土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
各階平面図
かっかいへいめんず
建物の各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの周囲の長さ、床面積とその求積方法などを記録した図面(不動産登記規則83条1項)。建物の表題登記などの添付情報になる。

各階平面図は、建物の各階の形と床面積を示す図面です。縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法、附属建物があるときはその別と符号を記録します(規則83条1項)。縮尺は原則として二百五十分の一です(同条2項)。
一個の建物ごとに作る。附属建物も合わせて一個
建物図面と各階平面図は、一個の建物ごとに作成します。附属建物があるときは、主である建物と附属建物を合わせて一個の建物とします(規則81条)。書面の図面には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、作成者が署名し又は記名押印します(規則74条2項)。申請人の押印や住所の記録は求められていません。
所在の変更では要らない。分割・合併・床面積の変更では要る

建物の所在の変更の登記では、変更後の建物図面だけを提供します。床面積の変更や附属建物の新築では建物図面と各階平面図を提供します(令別表14の項添付情報欄)。建物の分割・区分・合併の登記でも、分割後・区分後・合併後の建物図面及び各階平面図を提供し(同16の項)、床面積に変更がなくても省けません。分割・区分のときは、分割後の各建物を表示して符号を付します(規則84条)。
閉鎖されたものは30年保存。訂正は誤りのある図面だけ出せばよい
各階平面図は永久保存で、閉鎖したものは閉鎖した日から三十年間保存されます(規則28条13号)。図面に誤りがあるときの訂正の申出は、訂正後の図面を提供してします(規則88条2項)。2階部分だけの誤りなら、訂正のない建物図面まで出す必要はありません。
不動産登記規則 83条1項各階平面図には、縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければならない。
不動産登記規則 74条2項前項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。
現地で建物の外周を測り、壁の中心線で各階の床面積を求めて各階平面図にします。増築や附属建物の新築があれば、既存部分も含めた一個の建物全体の図面を作り直します。
試験ではこう問われる
- 建物の所在の変更の登記で「建物図面及び各階平面図」を提供しなければならないとする肢は誤り。建物図面だけ
- 建物図面・各階平面図に「申請人及び作成者が記名押印」しなければならないとする肢は誤り。申請人は記名
- 閉鎖された各階平面図の保存期間は、閉鎖した日から30年間
- 建物の分割の登記で、床面積に変更がなければ各階平面図は不要とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第10問 肢ア 建物の所在の変更の登記を申請する場合には、建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の所在の変更の登記の添付情報は変更後の建物図面であり、各階平面図の提供は求められていない。
【ひっかけ】建物図面と各階平面図はいつも一組で提供するものだと考えると正しく見える。床面積の変更では両方、所在の変更では建物図面だけという区別を問う肢。
【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人」
【根拠】不動産登記令別表14項(法第51条第1項から第4項までの規定による建物の表題部の変更の登記)添付情報欄「イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更し、又は更正するときは、変更後又は更正後の建物図面 ロ 床面積を変更し、又は更正するときは、次に掲げる事項 (1) 変更後又は更正後の建物図面及び各階平面図」
建物の表題部の変更の登記の添付情報は不動産登記令別表14項に定められている。建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更するときは変更後の建物図面を提供する(同項添付情報欄イ)。各階平面図を併せて提供するのは床面積を変更するとき(同欄ロ)と附属建物を新築したとき(同欄ハ)であり、所在の変更には各階平面図は要らない。本試験では、平成29年度にも区分建物の所在の変更について建物図面及び各階平面図を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】所在の変更は建物図面のみ。床面積の変更と附属建物の新築は建物図面と各階平面図。
【出典】不動産登記令別表14項(法第51条第1項から第4項までの規定による建物の表題部の変更の登記)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成29年度 第17問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和3年度 第13問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 H28年 第17問 肢ア 建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人及び作成者が記名押印しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。書面の建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、作成者が署名し、又は記名押印する。申請人と作成者の双方に記名押印を求める定めではない。
【ひっかけ】申請情報を記載した書面には申請人が記名押印する(令16条1項)ので、添付する図面も同じように見せる肢。
【条文】不動産登記規則74条「前項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。」
【条文】不動産登記規則73条「前項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない。」
書面の建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない(規則74条2項)。申請人は記名で足り、作成者は署名でもよい。電子申請で送信する図面や電磁的記録に記録して提出する図面には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録する(規則73条2項)。本試験では、令和7年度に、作成者が署名した地積測量図には作成者の押印を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和7年度 第9問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 R4年 第4問 肢ウ 閉鎖された各階平面図の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。閉鎖された各階平面図の保存期間は、閉鎖した日から30年間である。
【条文】不動産登記規則28条「永久(閉鎖したものにあっては、閉鎖した日から三十年間)」
【条文】不動産登記規則28条「土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図」
土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図の保存期間は永久であるが、閉鎖したものにあっては、閉鎖した日から三十年間である(不動産登記規則28条13号)。本試験では、平成23年度にも、えい行移転による建物の所在の変更の登記をした場合の従前の建物図面の保存期間を30年とする肢が正しいものとして出題されている。平成31年度には、閉鎖された地積測量図の保存期間も永久とする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】図面は永久、閉鎖したものは閉鎖した日から30年間。
【出典】本試験 平成23年度 第15問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第7問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第13問 肢ウ 2階部分についての各階平面図の訂正の申出は、訂正後の各階平面図に併せて訂正のない建物図面をも提供してしなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。各階平面図の訂正の申出は、訂正後の各階平面図を提供してすれば足り、訂正のない建物図面を併せて提供する必要は無い。
【ひっかけ】建物図面と各階平面図は一組で作る図面なので、両方を出し直すように見せる肢。
【条文】不動産登記規則88条「前項の申出は、訂正後の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を提供してしなければならない。」
【条文】不動産登記規則88条「土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。」
建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる(規則88条1項)。この申出は、訂正後の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を提供してしなければならない(規則88条2項)。提供するのは訂正する図面で、2階部分の各階平面図を訂正するときは、訂正後の各階平面図を提供すれば足りる。
【ポイント】図面の訂正の申出で出すのは、訂正後のその図面だけ。
調査士 H26年 第14問 肢ウ 甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請する場合には、添付情報として、合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の合併の登記を申請する場合には、合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
【条文】不動産登記法54条「表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記」
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十六の項(建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記)添付情報欄イ「イ 当該分割後、区分後又は合併後の建物図面及び各階平面図」
甲建物を乙建物の附属建物とする登記は、建物の合併の登記である(法54条1項3号)。建物の合併の登記の添付情報として、合併後の建物図面及び各階平面図を提供する(令別表16の項添付情報欄イ)。合併前の建物の図面が登記所に備え付けられていても、合併後の図面を省くことはできない。本試験では、平成22年度に、合併前の双方の建物の各階平面図が備え付けられているときは合併後の各階平面図の提供を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十六の項(建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成22年度 第14問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H23年 第15問 肢ア 甲建物から乙建物を分割する登記を申請する場合において、分割後の建物の床面積に変更がないときは、各階平面図の添付を要しない。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。