土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
土地の表題登記
とちのひょうだいとうき
表題登記がない土地について、表題部に最初にする登記。新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、取得の日から一月以内に申請しなければならない(不動産登記法36条)。

海を埋め立ててできた土地や、これまで登記されていなかった土地は、登記記録がありません。こうした土地について表題部に最初にされる登記が土地の表題登記です(法2条20号の表題登記)。登記によって、所在・地番・地目・地積と所有者が初めて公示されます。
申請するのは所有権を取得した者。売った前所有者ではない

申請義務を負うのは、新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者で、期間は取得の日から一月以内です(法36条)。原始取得者が表題登記をしないまま売却した場合は、買主がその取得の日から一月以内に申請します。
地番は申請情報にしない。所有権を証する情報は要る
土地の表題登記では地番を申請情報の内容としません(令3条7号ロ)。表題部所有者となる者の所有権を証する情報は、公有水面埋立法の竣功認可書、官庁又は公署の証明書などです(準則71条1項)。国又は地方公共団体の土地を官公署が嘱託するときは、その提供を便宜省略して差し支えありません(同条2項)。
不動産登記法 36条新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
埋立地や払下げを受けた里道・水路の跡地などで依頼を受けます。現地を測量して土地所在図兼地積測量図を作り、竣功認可書や売払いの書類で所有権の取得を示します。住民票コードを申請情報にすれば住所を証する情報は省けます。
試験ではこう問われる
- 公有水面埋立の竣功認可書は、所有権を証する情報として提供できる(令和5年)
- 原始取得者Aが表題登記前に土地をBへ売ったときでもAが申請できる、は誤り。Bが取得の日から一月以内に申請する
- 土地の表題登記の申請情報に地番を入れなければならない、は誤り(令和元年)
- 官公署が国・地方公共団体の土地の表題登記を嘱託するときは、所有権を証する情報を省略できる
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第7問 肢ア 公有水面埋立法に基づく埋立工事が竣工した土地の表題登記を申請する場合には、所有権を証する情報として公有水面埋立法の規定による竣功認可書を提供することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。土地の表題登記で提供する所有権を証する情報として、公有水面埋立法22条の規定による竣功認可書を提供することができる。
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第71条第1項「令別表の4の項添付情報欄ハに掲げる表題部所有者となる者の所有権を証する情報は、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第22条の規定による竣功認可書、官庁又は公署の証明書その他申請人の所有権の取得を証するに足りる情報とする。」
土地の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供する(不動産登記令別表4の項添付情報欄ハ)。不動産登記事務取扱手続準則71条1項は、この所有権を証する情報は、公有水面埋立法22条の規定による竣功認可書、官庁又は公署の証明書その他申請人の所有権の取得を証するに足りる情報とすると定めている。したがって、埋立工事が竣工した土地の表題登記では、竣功認可書を所有権を証する情報として提供することができる。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第71条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 R5年 第7問 肢ウ Aが表題登記がない土地の所有権を原始取得した場合において、Aが当該土地の表題登記を申請する前に、当該土地をBに売却したときであっても、Aは、当該土地の表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。表題登記がない土地を原始取得したAがその土地をBに売却したときは、Bが表題登記がない土地の所有権を取得した者として表題登記を申請する。所有者でなくなったAは、その土地の表題登記を申請することはできない。
【ひっかけ】区分建物では原始取得者が表題登記を申請する(転得者は原始取得者を飛ばして申請できない)ことと混同させる作り方。土地には区分建物のような定めは無い。
【条文】不動産登記法36条「新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」
【条文】不動産登記法47条「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」
新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない(不動産登記法36条)。表題登記では、所有権の登記がない不動産の所有者の氏名又は名称及び住所が登記事項となり(27条3号)、その者が表題部所有者として記録される。Aが土地をBに売却した後は、その土地の所有者はBであり、Bが「表題登記がない土地の所有権を取得した者」として自己を表題部所有者とする表題登記を申請する。所有権を失ったAは、自己を所有者とする表題登記を申請することはできない。建物の表題登記の申請義務を定めた47条1項が「区分建物以外の」表題登記がない建物の所有権を取得した者としているのとは異なり、36条にはそのような限定がない。本試験では、平成26年度にも、表題登記がない土地をAから買い受けたBが所有権の取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成26年度 第7問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 R5年 第7問 肢オ 地方公共団体の所有する土地について、当該地方公共団体が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を省略することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えない。
