土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
共用部分である旨の登記
きょうようぶぶんであるむねのとうき
規約により共用部分とした建物について、そのことを第三者に対抗するためにする登記(区分所有法4条2項、不動産登記法58条)。登記をすると、表題部所有者の登記又は権利に関する登記が抹消される。

共用部分である旨の登記は、規約で共用部分とした建物について、そのことを第三者に対抗するためにする登記です(区分所有法4条2項)。この登記がされると、建物の表示に関する登記事項は残したまま、表題部所有者の登記又は権利に関する登記が抹消されます(法58条4項)。
申請できるのはその建物の名義人だけ。職権ではしない。義務もない

共用部分である旨の登記は、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません(58条2項)。同じ一棟の他の区分建物の名義人が、規約を設定したことを証する情報を出して申請することもできません。規約を定めても申請義務はなく、登記官が職権ですることもありません。
所有権以外の権利の登記があれば、その名義人の承諾が要る
建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、その権利の登記名義人の承諾がなければ申請できません(58条3項)。抵当権の登記があれば、抵当権者の承諾を証する情報又は対抗できる裁判があったことを証する情報を添付します(令別表18の項添付情報欄ロ)。
抹消されるのは表題部所有者の登記や権利の登記。種類や床面積は残る
登記官は、所有権の登記がない建物では表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録し、所有権の登記がある建物では権利に関する登記を抹消します(規則141条)。種類・構造・床面積などは残ります。共用部分である旨の登記がある建物は、合併の登記ができません(法56条1号)。
不動産登記法 58条2項共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
不動産登記法 58条4項登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。
管理人室などを共用部分とする登記では、その部屋の登記名義人である分譲業者や区分所有者に申請人になってもらいます。乙区に抵当権が残っていれば、金融機関の承諾書を事前に取り付けます。
試験ではこう問われる
- 規約を設定したことを証する情報を提供すれば、同じ一棟の他の区分建物の名義人が申請「できる」とする肢は誤り
- 抵当権の登記がある建物では、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又は対抗できる裁判があったことを証する情報を提供する
- 共用部分である旨の登記をするときに、建物の「種類」を抹消する記号を記録するとする肢は誤り。抹消するのは所有者の登記
- 共用部分である旨の登記がある建物を、その登記がない建物の附属建物とする合併の登記はできない
本試験で問われた肢
調査士 R3年 第18問 肢ア 一棟の建物に属する1個の区分建物についての共用部分である旨の登記の申請は、その申請情報と併せて共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供した場合には、当該一棟の建物に属する他の区分建物の所有権の登記名義人がすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共用部分である旨の登記は、その登記をする区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができず、同じ一棟の建物に属する他の区分建物の所有権の登記名義人は申請できない。
【ひっかけ】規約を設定したことを証する情報を出せば、申請人の制限が外れるように見せる肢。添付情報の定めと申請人の定めは別である。
【条文】不動産登記法58条「当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
【根拠】不動産登記令 別表18の項(共用部分である旨の登記)添付情報欄イ「イ 共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報」
共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない(法58条2項)。共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報は、申請情報と併せて提供する添付情報であり(令別表18の項添付情報欄イ)、申請人の範囲を広げるものではない。同じ一棟の建物に属する他の区分建物の所有権の登記名義人は、その1個の区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人でない限り、申請することができない。
【出典】不動産登記令 別表18の項(共用部分である旨の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
調査士 R7年 第15問 肢ア 抵当権の登記がある建物について、共用部分である旨の登記を申請する場合には、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。抵当権の登記がある建物の共用部分である旨の登記には、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。
【条文】不動産登記法58条「当該共用部分又は団地共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人」
【条文】不動産登記法58条「登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。」
【根拠】不動産登記令別表18の項 添付情報欄ロ「所有権以外の権利に関する登記があるときは、当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において、抵当証券が発行されているときは、当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報」
共用部分である旨の登記は、その建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは、その権利の登記名義人の承諾があるときでなければ申請することができない(法58条3項)。添付情報として、当該登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供する(令7条1項6号、別表18)。本試験では、令和3年度、平成27年度、平成24年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】共用部分である旨の登記をすると、登記官が職権で権利に関する登記を抹消する(法58条4項)。承諾の要件(同条3項)と併せて覚える。
