土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
団地共用部分である旨の登記
だんちきょうようぶぶんであるむねのとうき
一団地内の附属施設である建物(区分建物を含む)を、規約により団地共用部分としたときにする登記。この登記をしなければ、団地共用部分であることを第三者に対抗できない(建物の区分所有等に関する法律67条1項)。

いくつかのマンションや戸建てが同じ敷地にまとまった団地で、集会所などの附属施設を団地の建物所有者みんなで使うことがあります。区分所有法は、そうした建物を規約によって団地共用部分とすることを認め、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できないとしています(区分所有法67条1項)。この登記が団地共用部分である旨の登記です。
申請するのは表題部所有者か所有権の登記名義人
団地共用部分である旨の登記は、その建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できません(法58条2項)。規約を設定したことを証する情報を提供し、団地共用部分を共用すべき者の所有する建物も登記事項になります(同条1項2号)。
規約を廃止したら1月以内に表題登記

登記官は、この登記をするとき、職権で表題部所有者の登記や権利に関する登記を抹消します(法58条4項)。規約を廃止したときは、建物の所有者が、廃止の日から1月以内に表題登記を申請しなければなりません(同条6項)。登記があるまま建物の種類を変えたときは、所有者が表題部の変更の登記を申請します。
不動産登記法 58条6項共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。
団地の集会所や管理棟の登記を依頼されたときは、団地管理組合の規約や公正証書で団地共用部分と定めているかを確かめます。建物の表題部所有者等が申請人になるので、まず建物の表題登記の有無と名義を調べてから、共用すべき建物の一覧をそろえます。
試験ではこう問われる
- 団地共用部分である旨の登記を申請するときは、その旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供する
- 共用すべき者の建物について不動産番号を申請情報の内容とすれば、家屋番号を書かなくてよい。「家屋番号も書かなければならない」は誤り
- 規約を廃止したときは、所有者は廃止の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない。登記がある建物の種類を物置から集会所に変えたときも、所有者は表題部の変更の登記を申請しなければならない
- この登記がある建物の滅失の登記を申請するときは、所有者を証する情報を添付する。まだ完成していない建物と団地を形成する予定、というだけでは団地共用部分である旨の登記はできない
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第17問 肢オ 団地共用部分を共用すべき者の所有する区分建物でない建物について、団地共用部分である旨の登記を申請する場合において、当該建物の不動産番号を申請情報の内容とするときであっても、当該建物の家屋番号を申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。団地共用部分を共用すべき者の所有する区分建物でない建物について、その不動産番号を申請情報の内容としたときは、当該建物の家屋番号を申請情報の内容とすることを要しない。
【ひっかけ】家屋番号は建物を特定する基本の事項なので、不動産番号を書いても省略できないように見せる肢。令6条2項4号は、まさにこの家屋番号を省略できる事項に挙げている。
【条文】不動産登記令6条「別表の十九の項申請情報欄イに掲げる当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号」
【条文】不動産登記令6条「不動産識別事項を申請情報の内容としたときは、次に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しない。」
【根拠】不動産登記令 別表19の項(団地共用部分である旨の登記)申請情報欄イ「団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物でないときは、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号」
団地共用部分である旨の登記の申請情報には、団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物でないときは、当該建物の所在及び家屋番号を記載する(令別表19の項申請情報欄イ)。もっとも、不動産識別事項(不動産番号。規則34条2項)を申請情報の内容としたときは、別表の十九の項申請情報欄イに掲げる当該建物の所在及び家屋番号を申請情報の内容とすることを要しない(令6条2項4号)。本試験では、平成25年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表19の項(団地共用部分である旨の登記)申請情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成25年度 第11問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第18問 肢ウ 団地共用部分である旨の登記がある建物について、団地共用部分である旨を定めた規約を廃止したときは、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から1か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。団地共用部分である旨の登記がある建物について規約を廃止したときは、当該建物の所有者は、規約の廃止の日から1か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。
【条文】不動産登記法58条「当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。」