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第71条第2項「国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えない。」
土地の表題登記を申請するときは、所有権を証する情報を提供する(不動産登記令別表4の項添付情報欄ハ)。不動産登記事務取扱手続準則71条2項は、国又は地方公共団体の所有する土地について、官庁又は公署が土地の表題登記を嘱託する場合には、所有権を証する情報の提供を便宜省略して差し支えないと定めている。本試験では、令和元年度にも、この場合に所有権を証する情報の提供を省略することはできないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第71条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和元年度 第8問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R1年 第8問 肢ウ 土地の表題登記を申請するときは、その土地の地番を申請情報の内容として提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。土地の表題登記を申請する場合は、地番を申請情報の内容とすることを要しない。地番は登記所が付す。
【ひっかけ】土地の表示に関する登記の申請情報には地番を書くのが原則なので、表題登記でも書くように見える。
【条文】不動産登記法35条「一筆の土地ごとに地番を付さなければならない。」
土地の表示に関する登記を申請するときは、土地の所在する市、区、郡、町、村及び字、地番、地目、地積を申請情報の内容とする(令3条7号)。ただし、地番は、土地の表題登記を申請する場合などが除かれている(同号ロ)。表題登記の前の土地にはまだ地番が無く、地番は登記所が一筆の土地ごとに付す(法35条)。
【ポイント】表題登記の申請情報から除かれるもの:土地は地番、建物は家屋番号。
調査士 H26年 第7問 肢ウ 表題登記がない土地の所有者であるAが、当該土地の表題登記を申請することなくBとの間で売買契約を締結し、Bが当該土地の所有権を取得した場合には、Bは、その所有権の取得の日から1か月以内に、当該土地の表題登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、表題登記を申請しなければならない。
【ひっかけ】土地はもともとAの所有で、Aが表題登記をしていなかったのだから、Bには申請義務が無いように見せる作り方。
【条文】不動産登記法36条「新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」
新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない(不動産登記法36条)。Bは、表題登記がない土地の所有権をAから売買によって取得したので、同条の「表題登記がない土地の所有権を取得した者」に当たる。前の所有者Aが表題登記を申請していなかったことは、Bの申請義務に影響しない。本試験では、平成27年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 平成27年度 第7問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H26年 第8問 肢オ 土地の所有者であるAが当該土地の表題登記を申請する場合において、Aに係る住民基本台帳法に規定する住民票コードを提供するときは、Aの住所を証する情報を提供することを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。住所を証する情報を提供しなければならない場合に住民票コードを提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない。
【ひっかけ】土地の表題登記の添付情報として住所を証する情報が列挙されているので、省くことができないように見える。
【条文】不動産登記令9条「その申請情報と併せて法務省令で定める情報を提供したときは、同号の規定にかかわらず、その申請情報と併せて当該住所を証する情報を提供することを要しない。」
【条文】不動産登記規則36条「令第九条の法務省令で定める情報は、住民票コード(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。)又は会社法人等番号」
【根拠】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記)「表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)」
土地の表題登記を申請するときは、表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供する(令別表4の項添付情報欄ニ)。住所を証する情報を提供しなければならないものとされている場合に、法務省令で定める情報を提供したときは、住所を証する情報を提供することを要しない(令9条)。その法務省令で定める情報は、住民票コード又は会社法人等番号である(規則36条4項)。本試験では、令和6年度と令和元年度に土地の表題登記について、平成22年度に建物の表題登記について、住民票コードを提供すれば住所を証する情報を提供する必要はないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記令別表4の項 添付情報欄ニ(土地の表題登記) https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 令和6年度 第4問 肢ア(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第8問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成22年度 第14問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。