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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

建物の表題登記

たてもののひょうだいとうき

不動産登記法 47条不動産登記法 48条不動産登記法 29条不動産登記令 13条
ひとことで

表題登記がない建物について、表題部を初めて作る登記。新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、取得の日から1月以内に申請しなければならない(不動産登記法47条1項)。

完成した新築の家の前で、所有者が表題登記の申請書を持ち、上にカレンダーで1か月以内の期限が示された場面。
建物の表題登記は、表題登記がない建物の表題部を初めて作る登記。新築した者は1か月以内に申請する。

建物を新築したとき、最初にするのが建物の表題登記です。所在、家屋番号、種類、構造、床面積などの表示と、表題部所有者が登記記録の表題部に記録されます。新築した者などは、所有権の取得の日から1月以内に申請しなければなりません(47条1項)。

共有者の一人が全員のために申請できる

夫婦で共有する新築の家の表題登記を、夫だけが窓口で申請している場面。
共有の建物は、共有者の一人が全員のために表題登記を申請できる。

新築した建物をA・Bが共有するときは、Aが単独で、A及びBを表題部所有者とする表題登記を申請できます。登記官は、申請があった場合に必要があると認めるときは、建物の所有者に関する事項も含めて調査できます(29条1項)。

区分建物は被承継人の名義で申請する

区分建物を新築した場合に所有者に相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、被承継人を表題部所有者とする表題登記を申請できます(47条2項)。原始取得者の一社が吸収合併されたときも、被承継人である合併前の会社を表題部所有者として申請します。区分建物は一棟の建物に属する他の区分建物とあわせて申請します(48条1項)。

添付情報の注意点

所有権を証する情報、住所を証する情報、建物図面、各階平面図を提供します。他人の土地に建てた建物でも、借地権を有することを証する情報は要りません。電子申請で書面の添付情報をスキャンして提供できますが、建物図面と各階平面図はその対象から除かれています(令13条1項)。

不動産登記法 47条1項

新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。

不動産登記法 47条2項

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

実務ではこう現れる

建物の表題登記は調査士の代表的な業務です。現地で建物を測量して建物図面と各階平面図を作り、確認済証・検査済証や工事完了引渡証明書で所有者を確かめます。完了後は、所有権の保存の登記を担当する司法書士に引き継ぎます。

試験ではこう問われる

  1. 新築した区分建物でない建物をA・Bが共有するとき、Aは単独でA・Bを表題部所有者とする表題登記を申請できる
  2. Bが他人の土地上に新築した建物の表題登記で、借地権を有することを証する情報を提供しなければならない、とする肢は誤り
  3. 区分建物の原始取得者Bを吸収合併したCは、表題部所有者をA及びCとする表題登記を申請できる、とする肢は誤り
  4. 区分建物でない建物の表題登記で、建物の名称を申請情報の内容とすることはできない、とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R4年 第13問 肢エ 新築した区分建物でない建物をA及びBが共有する場合には、Aは、単独で、A及びBを表題部所有者とする当該建物の表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。建物の表題登記は保存行為として共有者の一人から申請することができるので、Aは単独で、A及びBを表題部所有者とする表題登記を申請することができる。

【ひっかけ】表題部所有者となるA・B双方についての登記なので、共有者全員で申請しなければならないように見える。

【条文】民法252条「各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。」

【条文】不動産登記法27条「所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分」

新築した建物の所有権を取得した者は、1か月以内に表題登記を申請しなければならない(法47条1項)。各共有者は保存行為をすることができ(民法252条5項)、建物の表題登記のような報告的な表示に関する登記は、保存行為として共有者の一人から申請することができると解されている。Aが単独で申請する場合も、表題部所有者として共有者全員の氏名・住所と持分が記録される(法27条3号)。本試験では、令和5年度にも、区分建物の原始取得者が複数いる場合にその一人から表題登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】建物の表題登記は、共有者の一人から全員を表題部所有者として申請できる。

【出典】宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 Q&A 37(分筆の登記以外の報告的登記は保存行為として共有者の1人から申請できる) http://www.koshoku.or.jp/qanda/37-2/?n=37 / 令和4年度 第13問の解説ノート(建物の表題登記は保存行為として共有者の一人から申請できる) https://note.com/cool_lilac6617/n/n2cafde95313c / 本試験 令和5年度 第13問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 R4年 第13問 肢イ Aが所有する土地上に建物が新築された場合において、当該建物の所有者であるBが当該建物の表題登記を申請するときは、Bは、当該土地の借地権を有していることを証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。建物の表題登記の添付情報に、敷地の借地権を有することを証する情報は含まれない。

【ひっかけ】他人の土地に建物を建てるには土地の利用権が要るので、その証明も求められるように見える。

【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」

【根拠】不動産登記令別表12の項 添付情報欄「イ 建物図面 ロ 各階平面図 ハ 表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報 ニ 表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」

