土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
土地所在図等の訂正
とちしょざいずとうのていせい
土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときに、表題部所有者・所有権の登記名義人やその一般承継人がする訂正の申出(不動産登記規則88条)。表題部の更正の登記ができる場合はできない。

登記所に備え付けられた地積測量図や建物図面に、地番の書き誤りや建物の位置のずれが見つかることがあります。登記記録の内容は正しく、図面だけが誤っているときに使うのが、この訂正の申出です(規則88条1項)。登記ではないので、登記記録の記録は変わりません。
表題部の更正の登記ができるときは申出によれない

申出は、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人ができます。ただし、図面を添付情報とする表題部の更正の登記ができる場合は除かれます(規則88条1項ただし書)。床面積の算入の誤りや地積の誤りのように登記事項そのものが誤っているときは、更正の登記によります。
訂正後の図面を提供する。訂正のない図面は要らない
申出は、訂正後の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を提供してします(同条2項)。地図の訂正の手続の一部が準用され(同条3項)、申出情報は一の不動産ごとに作ります。
不動産登記規則 88条1項土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。ただし、表題部の登記事項に関する更正の登記(土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を添付情報とするものに限る。)をすることができる場合は、この限りでない。
過去の分筆で提出された地積測量図の地番や境界標の表示に誤りを見つけたときは、まず登記記録の地積や床面積まで誤っているかを確かめます。登記事項に及ぶなら更正の登記、図面だけなら訂正の申出、と手続を選びます。
試験ではこう問われる
- 出窓を誤って床面積に算入した各階平面図は、訂正の申出ではなく表題部の更正の登記で直す(令和5年)
- 求積の誤りで誤った地積が登記されたとき、訂正の申出で登記記録の地積を直すことはできない(令和4年)
- 2階の各階平面図の訂正に、訂正のない建物図面も併せて提供する必要はない(令和3年)
- 訂正の申出は義務ではない。2個の建物の建物図面の訂正を一の申出情報ですることはできない。登記名義人の相続人の一人や共有者の一人からも申し出られる
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第10問 肢ウ 各階平面図の床面積の計算において、不算入とすべき出窓を算入した誤りがある場合には、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、各階平面図の訂正の申出をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。各階平面図の床面積の計算に誤りがある場合は、床面積の更正の登記をすることができるので、各階平面図の訂正の申出をすることはできない。
【ひっかけ】規則88条1項本文は、各階平面図に誤りがあるときは表題部所有者等が訂正の申出をすることができると定めているので、そのまま当てはまるように見える。同項ただし書が抜けている。
【条文】不動産登記規則88条「ただし、表題部の登記事項に関する更正の登記(土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を添付情報とするものに限る。)をすることができる場合は、この限りでない。」
【根拠】不動産登記令別表14項 添付情報欄ロ(1)「ロ 床面積を変更し、又は更正するときは、次に掲げる事項 (1) 変更後又は更正後の建物図面及び各階平面図」
各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる(規則88条1項本文)。ただし、表題部の登記事項に関する更正の登記(各階平面図等を添付情報とするものに限る)をすることができる場合は、この限りでない(同項ただし書)。不算入とすべき出窓を算入した誤りは床面積の誤りであり、床面積の更正の登記には更正後の建物図面及び各階平面図を提供する(令別表14項添付情報欄ロ(1))。したがって、この場合は訂正の申出ではなく床面積の更正の登記による。本試験では、令和4年度にも、地積測量図の求積計算の誤りによる誤った地積を地積測量図の訂正の申出によって訂正することができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】図面の誤りが登記事項(床面積・地積)に及ぶときは更正の登記。訂正の申出は登記事項に影響しない図面の誤りに限られる。
【出典】不動産登記令別表14項 添付情報欄ロ(1) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和4年度 第7問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R4年 第7問 肢ウ 甲土地の表題登記の申請に際して提供された地積測量図の求積計算が誤っていたために誤った地積により表題登記がされたときは、甲土地の表題部所有者は、地積測量図の訂正の申出によって甲土地の登記記録の地積を訂正することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地積測量図の誤りが地積の誤りにつながっているときは、地積の更正の登記をすべきであり、地積測量図の訂正の申出によって登記記録の地積を訂正することはできない。
【ひっかけ】誤りの原因が地積測量図の求積計算にあることを示して、図面の訂正の申出で足りるように見せる作り方。規則88条1項ただし書が、更正の登記ができる場合を除いている。
【条文】不動産登記規則88条「ただし、表題部の登記事項に関する更正の登記(土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を添付情報とするものに限る。)をすることができる場合は、この限りでない。」
