土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
土地所在図
とちしょざいず
一筆の土地の所在を明らかにする図面であって、法務省令で定めるところにより作成されるもの(不動産登記令2条2号)。土地の表題登記などの添付情報になる。

新しく生じた土地の表題登記をするとき、登記所はその土地が地図の上でどこにあるのかを知る必要があります。そのために提供する図面が土地所在図で、令は「一筆の土地の所在を明らかにする図面」と定めています(令2条2号)。土地の面積の測量結果を表す地積測量図とは、目的の違う別の図面です。
方位・縮尺・土地の形状・隣地の地番を記録する
土地所在図には、方位、縮尺、土地の形状及び隣地の地番を記録しなければなりません(規則76条1項)。縮尺は、近傍類似の土地についての地図と同一の縮尺によります(同条2項)。
地積測量図で兼ねられる場合がある。兼ねられないわけではない
準則は、規則73条1項の方式で作成した地積測量図(電子申請で送信するものなど)は土地所在図を兼ねることができるとしています(準則51条2項)。書面の地積測量図でも、縮尺が作成すべき土地所在図の縮尺と同一で、土地の所在を明確に表示できるときは、便宜、兼ねることができ、標記は「土地所在図兼地積測量図」とします(同条4項)。
不動産登記規則 76条1項土地所在図には、方位、縮尺、土地の形状及び隣地の地番を記録しなければならない。
不動産登記事務取扱手続準則 51条4項地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、便宜、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができるものとする。
土地の表題登記では、所在図と地積測量図を別々に作らず、1枚の「土地所在図兼地積測量図」で済ませる場面が多くあります。地図に表示された区画の誤りの訂正を申し出るときも、土地所在図か地積測量図を併せて提供します。
試験ではこう問われる
- 縮尺が同一で所在を明確に表示できる地積測量図でも土地所在図を兼ねられない、は誤り(令和7年)
- 電子申請で土地の表題登記をするときに提供する地積測量図は、土地所在図を兼ねることができる(平成27年)
- 地図に表示された土地の区画の誤りの訂正の申出には、地図訂正申出情報と併せて土地所在図又は地積測量図を提供する(規則16条5項2号)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第9問 肢オ 地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときであっても、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。地積測量図の縮尺が土地所在図の縮尺と同一で、土地の所在を明確に表示できるときは、その地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる。
【ひっかけ】土地所在図と地積測量図は規則上別の図面で、作成単位や縮尺の定めも別にあるため、兼ねられないように見える。
【条文】不動産登記規則76条「土地所在図は、近傍類似の土地についての法第十四条第一項の地図と同一の縮尺により作成するものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第51条第4項「前項の場合において、地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、便宜、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができるものとする。この場合には、当該図面の標記を「土地所在図兼地積測量図」と記載するものとする。」
土地所在図と地積測量図は別の図面として定められているが、不動産登記事務取扱手続準則51条4項は、書面の用紙で地積測量図を作成する場合に、その縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、便宜、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができるとしている。この場合は図面の標記を「土地所在図兼地積測量図」と記載する。本試験では、平成28年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第51条第4項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成28年度 第11問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H27年 第7問 肢オ 電子申請により土地の表題登記を申請する場合において提供する地積測量図は、土地所在図を兼ねることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。電子申請で送信する地積測量図は、法務大臣の定める方式に従って作成したものであれば、土地所在図を兼ねることができる。
【ひっかけ】土地所在図と地積測量図は別の図面として提供するものと思わせる作り方。
【条文】不動産登記規則73条「電子申請において送信する土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図は、法務大臣の定める方式に従い、作成しなければならない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第51条第2項「規則第73条第1項の規定により作成された地積測量図は、土地所在図を兼ねることができる。」
電子申請において送信する土地所在図、地積測量図などは、法務大臣の定める方式に従い、作成しなければならない(不動産登記規則73条1項)。不動産登記事務取扱手続準則51条2項は、規則73条1項の規定により作成された地積測量図は、土地所在図を兼ねることができると定めている。電子申請で土地の表題登記を申請する場合に提供する地積測量図は、この準則によって土地所在図を兼ねることができる。
【ポイント】電子申請の地積測量図は土地所在図を兼ねられる(準則51条2項)。書面の場合は縮尺などの条件付き(同条4項)。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第51条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H27年 第10問 肢ウ 地図に表示された土地の区画に誤りがあるとして、その訂正の申出をするときは、地図訂正申出情報と併せて土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。地図に表示された土地の区画に誤りがあるとして訂正の申出をするときは、地図訂正申出情報と併せて土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない。
【ひっかけ】誤りを証する情報を提供すれば足り、図面までは要らないように見せている。
【条文】不動産登記規則16条「地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置若しくは形状に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図」
地図の訂正の申出をするときは、誤りがあることを証する情報(規則16条5項1号)のほか、地図に表示された土地の区画に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図を提供しなければならない(同項2号)。土地所在図又は地積測量図が要るのは区画又は位置若しくは形状の誤りの場合で、地番だけの誤りの場合には要しない。本試験では、平成29年度に、地図に準ずる図面の形状の誤りでは土地所在図又は地積測量図を提供しなければならないとする肢が正しいものとして、地番の誤りでも提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】区画・位置・形状の誤りは土地所在図か地積測量図が要る。地番だけの誤りなら要らない。
【出典】本試験 平成29年度 第12問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成29年度 第12問 肢ア(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。