が替わった
場面転居、婚姻による氏の変更、商号の変更真実の所有者と違う者が記録された。持分が誤っている表題部所有者から買い受けた。順次売却された
する登記表題部所有者の氏名等の変更・更正の登記表題部所有者の更正の登記所有権の保存の登記をした後、所有権の移転の登記(法32条)
申請できる者表題部所有者だけ(法31条)不動産の所有者(法33条1項)。持分は当該共有者(同条3項)表題部所有者の変更の登記は申請できない
承諾要らない表題部所有者の承諾(法33条2項)。持分は、持分を更正することとなる他の共有者の承諾(同条4項)—

更正を申請するのは真実の所有者

表題部所有者が誤ってBと記録されたが所有者はAである場合、表題部所有者の更正の登記は、A以外の者は申請できず(法33条1項)、AはBの承諾があるときでなければ申請できません(同条2項)。A・Bが共同して申請するのではなく、承諾を得たAが申請します。持分の更正も、承諾を証する情報を提供すれば共有者の一人が単独で申請できます。

不動産登記法 33条1項

不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。

所有者の交代は、保存の登記をしてから移転の登記で

表題部所有者又はその持分についての変更は、所有権の保存の登記をした後に、所有権の移転の登記の手続をするのでなければ登記できません(法32条)。表題部所有者の会社を吸収合併した会社が、名称の変更の登記で自社の名義にすることもできません。商号の変更なら名称の変更の登記です。氏名・住所の変更の登記に申請義務はありません。

試験ではこう問われる

  1. 誤って表題部所有者として登記されたAが更正の登記を申請できる、は誤り(令和6年)
  2. 表題部所有者をAに更正する登記は、A・Bが共同して申請しなければならない、は誤り(令和元年)
  3. 持分の更正は、AがBの承諾を証する情報を提供して単独で申請できる(令和7年)
  4. A→B→Cと順次売却されても、CはAからCへの表題部所有者の変更の登記を申請できない(令和3年)
  5. 吸収合併した株式会社Bが、表題部所有者の名称の変更の登記を申請できる、は誤り(令和7年)

本試験で問われた肢

調査士 R6年 第15問 肢ウ建物の表題部所有者として誤ってAが登記されているが、当該建物の真実の所有者がBである場合には、Aは、当該建物について、表題部所有者の更正の登記を申請することができる。正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者として誤って登記されたAは、表題部所有者の更正の登記を申請することができない。申請できるのは真実の所有者Bであり、Aの承諾が必要である。

【ひっかけ】誤った登記を是正するのは登記されている本人Aでもよさそうに見える。法33条1項は、所有者以外の者による申請を認めていない。

【条文】不動産登記法33条「不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。」

【条文】不動産登記法33条「当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。」

不動産の所有者と表題部所有者とが異なる場合にする表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は申請することができない(法33条1項)。この場合、所有者は、表題部所有者の承諾があるときでなければ申請することができない(同条2項)。この肢では、真実の所有者Bが、表題部所有者Aの承諾を得て申請する。本試験では、平成27年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成27年度 第5問 肢ア(公式正解は「誤り」)

調査士 R1年 第16問 肢イ所有者がAである不動産について、表題部所有者が誤ってBと記録されている場合には、表題部所有者をAに更正する表題部所有者の更正の登記は、A及びBが共同して申請しなければならない。正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者をAに更正する登記は、真の所有者Aが、表題部所有者Bの承諾を得て申請する。AとBが共同して申請するのではない。

【ひっかけ】権利に関する登記の共同申請の形に寄せ、登記上の名義人Bも申請人になるように見せる肢。

【条文】不動産登記法33条「不動産の所有者と当該不動産の表題部所有者とが異なる場合においてする当該表題部所有者についての更正の登記は、当該不動産の所有者以外の者は、申請することができない。」

【条文】不動産登記法33条「前項の場合において、当該不動産の所有者は、当該表題部所有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。」

不動産の所有者と表題部所有者とが異なる場合の表題部所有者についての更正の登記は、その不動産の所有者以外の者は申請することができない(法33条1項)。この場合、所有者は、表題部所有者の承諾があるときでなければ申請することができない(同条2項)。肢の場面では、所有者Aが申請人となり、表題部所有者Bは承諾をする立場にとどまる。本試験では、平成27年度にも、真実の所有者Cが表題部所有者の更正の登記を申請するときは誤って記録されたBの承諾を証する情報を提供するとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】申請人は真の所有者だけ。誤って記録された表題部所有者は承諾をする。