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から1か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない(法58条6項)。団地共用部分である旨の登記をするときは、登記官が職権で表題部所有者の登記や権利に関する登記を抹消している(法58条4項)。規約の廃止後に所有権を取得した者も、その所有権の取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない(法58条7項)。
【ポイント】規約廃止で申請するのは「表題登記」。変更の登記や抹消の登記ではない。
調査士 R3年 第18問 肢エ 区分建物が属する一棟の甲建物と半年後に完成予定の一棟の乙建物とが共に団地を形成する予定である場合には、甲建物内の専有部分である管理人室について、団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供して、当該団地についての団地共用部分である旨の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。団地共用部分とすることができるのは一団地内に数棟の建物がある場合の附属施設たる建物であり、乙建物が完成していない段階では、団地共用部分である旨の登記を申請することはできない。
【ひっかけ】将来団地になる予定があれば、先に規約を設定して登記できるように見せる肢。
【条文】建物の区分所有等に関する法律67条「一団地内の附属施設たる建物(第一条に規定する建物の部分を含む。)は、前条において準用する第三十条第一項の規約により団地共用部分とすることができる。」
【条文】建物の区分所有等に関する法律65条「一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又は附属施設(これらに関する権利を含む。)がそれらの建物の所有者(専有部分のある建物にあつては、区分所有者)の共有に属する場合には」
【根拠】不動産登記令 別表19の項(団地共用部分である旨の登記)申請情報欄「ロ 団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物であるときは、次に掲げる事項(1)当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(2)当該一棟の建物の構造及び床面積又はその名称」
区分所有法65条は、一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設がそれらの建物の所有者の共有に属する場合に、団地建物所有者が団体を構成し、規約を定めることができると定めている。団地共用部分とすることができるのは、一団地内の附属施設たる建物(建物の部分を含む)であり、66条が準用する30条1項の規約によって定める(区分所有法67条1項)。乙建物が完成していない段階では、一団地内に数棟の建物があるという65条の場面に当たらない。団地共用部分である旨の登記では、団地共用部分を共用すべき者の所有する建物(区分建物であれば、その属する一棟の建物)が登記事項となり(法58条1項2号)、申請情報にもその所在・構造・床面積等を記載するが(令別表19の項申請情報欄)、完成前の乙建物についてはこれを示すことができない。
【ポイント】団地共用部分は「一団地内に数棟の建物がある」ことが前提。完成予定の建物を含めて先に登記することはできない。
【出典】不動産登記令 別表19の項(団地共用部分である旨の登記)申請情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
調査士 H30年 第16問 肢オ 団地共用部分である旨の登記がある建物について、その種類を物置から集会所に変更した場合には、当該建物の所有者は、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。団地共用部分である旨の登記がある建物の種類が変わったときは、その建物の所有者が、変更があった日から1月以内に表題部の変更の登記を申請しなければならない。
【条文】不動産登記法44条「建物の種類、構造及び床面積」
建物の種類は建物の表示に関する登記の登記事項である(法44条1項3号)。法44条1項各号(2号と6号を除く)の登記事項に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物では所有者が、変更があった日から1月以内に変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。団地共用部分である旨の登記がある建物では表題部所有者の登記や権利に関する登記が抹消されている(法58条4項)ので、申請するのは所有者である。物置から集会所への変更は種類の変更なので、所有者に申請の義務がある。
調査士 H29年 第18問 肢ウ 団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記を申請する場合には、当該建物の所有者を証する情報を添付しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記を申請するときは、当該建物の所有者を証する情報を添付しなければならない。
【条文】不動産登記法58条「登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。」
【根拠】不動産登記令 別表17の項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記)添付情報欄「当該建物の所有者を証する情報」
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物では、表題部所有者の登記や権利に関する登記が抹消される(法58条4項)。これらの建物が滅失したときの滅失の登記の申請義務は、表題部所有者又は所有権の登記名義人ではなく所有者が負う(法57条括弧書き)。この滅失の登記の添付情報として、令別表17の項は当該建物の所有者を証する情報を定めている。
【ポイント】共用部分・団地共用部分の建物の滅失の登記は、所有者が申請し(法57条)、所有者を証する情報を付ける。
【出典】不動産登記令 別表17の項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379
調査士 H25年 第14問 肢ア 団地共用部分である旨の登記を申請する場合には、その旨を定めた規約を設定したことを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。