土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点
土地所在図・地積測量図・建物図面・各階平面図
4つの図面は、作成単位・記録事項・縮尺がそれぞれ違います。書面の図面に共通する記名・署名の決まりと、どの登記でどの図面が要るかも問われます。
表示に関する登記では、不動産の位置や形を示す図面を提供します。土地は土地所在図と地積測量図、建物は建物図面と各階平面図です。似た図面どうしで記録事項を入れ替えた肢が出ます。
土地の図面
| 土地所在図 | 地積測量図 | |
|---|---|---|
| 作成単位 | 一筆の土地ごと(規則75条1項) | 一筆の土地ごと。分筆後の図面は分筆前の土地ごと(規則75条) |
| 主な記録事項 | 方位、縮尺、土地の形状、隣地の地番(規則76条1項) | 地番区域の名称、方位、縮尺、地番(隣接地を含む)、地積と求積方法、筆界点間の距離、筆界点の座標値、境界標、測量の年月日など(規則77条1項) |
| 縮尺 | 近傍類似の土地の地図と同一の縮尺 | 二百五十分の一(事情により例外あり) |
建物の図面
| 建物図面 | 各階平面図 | |
|---|---|---|
| 作成単位 | 一個の建物ごと。附属建物は主である建物と合わせて一個(規則81条) | 同左 |
| 主な記録事項 | 敷地と一階(区分建物は地上の最低階)の位置・形状、方位、縮尺、敷地の地番と形状、隣接地の地番、附属建物の符号(規則82条) | 縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの周囲の長さ、床面積と求積方法、附属建物の符号(規則83条1項) |
| 縮尺 | 五百分の一(事情により例外あり) | 二百五十分の一(事情により例外あり) |
書面の図面には、作成の年月日と申請人の記名
書面の図面には作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、作成者が署名し、又は記名押印します(規則74条2項)。申請人の押印までは求められていません。
不動産登記規則 74条2項前項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。
位置が変わるなら建物図面、形が変わるなら両方
えい行移転による建物の所在の変更の登記では、変更後の建物図面を提供し、各階平面図は要りません。建物を他の建物の附属建物とする合併の登記では、合併後の建物図面と各階平面図の両方を提供します。
試験ではこう問われる
- 建物の所在の変更の登記で建物図面及び各階平面図を提供しなければならない、は誤り(令和7年)
- えい行移転による所在の変更の登記では、変更後の建物図面を提供する(令和3年)
- 附属建物とする合併の登記では、合併後の建物図面と各階平面図を提供する(平成26年)
- 建物図面・各階平面図に申請人及び作成者が記名押印しなければならない、は誤り(平成28年)
- 縮尺が同じで所在を明確に表示できる地積測量図でも土地所在図を兼ねられない、は誤り(令和7年)
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第10問 肢ア建物の所在の変更の登記を申請する場合には、建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の所在の変更の登記の添付情報は変更後の建物図面であり、各階平面図の提供は求められていない。
【ひっかけ】建物図面と各階平面図はいつも一組で提供するものだと考えると正しく見える。床面積の変更では両方、所在の変更では建物図面だけという区別を問う肢。
【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人」
【根拠】不動産登記令別表14項(法第51条第1項から第4項までの規定による建物の表題部の変更の登記)添付情報欄「イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更し、又は更正するときは、変更後又は更正後の建物図面 ロ 床面積を変更し、又は更正するときは、次に掲げる事項 (1) 変更後又は更正後の建物図面及び各階平面図」
建物の表題部の変更の登記の添付情報は不動産登記令別表14項に定められている。建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更するときは変更後の建物図面を提供する(同項添付情報欄イ)。各階平面図を併せて提供するのは床面積を変更するとき(同欄ロ)と附属建物を新築したとき(同欄ハ)であり、所在の変更には各階平面図は要らない。本試験では、平成29年度にも区分建物の所在の変更について建物図面及び各階平面図を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】所在の変更は建物図面のみ。床面積の変更と附属建物の新築は建物図面と各階平面図。
【出典】不動産登記令別表14項(法第51条第1項から第4項までの規定による建物の表題部の変更の登記)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成29年度 第17問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和3年度 第13問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R3年 第13問 肢ア建物をえい行移転したことによる建物の所在の変更の登記を申請する場合には、当該変更後の建物図面を提供しなければならない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の所在を変更する表題部の変更の登記では変更後の建物図面を提供しなければならず、えい行移転による所在の変更の登記も同じである。
【ひっかけ】建物の形や床面積は変わらないので、図面は要らないように見せる肢。
【条文】不動産登記規則82条「建物図面は、建物の敷地並びにその一階(区分建物にあっては、その地上の最低階)の位置及び形状を明確にするものでなければならない。」
【根拠】不動産登記令別表14の項 添付情報欄イ「イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更し、又は更正するときは、変更後又は更正後の建物図面」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第85条第2項「建物をえい行移転した場合は、建物の所在の変更として取り扱うものとする。」
建物をえい行移転した場合は、建物の所在の変更として取り扱う(準則85条2項)。建物の表題部の変更の登記で、建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更するときは、変更後の建物図面を提供する(令別表14の項添付情報欄イ)。建物図面は、建物の敷地並びにその1階の位置及び形状を明確にするものである(規則82条1項)。床面積は変わらないので、変更後の各階平面図は求められていない。
【ポイント】えい行移転=所在の変更。建物図面は要るが、床面積が変わらなければ各階平面図は要らない。