建物の表題登記の添付情報は令別表12の項の添付情報欄に定められており(令7条1項6号)、建物図面、各階平面図、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報、住所を証する情報などである。土地の借地権を有することを証する情報は挙げられていない。Bが提供するのは建物の所有権を有することを証する情報である。本試験では、平成27年度と令和7年度にも、土地の賃借人が新築した建物の表題登記には借地権を有することを証する情報を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】表題登記で証明するのは建物の所有権。土地の利用権ではない。

【出典】不動産登記令別表12の項 添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第14問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和7年度 第14問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 R5年 第13問 肢ア 株式会社A及び株式会社Bが区分建物である甲建物の所有権の原始取得者である場合において、甲建物の表題登記を申請する前に、株式会社Cが株式会社Bを吸収合併したときは、吸収合併存続会社である株式会社Cは、表題部所有者を株式会社A及び株式会社Cとする甲建物の表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物の原始取得者に一般承継があったときに一般承継人が申請できるのは、被承継人を表題部所有者とする表題登記である。吸収合併存続会社Cは、表題部所有者をA及びBとする表題登記を申請することになる。

【ひっかけ】吸収合併でCがBの権利義務を承継しているので、承継後の所有者であるCを表題部所有者にできるように見える。

【条文】不動産登記法47条「相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。」

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる(法47条2項)。株式会社Bの吸収合併存続会社Cは一般承継人に当たるので、表題登記を申請することはできるが、表題部所有者は被承継人Bとして、A及びBとする。本試験では、平成28年度にも、区分建物を新築した株式会社Aを吸収合併した株式会社Bが、同社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】区分建物の原始取得者に相続・合併があっても、表題部所有者は被承継人(原始取得者)のまま。

【出典】本試験 平成28年度 第16問 肢ア(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成30年度 第12問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 R5年 第4問 肢ア 建物の表題登記の申請がされた場合には、登記官は、当該建物の所有者に関する事項について調査することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。登記官は、表示に関する登記の申請があった場合に、必要があると認めるときは、その不動産の表示に関する事項を調査することができる。建物の表題登記では、所有者も表示に関する登記の登記事項なので、調査の対象になる。

【ひっかけ】所有者は権利に関する事項なので、表示に関する登記の調査の対象外であるように思わせる作り方。

登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる(不動産登記法29条1項)。表示に関する登記の登記事項には、所有権の登記がない不動産の所有者の氏名又は名称及び住所が含まれる(27条3号)。建物の表題登記は所有権の登記がない建物についてされる登記であり、表題部所有者となる所有者に関する事項も、登記官の調査の対象となる。本試験では、平成30年度にも、表題登記がない土地の所有者が誰であるかを調査することはできないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成30年度 第5問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 H27年 第14問 肢イ 電子申請により建物の表題登記を申請する場合において、建物図面及び各階平面図が書面で作成されているときは、当該書面で作成された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。電子申請で書面に記載された添付情報を電磁的記録にしたものを提供できる特例から、建物図面及び各階平面図は除かれている。

【ひっかけ】書面の添付情報をスキャナで読み取って電磁的記録にしたものを提供できる特例(令13条1項)が、図面にも及ぶように見せる肢。

【条文】不動産登記令13条「当該申請の添付情報(申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く。)が書面に記載されているときは」

【条文】不動産登記規則73条「電子申請において送信する土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従い、作成しなければならない。」

電子申請により表示に関する登記を申請する場合に、添付情報が書面に記載されているときは、その書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる(令13条1項)。ただし、この特例の対象からは、申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図が除かれている。電子申請において送信する建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従って作成しなければならない(規則73条1項)。

【ポイント】令13条の特例は、図面と申請人側が作成した情報には使えない。

調査士 R4年 第13問 肢ア 区分建物でない建物の表題登記を申請する場合には、建物の名称を申請情報の内容とすることはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。区分建物でない建物でも、建物の名称があるときは、その名称を表題登記の申請情報の内容とする。

【ひっかけ】建物の名称は区分建物(マンション)に特有のもので、区分建物でない建物の登記記録には名称欄も無いので、申請情報にもできないように見える。

【条文】不動産登記令3条「建物の名称があるときは、その名称」

【条文】不動産登記法44条「建物の名称があるときは、その名称」

【根拠】不動産登記規則別表二(区分建物でない建物の登記記録)所在欄「所在欄 所在(附属建物の所在を含む。) 建物の名称があるときは、その名称」

建物の名称があるときは、その名称は建物の表示に関する登記の登記事項である(法44条1項4号)。建物の表示に関する登記を申請するときは、建物の名称があるときはその名称を申請情報の内容とする(令3条8号ニ)。どちらも区分建物に限っていない。区分建物でない建物の名称は、登記記録の表題部の所在欄に記録される(規則別表二)。本試験では、令和5年度に、区分建物でない建物の名称は表題部の建物の名称欄に記録されるとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】区分建物でない建物の名称も登記事項。記録されるのは名称欄ではなく所在欄。

【出典】不動産登記規則別表二(区分建物でない建物の登記記録)所在欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 / 本試験 令和5年度 第13問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。