地積測量図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出(土地所在図等の訂正)をすることができる(不動産登記規則88条1項本文)。ただし、表題部の登記事項に関する更正の登記(地積測量図などを添付情報とするものに限る。)をすることができる場合は、この限りでない(同項ただし書)。登記記録の地積が誤っているときは、地積測量図を添付して地積の更正の登記をすることができるので、訂正の申出によることはできない。本試験では、平成24年度にも、求積方法に誤りがあり登記記録の地積と正しい地積が異なる場合に地積測量図の訂正の申出をすることができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】登記記録の地積まで誤っているなら、図面の訂正の申出ではなく地積の更正の登記。
【出典】本試験 平成24年度 第9問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第13問 肢ウ 2階部分についての各階平面図の訂正の申出は、訂正後の各階平面図に併せて訂正のない建物図面をも提供してしなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。各階平面図の訂正の申出は、訂正後の各階平面図を提供してすれば足り、訂正のない建物図面を併せて提供する必要は無い。
【ひっかけ】建物図面と各階平面図は一組で作る図面なので、両方を出し直すように見せる肢。
【条文】不動産登記規則88条「前項の申出は、訂正後の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を提供してしなければならない。」
【条文】不動産登記規則88条「土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。」
建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる(規則88条1項)。この申出は、訂正後の土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を提供してしなければならない(規則88条2項)。提供するのは訂正する図面で、2階部分の各階平面図を訂正するときは、訂正後の各階平面図を提供すれば足りる。
【ポイント】図面の訂正の申出で出すのは、訂正後のその図面だけ。
調査士 R1年 第10問 肢ア 建物の敷地についての地積の更正の登記がされ、新たに地積測量図が備え付けられたときは、当該建物の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、当該建物の建物図面の訂正の申出をしなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物図面の訂正の申出は、図面に誤りがあるときに「することができる」ものであり、敷地の地積の更正の登記がされても、申出をしなければならない義務は無い。
【ひっかけ】申出ができる者の範囲(表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの一般承継人)を条文どおりに並べ、末尾だけ義務に変えている。
【条文】不動産登記規則88条「土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。」
土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる(規則88条1項)。申出は権利として定められており、申出の義務や期間は定められていない。敷地について地積の更正の登記がされて新しい地積測量図が備え付けられても、建物図面の訂正の申出を義務づける定めは無い。
【ポイント】図面の訂正の申出は「できる」。表題部の変更の登記の「一月以内に申請しなければならない」とは違う。
調査士 H26年 第13問 肢ウ 同一の登記所の管轄区域内にある2個の建物について建物図面の訂正の申出をする場合には、一の申出情報によって申出をすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物図面の訂正の申出には申出情報を一の不動産ごとに作成する定めが準用されており、2個の建物について一の申出情報によって申出をすることはできない。
【ひっかけ】同じ登記所の管轄で申出の内容も同じ種類なので、二以上の不動産を一の申請情報にまとめられる場合(令4条ただし書)と同じように扱えるように見せている。
【条文】不動産登記規則16条「令第四条本文、第七条第一項第一号及び第二号の規定は、第一項の申出をする場合について準用する。」
【条文】不動産登記規則88条「第十六条第三項、第四項、第五項第三号及び第六項から第十四項までの規定は、第一項の申出について準用する。」
建物図面の訂正の申出には、規則16条6項などの規定が準用される(規則88条3項)。規則16条6項は令4条本文を準用しており、申出情報は一の不動産ごとに作成して提供することになる。準用されているのは令4条本文だけで、二以上の不動産について一の申請情報によることを認める令4条ただし書は準用されていない。そのため、同一の登記所の管轄区域内にある2個の建物であっても、一の申出情報によって申出をすることはできない。本試験では、平成27年度に、一筆の土地についての地図に表示された土地の区画の訂正の申出と地番の訂正の申出を一の申出情報によってすることができるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】図面の訂正の申出は一の不動産ごと。令4条ただし書は準用されていない。
【出典】本試験 平成27年度 第10問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H24年 第9問 肢ア 土地の所有権の登記名義人の相続人が数人ある場合には、当該土地の地積測量図に誤りがあるときであっても、相続人の一人が地積測量図の訂正の申出をすることはできない。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。