【出典】不動産登記令別表18の項 添付情報欄ロ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和3年度 第18問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成27年度 第17問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成24年度 第12問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 R7年 第12問 肢イ 登記官は、表題登記のある建物について共用部分である旨の登記をするときは、当該建物の種類に関する登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共用部分である旨の登記をするときに抹消する記号を記録するのは表題部所有者に関する登記事項であり、種類に関する登記事項は抹消しない。
【ひっかけ】共用部分になれば専有部分ではなくなるので、種類などの建物の表示も消すように見える。共用部分である旨の登記がある建物にも、種類・構造・床面積は登記事項として残る。
【条文】不動産登記規則141条「所有権の登記がない建物にあっては表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録し、所有権の登記がある建物にあっては権利に関する登記の抹消をしなければならない。」
【条文】不動産登記法58条「第二十七条各号(第三号を除く。)及び第四十四条第一項各号(第六号を除く。)に掲げるもののほか、次のとおりとする。」
共用部分である旨の登記に係る建物の表示に関する登記の登記事項は、法27条各号(3号を除く)及び法44条1項各号(6号を除く)に掲げるもののほか、法58条1項各号に掲げるものである(法58条1項)。建物の種類(法44条1項3号)は除かれていないので、登記事項として残る。登記官が共用部分である旨の登記をするときに抹消するのは、所有権の登記がない建物にあっては表題部所有者に関する登記事項、所有権の登記がある建物にあっては権利に関する登記である(規則141条、法58条4項)。共用部分である旨の登記がある建物でも、種類が変われば所有者が変更の登記を申請する(法51条1項)。
【ポイント】共用部分の登記で消えるのは所有者の登記(表題部所有者・権利部)。種類・構造・床面積は残る。
【出典】本試験 令和5年度 第17問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 R1年 第12問 肢ア 共用部分である旨の登記がある甲建物を共用部分である旨の登記がない乙建物の附属建物とする建物の合併の登記は、申請することができない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記はすることができないので、甲建物を乙建物の附属建物とする合併の登記は申請できない。
【ひっかけ】制限されるのは双方に共用部分である旨の登記がある場合だけで、乙建物には登記が無いから合併できるように見せている。
【条文】不動産登記法56条「共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記」
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記は、することができない(法56条1号)。合併する建物の一方にこの登記があれば、この号に当たる。共用部分である旨の登記がある建物では、所有権の登記がある場合は権利に関する登記が抹消され、所有権の登記がない場合は表題部所有者に関する登記事項が抹消される(規則141条)。本試験では、令和6年度・令和4年度にも、両方の建物に共用部分である旨の登記がある場合に合併の登記はできないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和6年度 第16問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和4年度 第16問 肢エ(公式正解は「正しい」)
調査士 R4年 第16問 肢エ いずれも同一の一棟の建物に属する区分建物であり、共用部分である旨の登記がされている甲建物及び乙建物について、本件合併の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。共用部分である旨の登記がされている甲建物と乙建物については、本件合併の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】甲建物と乙建物が同一の一棟の建物に属し、所有者も共通になりうるので、合併の要件を満たすように見せる肢。共用部分である旨の登記がある建物は、それだけで合併の登記ができない。
【条文】不動産登記法56条「共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記」
法56条1号は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記をすることができないと定めている。甲建物と乙建物は、いずれもこの登記がある建物なので、同一の一棟の建物に属する区分建物であっても、乙建物を甲建物の附属建物とする合併の登記はできない。
調査士 R5年 第17問 肢ア 表題登記のある建物について共用部分とする旨の規約を定めた場合には、当該建物の表題部所有者は、当該規約を定めた日から1か月以内に、共用部分である旨の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。共用部分とする旨の規約を定めても、表題部所有者に、規約を定めた日から1か月以内に共用部分である旨の登記を申請する義務はない。
【ひっかけ】規約を廃止したときは1か月以内に表題登記を申請しなければならない(法58条6項)ので、規約を定めたときも同じ申請義務があるように見せる肢。共用部分である旨の登記には申請期間の定めが無い。
【条文】不動産登記法58条「共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は、当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」
【条文】不動産登記法58条「当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。」
共用部分である旨の登記について法58条2項が定めるのは、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができないという申請人の制限で、申請義務や申請期間は定められていない。これに対し、共用部分である旨の登記がある建物について規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、規約の廃止の日から1月以内に表題登記を申請しなければならない(法58条6項)。本試験では、平成22年度・平成26年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】共用部分の登記は「するときに申請できる者」の制限だけ。1か月の申請義務があるのは規約を廃止した場合。
【出典】本試験 平成22年度 第6問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成26年度 第7問 肢ア(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。