土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
規約の廃止による建物の表題登記
きやくのはいしによるたてもののひょうだいとうき
共用部分である旨(又は団地共用部分である旨)の登記がある建物について、その旨を定めた規約を廃止したときに、所有者が申請する建物の表題登記(不動産登記法58条6項・7項)。

共用部分である旨の登記がされると、その建物の表題部所有者の登記や権利に関する登記は抹消されます(法58条4項)。共用部分とする規約を廃止すると、建物は再び特定の者の所有として扱われますが、登記記録には所有者が記録されていません。そこで法は、所有者に改めて建物の表題登記を申請するよう求めています(58条6項)。
規約廃止の日から1か月以内。廃止後に取得した者は取得の日から
規約を廃止した場合、建物の所有者は廃止の日から一月以内に表題登記を申請しなければなりません(58条6項)。廃止の後に所有権を取得した者は、取得の日から一月以内です(同条7項)。団地共用部分である旨の登記がある建物で、その規約を廃止したときも同じです。
添付するのは規約廃止の証明と所有権・住所の証明。図面は要らない

添付情報は、規約を廃止したことを証する情報、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報、住所を証する情報などで(令別表21の項)、建物図面と各階平面図は挙がっていません。所有権を有することを証する情報を省略できるわけではありません。
登記官は所有者などを記録し、共用部分である旨を抹消する
この表題登記では、表題部に所有者の氏名又は名称及び住所、持分、敷地権があるときはその内容を記録すれば足ります。共用部分である旨の記録には、抹消する記号を記録します(規則143条)。
不動産登記法 58条6項共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。
不動産登記法 58条7項前項の規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。
管理人室を売却するために規約を廃止する、といった相談では、規約の廃止を決めた集会の議事録などで廃止の日を確かめ、そこから1か月の期限を計算します。買主に売却した後なら、買主の取得の日から期限を数えます。
試験ではこう問われる
- 共用部分である旨の登記がある建物の規約を廃止したときは、所有者は廃止の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない
- 規約の廃止後に所有権を取得した者は、所有権の取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない
- 団地共用部分である旨の規約を廃止したときも、所有者は廃止の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない
- 規約の廃止による表題登記で、所有権を有することを証する情報の提供を「要しない」とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 H24年 第13問 肢ウ 共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から1か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H22年 第6問 肢オ 共用部分である旨の登記がある建物について、共用部分である旨を定めた規約を廃止した後に所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 R3年 第18問 肢ウ 団地共用部分である旨の登記がある建物について、団地共用部分である旨を定めた規約を廃止したときは、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から1か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。団地共用部分である旨の登記がある建物について規約を廃止したときは、当該建物の所有者は、規約の廃止の日から1か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。
【条文】不動産登記法58条「当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から一月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。」
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について、共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から1か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない(法58条6項)。団地共用部分である旨の登記をするときは、登記官が職権で表題部所有者の登記や権利に関する登記を抹消している(法58条4項)。規約の廃止後に所有権を取得した者も、その所有権の取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならない(法58条7項)。
【ポイント】規約廃止で申請するのは「表題登記」。変更の登記や抹消の登記ではない。
調査士 H24年 第12問 肢エ 共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合において、建物の表題登記を申請するときは、添付情報として、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。