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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

表題部所有者の変更の登記

ひょうだいぶしょゆうしゃのへんこうのとうき

不動産登記法 32条不動産登記法 31条不動産登記法 74条
ひとことで

表題部所有者を別の者に入れ替えたり持分を変えたりする登記のこと。不動産登記法32条により、表題部所有者又はその持分の変更は、所有権の保存の登記をした後に移転の登記の手続によるのでなければ登記できない。

左に窓口で断られる表題部所有者の変更、右に保存の登記から移転の登記へ進む二枚の書類が並ぶ絵。
表題部所有者を入れ替える変更の登記はできず、保存の登記の後に移転の登記をする。

表題部所有者Aの土地をBが買ったとき、表題部の所有者欄をBに書き換えれば済みそうに見えます。しかし法はこれを認めていません。所有者の交代は権利の変動なので、権利部の登記で公示する仕組みになっています。

所有者の交代は保存の登記をしてから移転の登記で

表題部所有者又はその持分についての変更は、所有権の保存の登記をした後に、所有権の移転の登記の手続をするのでなければ登記できません(法32条)。AからB、BからCへと順次売却された場合も、CがAからCへの表題部所有者の変更の登記をすることはできません。

氏名・住所の変更の登記とは別のもの

表題部所有者が同じ人のまま、氏名や住所の表示だけが変わったときは、法31条の氏名等の変更の登記をします。こちらは表題部所有者だけが申請でき、申請義務はありません。氏の変更と住所の更正のように、表題部の登記事項の変更・更正は一の申請情報で申請できます。

不動産登記法 32条

表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。

実務ではこう現れる

表題登記だけの土地を買った依頼者には、表題部の所有者欄は書き換えられないことを説明し、売主名義で所有権の保存の登記をしてから移転の登記をする段取りを司法書士と組みます。

試験ではこう問われる

  1. 表題部所有者Aの土地をBが買っても、BはAからBへの表題部所有者の変更の登記を申請できない(平成27年)
  2. A→B→Cと順次売却されても、CはAからCへの変更の登記を申請できない(令和3年)
  3. 表題部所有者の住所の変更の登記に1か月以内の申請義務がある、は誤り(令和3年)
  4. 住所の更正の登記と婚姻による氏の変更の登記は、一の申請情報で申請できる(令和3年)

本試験で問われた肢

調査士 R3年 第8問 肢ア 建物の表題部所有者として登記されているAの住所についての更正の登記と、Aの婚姻による氏についての変更の登記とは、一の申請情報によって申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。表題部所有者の住所についての更正の登記と氏についての変更の登記は、いずれも同一の不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記なので、一の申請情報によって申請することができる。

【ひっかけ】登記原因が錯誤と氏名変更で異なり、変更と更正という別の種類の登記なので、まとめて申請できないように見える。

【条文】不動産登記規則35条「同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。」

【条文】不動産登記法27条「所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分」

所有権の登記がない不動産では、所有者の氏名又は名称及び住所は表示に関する登記の登記事項である(法27条3号)。同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるときは、一の申請情報によって申請することができる(規則35条6号)。この号は登記原因及びその日付が同一であることを求めていないので、住所の更正と婚姻による氏の変更を一の申請情報で申請できる。本試験では、令和7年度にも、この二つの登記を一の申請情報によって申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】表題部所有者の氏名・住所は表題部の登記事項。変更と更正が混ざっても、一の申請情報にまとめられる。

【出典】本試験 令和7年度 第8問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R3年 第8問 肢イ 表題部所有者としてAが登記されている土地が、AからB、BからCへと順次売却された場合には、Cは、AからCへの表題部所有者についての変更の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者についての変更は、所有権の保存の登記をした後に所有権の移転の登記をするのでなければ登記することができず、CがAからCへの表題部所有者についての変更の登記を申請することはできない。

【ひっかけ】表題部所有者の記録を今の所有者に書き換えれば足りるように見せ、さらに中間のBを飛ばした形にしている。

【条文】不動産登記法32条「表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。」

【条文】不動産登記法74条「表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人」

表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない(法32条)。所有権の保存の登記を申請できるのは、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人などに限られる(法74条1項)。売買で土地を取得したCは、同項1号の表題部所有者又はその一般承継人に当たらない。この土地では、表題部所有者Aが所有権の保存の登記をし、その後にAからB、BからCへの所有権の移転の登記を順にすることになる。

【ポイント】表題部所有者の「変更」の登記という手続は無い。売買による取得は、保存の登記の後の移転の登記で反映する。

調査士 R3年 第8問 肢オ 建物の表題部所有者として登記されているAの住所に変更があった場合には、Aは、その変更の日から1か月以内に、表題部所有者の住所についての変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者の住所についての変更の登記には申請義務が無く、変更の日から1か月以内に申請しなければならないという定めは無い。

【ひっかけ】建物の表題部の変更の登記の「1か月以内」の申請義務を、表題部所有者の住所にも当てはめさせる肢。

【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは」

【条文】不動産登記法31条「表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、表題部所有者以外の者は、申請することができない。」

建物の表題部の変更の登記について1か月以内の申請義務があるのは、法44条1項各号(2号の家屋番号と6号の共用部分又は団地共用部分である旨を除く。)に掲げる登記事項に変更があったときである(法51条1項)。表題部所有者の氏名又は名称及び住所は法27条3号の登記事項で、法44条1項には掲げられていない。表題部所有者の住所についての変更の登記は、表題部所有者以外の者は申請することができない(法31条)が、申請の期限は定められていない。本試験では、平成26年度にも、土地の表題部所有者の住所の変更の登記を1か月以内に申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】1か月以内の申請義務は法44条1項の登記事項(家屋番号・共用部分である旨を除く。)の変更。表題部所有者の氏名・住所の変更には無い。

【出典】本試験 平成26年度 第7問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H27年 第5問 肢イ 表題部所有者としてAが登記されている土地をAがBに対して売却したときは、Bは、AからBへの表題部所有者についての変更の登記を申請することができない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。表題部所有者の変更は所有権の保存の登記をした後に所有権の移転の登記によってするので、Bは表題部所有者についての変更の登記を申請できない。

【ひっかけ】売買で所有者が変わった以上、表題部の所有者欄を書き換えればよいように思わせる作り方。

【条文】不動産登記法32条「表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない。」

表題部所有者又はその持分についての変更は、当該不動産について所有権の保存の登記をした後において、その所有権の移転の登記の手続をするのでなければ、登記することができない(不動産登記法32条)。AからBへの売買で所有者が変わっても、表題部所有者をBに改める変更の登記はできない。表題部所有者Aが所有権の保存の登記をし、その後にAからBへの所有権の移転の登記をすることになる。本試験では、令和3年度にも、表題部所有者Aの土地を順次買い受けたCが表題部所有者についての変更の登記を申請できるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】表題部所有者の変更は登記できない。所有権保存の後に移転の登記で。

【出典】本試験 令和3年度 第8問 肢イ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。