【出典】不動産登記令別表14の項 添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記事務取扱手続準則第85条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H26年 第14問 肢ウ甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請する場合には、添付情報として、合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の合併の登記を申請する場合には、合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
【条文】不動産登記法54条「表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記」
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十六の項(建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記)添付情報欄イ「イ 当該分割後、区分後又は合併後の建物図面及び各階平面図」
甲建物を乙建物の附属建物とする登記は、建物の合併の登記である(法54条1項3号)。建物の合併の登記の添付情報として、合併後の建物図面及び各階平面図を提供する(令別表16の項添付情報欄イ)。合併前の建物の図面が登記所に備え付けられていても、合併後の図面を省くことはできない。本試験では、平成22年度に、合併前の双方の建物の各階平面図が備え付けられているときは合併後の各階平面図の提供を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十六の項(建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成22年度 第14問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H28年 第17問 肢ア建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人及び作成者が記名押印しなければならない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。書面の建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、作成者が署名し、又は記名押印する。申請人と作成者の双方に記名押印を求める定めではない。
【ひっかけ】申請情報を記載した書面には申請人が記名押印する(令16条1項)ので、添付する図面も同じように見せる肢。
【条文】不動産登記規則74条「前項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。」
【条文】不動産登記規則73条「前項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない。」
書面の建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない(規則74条2項)。申請人は記名で足り、作成者は署名でもよい。電子申請で送信する図面や電磁的記録に記録して提出する図面には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録する(規則73条2項)。本試験では、令和7年度に、作成者が署名した地積測量図には作成者の押印を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和7年度 第9問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 R7年 第9問 肢オ地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときであっても、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることはできない。正誤と解説を見る
誤り
誤り。地積測量図の縮尺が土地所在図の縮尺と同一で、土地の所在を明確に表示できるときは、その地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができる。
【ひっかけ】土地所在図と地積測量図は規則上別の図面で、作成単位や縮尺の定めも別にあるため、兼ねられないように見える。
【条文】不動産登記規則76条「土地所在図は、近傍類似の土地についての法第十四条第一項の地図と同一の縮尺により作成するものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第51条第4項「前項の場合において、地積測量図の縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、便宜、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができるものとする。この場合には、当該図面の標記を「土地所在図兼地積測量図」と記載するものとする。」
土地所在図と地積測量図は別の図面として定められているが、不動産登記事務取扱手続準則51条4項は、書面の用紙で地積測量図を作成する場合に、その縮尺がその土地について作成すべき土地所在図の縮尺と同一であって、当該地積測量図によって土地の所在を明確に表示することができるときは、便宜、当該地積測量図をもって土地所在図を兼ねることができるとしている。この場合は図面の標記を「土地所在図兼地積測量図」と記載する。本試験では、平成28年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第51条第4項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成28年度 第11問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 R1年 第7問 肢ア地積測量図には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならないが、近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。正誤と解説を見る
正しい
正しい。地積測量図には基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録し、基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情があるときは、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録する。
【条文】不動産登記規則77条「基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値」
地積測量図には、基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない(不動産登記規則77条1項8号)。近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には、1項7号及び8号に掲げる事項に代えて、近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない(77条2項)。本肢はこの2つの定めのとおりである。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。