【出典】本試験 平成27年度 第5問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 R7年 第8問 肢エ表題部所有者であるA及びBの持分が誤って登記されている場合において、当該持分についての更正の登記の申請をするときは、Aは、Bの承諾を証する情報を提供して、単独で当該申請をすることができる。正誤と解説を見る

正しい

正しい。表題部所有者である共有者の持分の更正の登記は、持分が更正されることとなる他の共有者の承諾があれば、共有者の一人が申請することができる。

【条文】不動産登記法33条「不動産の表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は、申請することができない。」

【条文】不動産登記法33条「前項の更正の登記をする共有者は、当該更正の登記によってその持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない。」

表題部所有者である共有者の持分についての更正の登記は、当該共有者以外の者は申請することができない(法33条3項)。申請する共有者は、その更正の登記によって持分を更正することとなる他の共有者の承諾があるときでなければ、申請することができない(同条4項)。Aの持分を更正すればBの持分も変わるので、Bの承諾が要る。Aは、Bの承諾を証する情報を提供して、単独で申請することができる。

【ポイント】表題部所有者の更正で要る承諾は、所有者の更正なら表題部所有者の承諾(33条2項)、持分の更正なら他の共有者の承諾(同条4項)。

調査士 R3年 第8問 肢イ表題部所有者としてAが登記されている土地が、AからB、BからCへと順次売却された場合には、Cは、AからCへの表題部所有者についての変更の登記を申請することができる。正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者についての変更は、所有権の保存の登記をした後に所有権の移転の登記をするのでなければ登記することができず、CがAからCへの表題部所有者についての変更の登記を申請することはできない。

【ひっかけ】表題部所有者の記録を今の所有者に書き換えれば足りるように見せ、さらに中間のBを飛ばした形にしている。

【条文】不動産登記法32条「表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。」

【条文】不動産登記法74条「表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人」

表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない(法32条)。所有権の保存の登記を申請できるのは、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人などに限られる(法74条1項)。売買で土地を取得したCは、同項1号の表題部所有者又はその一般承継人に当たらない。この土地では、表題部所有者Aが所有権の保存の登記をし、その後にAからB、BからCへの所有権の移転の登記を順にすることになる。

【ポイント】表題部所有者の「変更」の登記という手続は無い。売買による取得は、保存の登記の後の移転の登記で反映する。

調査士 R7年 第8問 肢ア表題部所有者である株式会社Aを株式会社Bが吸収合併した場合には、株式会社Bは、表題部所有者の名称についての変更の登記の申請をすることができる。正誤と解説を見る

誤り

誤り。吸収合併では表題部所有者がAから別の法人Bに替わるので、名称についての変更の登記では対応できない。

【ひっかけ】合併による承継を「名称の変更」と言い換えた肢。会社の名前が替わっただけのように読めるが、AとBは別の法人である。

【条文】不動産登記法32条「表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。」

【条文】不動産登記法74条「表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人」

表題部所有者の名称についての変更の登記は、表題部所有者本人の名称が変わったときに、その表題部所有者が申請する登記である(法31条)。吸収合併では、表題部所有者がAから別の法人Bに替わる。表題部所有者についての変更は、所有権の保存の登記をした後に、所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない(法32条)。Bは、表題部所有者の一般承継人として、所有権の保存の登記を申請することになる(法74条1項1号)。

【ポイント】表題部所有者が別の人・別の法人に替わる話は、表題部の変更の登記では処理しない。所有権の保存の登記へ進む。

調査士 R3年 第8問 肢オ建物の表題部所有者として登記されているAの住所に変更があった場合には、Aは、その変更の日から1か月以内に、表題部所有者の住所についての変更の登記を申請しなければならない。正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者の住所についての変更の登記には申請義務が無く、変更の日から1か月以内に申請しなければならないという定めは無い。

【ひっかけ】建物の表題部の変更の登記の「1か月以内」の申請義務を、表題部所有者の住所にも当てはめさせる肢。

【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは」

【条文】不動産登記法31条「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。」

建物の表題部の変更の登記について1か月以内の申請義務があるのは、法44条1項各号(2号の家屋番号と6号の共用部分又は団地共用部分である旨を除く。)に掲げる登記事項に変更があったときである(法51条1項)。表題部所有者の氏名又は名称及び住所は法27条3号の登記事項で、法44条1項には掲げられていない。表題部所有者の住所についての変更の登記は、表題部所有者以外の者は申請することができない(法31条)が、申請の期限は定められていない。本試験では、平成26年度にも、土地の表題部所有者の住所の変更の登記を1か月以内に申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】1か月以内の申請義務は法44条1項の登記事項(家屋番号・共用部分である旨を除く。)の変更。表題部所有者の氏名・住所の変更には無い。

【出典】本試験 平成26年度 第7問 肢エ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。