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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

表題部所有者の氏名等の変更の登記

ひょうだいぶしょゆうしゃのしめいとうのへんこうのとうき

不動産登記法 31条不動産登記法 32条不動産登記規則 35条
ひとことで

表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときにする登記。表題部所有者以外の者は申請できない(不動産登記法31条)。申請義務はない。

左に引っ越した同じ所有者、右に二つの会社が合併する様子を並べ、使える場面と使えない場面を比べた絵。
氏名・住所の変更の登記は同じ人の表示が変わったときのもので、合併で所有者が変わったときには使えない。

表題部所有者が結婚して氏が変わったり、引っ越して住所が変わったりしたとき、表題部の記録を現在の氏名・住所に合わせる登記です。所有者が別の人に変わるわけではなく、同じ人の表示を変えるだけの登記である点が要です。

申請できるのは表題部所有者だけ。申請義務はない

調査士事務所で、三回分の転居が書かれた住民票の写しを前に、依頼者と先生が話している絵。
申請義務がないので、何度引っ越していても今の住所に一度で変更できる。

表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記は、表題部所有者以外の者は申請できません(法31条)。地目や床面積の変更と違い、一月以内に申請する義務の規定はありません。住所が数回変わっていても、直ちに現在の住所に変更する登記を申請できます。

人が変わる場合には使えない

特例有限会社が株式会社に商号変更しても法人は同じなので、名称の変更の登記ができます。これに対し、吸収合併や相続で所有者そのものが変わる場合は、表題部所有者又はその持分の変更にあたり、この登記ではできません(法32条)。一般承継人は所有権の保存の登記を申請します。同じ不動産の分筆や合筆とは一の申請情報で申請できます(規則35条7号)。

不動産登記法 31条

表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。

実務ではこう現れる

表題部所有者の住所変更は、分筆や地目変更の依頼の際に、登記記録の住所と現住所が違うことで見つかることが多い登記です。住民票や戸籍の附票で移転の経過をつなげ、ほかの表示の登記と一緒に申請します。

試験ではこう問われる

  1. 吸収合併した株式会社Bが表題部所有者の名称の変更の登記を申請できる、は誤り(令和7年)
  2. 特例有限会社Aが株式会社Aに商号変更したときは、名称の変更の登記ができる(令和7年)
  3. 共有者Bが死亡し相続人がAだけでも、Aは自己のみを表題部所有者とする変更の登記を申請できない(平成29年)
  4. 住所の変更の登記に1か月以内の申請義務がある、は誤り。合筆の登記と一の申請情報で申請できない、も誤り

本試験で問われた肢

調査士 R7年 第8問 肢ア 表題部所有者である株式会社Aを株式会社Bが吸収合併した場合には、株式会社Bは、表題部所有者の名称についての変更の登記の申請をすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。吸収合併では表題部所有者がAから別の法人Bに替わるので、名称についての変更の登記では対応できない。

【ひっかけ】合併による承継を「名称の変更」と言い換えた肢。会社の名前が替わっただけのように読めるが、AとBは別の法人である。

【条文】不動産登記法32条「表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。」

【条文】不動産登記法74条「表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人」

表題部所有者の名称についての変更の登記は、表題部所有者本人の名称が変わったときに、その表題部所有者が申請する登記である(法31条)。吸収合併では、表題部所有者がAから別の法人Bに替わる。表題部所有者についての変更は、所有権の保存の登記をした後に、所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない(法32条)。Bは、表題部所有者の一般承継人として、所有権の保存の登記を申請することになる(法74条1項1号)。

【ポイント】表題部所有者が別の人・別の法人に替わる話は、表題部の変更の登記では処理しない。所有権の保存の登記へ進む。

調査士 R7年 第8問 肢イ 表題部所有者である特例有限会社Aが株式会社Aに商号変更をした場合には、株式会社Aは、表題部所有者の名称についての変更の登記の申請をすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。特例有限会社から株式会社への商号変更は、同じ法人の名称の変更であり、名称についての変更の登記を申請することができる。

【ひっかけ】商業登記では特例有限会社について解散の登記、株式会社について設立の登記をするので、別の法人に替わったように見える。

【条文】不動産登記法31条「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。」

特例有限会社は、定款を変更して、商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができる(会社法整備法45条1項)。商業登記の上では解散の登記と設立の登記をするが(同法46条)、法律上は商号の変更であり、法人が入れ替わるわけではない。表題部所有者は同じ法人のままなので、アの吸収合併とは違い、名称についての変更の登記による。この登記は、表題部所有者である株式会社Aが申請する(法31条)。

【ポイント】商号変更のように法人が同じままなら名称の変更、合併のように別の法人が承継するなら表題部所有者の変更。

【出典】会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第45条・第46条 e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000087

調査士 H29年 第11問 肢ア 表題部所有者であるAの住所が登記上の住所から数回にわたって変更を生じている場合であっても、直ちに現在の住所に変更する旨の表題部所有者の住所についての変更の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。表題部所有者の住所が数回にわたって変わっていても、途中の住所を登記せずに、直ちに現在の住所に変更する登記を申請することができる。

【ひっかけ】登記記録は変更の経過を順に記録するものだと考えると、途中の住所を一つずつ登記しなければならないように見える。

【条文】不動産登記法31条「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。」

【根拠】法務省民事局「住所変更登記の申請手続」(令和6年4月版。所有権の登記名義人についての案内)登記申請書の記載内容の説明「○原因」の(注)「複数回の住所移転をしているにもかかわらず、その各回の住所変更の登記をしていなかった場合には、最後に住所移転をした日を記載します。」

表題部所有者の住所についての変更の登記は、表題部所有者が申請する(法31条)。途中の住所への変更を一つずつ登記する必要はなく、登記記録上の住所から直ちに現在の住所に変更する登記を申請することができる。法務局の案内も、所有権の登記名義人の住所変更について、各回の登記をしていなかった場合は最後に住所移転をした日を記載するとしている。本試験では、令和7年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】法務省民事局「住所変更登記の申請手続」(令和6年4月版。所有権の登記名義人についての案内)登記申請書の記載内容の説明「○原因」の(注) https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001381318.pdf / 本試験 令和7年度 第8問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 H29年 第11問 肢ウ 表題部所有者がA及びBである場合において、Bが死亡してその相続人がAのみであるときは、Aは自己のみを表題部所有者とする表題部所有者の変更の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者又はその持分の変更は、所有権の保存の登記をした後に、所有権の移転の登記の手続をするのでなければ登記することができない。Bの死亡によるAへの持分の移転を、表題部所有者の変更の登記で示すことはできない。

【ひっかけ】表題部所有者の住所や名称の変更は表題部の登記でできるので、所有者そのものが変わったときも表題部で変更できるように見せている。

【条文】不動産登記法32条「表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。」

表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない(法32条)。Bの死亡によりBの持分をAが相続しても、表題部の記録を書き換える変更の登記はできない。表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所が変わったときは、表題部所有者がその変更の登記を申請する(法31条)。

【ポイント】表題部所有者そのものや持分が変わったら、保存登記をしてから移転登記。氏名・名称・住所の変更とは扱いが違う。

調査士 H26年 第7問 肢エ Aが表題部所有者である土地について、Aの登記記録上の住所について変更があった場合には、Aは、その変更があった日から1か月以内に、表題部所有者の住所の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者の住所の変更の登記には、申請の期間を定めた規定が無く、申請は義務ではない。

【ひっかけ】地目や地積の変更の登記(法37条1項)と同じように、表題部の登記事項の変更には1か月以内の申請義務があるように見せる作り方。

【条文】不動産登記法31条「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。」

表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない(不動産登記法31条)。31条は申請することができる者を定めているが、申請の期間は定めていない。所有権の登記名義人の住所の変更については、変更があった日から2年以内に申請しなければならない(76条の5)が、これは所有権の登記名義人についての規定で、表題部所有者には当てはまらない。本試験では、令和3年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和3年度 第8問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 H23年 第10問 肢ウ 甲土地についてする表題部所有者の住所の変更の登記と合筆の登記は、一の申請情報で申請することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。