土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
えい行移転
えいこういてん
建物を取り壊さずに他の土地に移転すること(不動産登記事務取扱手続準則4条1項)。登記では建物の所在の変更として扱う(同準則85条2項)。

えい行移転とは、建物を取り壊さずに他の土地に移転することです(準則4条1項)。建物を持ち上げ、そのまま引いて別の場所へ動かす曳家(ひきや)の工事がこれに当たります。建物は同じまま場所だけが変わるので、登記では建物の所在の変更として扱います(準則85条2項)。
えい行移転は所在の変更。解体移転は滅失と新築

建物を解体して材料を運び、別の場所で建て直す解体移転は、既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして扱います(準則85条1項)。解体移転では、従前の建物の滅失の登記と、新たな建物の表題登記をすることになります。えい行移転では、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、変更があった日から一月以内に所在の変更の登記を申請します(法51条1項)。
所在の変更の登記には、変更後の建物図面を添付する
建物の所在する土地の地番を変更する表題部の変更の登記では、変更後の建物図面を提供します(令別表14の項添付情報欄イ)。床面積が変わらなければ各階平面図は要りません。差し替えられた従前の建物図面は閉鎖され、閉鎖した日から三十年間保存されます(規則28条13号)。
他の登記所の管轄へ移ったら移転先の登記所が扱う。申請はどちらにもできる
えい行移転で甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した建物の所在の変更の登記は、乙登記所が管轄登記所として取り扱います(準則4条1項)。申請が甲登記所にされたときも、甲登記所が乙登記所に通知し、両登記所の登記官が協力して実地調査をします(同条2項)。
不動産登記事務取扱手続準則 85条2項建物をえい行移転した場合は、建物の所在の変更として取り扱うものとする。
不動産登記事務取扱手続準則 4条1項表題登記がある建物がえい行移転(建物を取り壊さずに他の土地に移転することをいう。以下同じ。)により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における当該建物の不動産所在事項に関する変更の登記は、乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱うものとする。
曳家の工事が終わったら、移転後の敷地の地番と建物の位置を測り、建物図面を作り直して所在の変更の登記を申請します。工事の途中で一部を解体して建て直したようなときは、えい行移転と言えるかを工事の内容から確かめます。
試験ではこう問われる
- えい行移転による建物の所在の変更の登記では、変更後の建物図面を提供する
- 甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に移ったときの所在の変更の登記は、甲・乙いずれの登記所にも申請できる。「甲登記所にしなければならない」とする肢は誤り
- 解体移転のとき、従前の建物の表題部に「解体及び移転した旨」が記録されるとする肢は誤り。滅失と新築として扱う
- えい行移転による所在の変更の登記をした場合の従前の建物図面の保存期間は30年
本試験で問われた肢
調査士 R3年 第13問 肢ア 建物をえい行移転したことによる建物の所在の変更の登記を申請する場合には、当該変更後の建物図面を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の所在を変更する表題部の変更の登記では変更後の建物図面を提供しなければならず、えい行移転による所在の変更の登記も同じである。
【ひっかけ】建物の形や床面積は変わらないので、図面は要らないように見せる肢。
【条文】不動産登記規則82条「建物図面は、建物の敷地並びにその一階(区分建物にあっては、その地上の最低階)の位置及び形状を明確にするものでなければならない。」
【根拠】不動産登記令別表14の項 添付情報欄イ「イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更し、又は更正するときは、変更後又は更正後の建物図面」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第85条第2項「建物をえい行移転した場合は、建物の所在の変更として取り扱うものとする。」
建物をえい行移転した場合は、建物の所在の変更として取り扱う(準則85条2項)。建物の表題部の変更の登記で、建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更するときは、変更後の建物図面を提供する(令別表14の項添付情報欄イ)。建物図面は、建物の敷地並びにその1階の位置及び形状を明確にするものである(規則82条1項)。床面積は変わらないので、変更後の各階平面図は求められていない。
【ポイント】えい行移転=所在の変更。建物図面は要るが、床面積が変わらなければ各階平面図は要らない。
【出典】不動産登記令別表14の項 添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記事務取扱手続準則第85条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 R4年 第11問 肢オ 表題登記がある建物がえい行移転により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合には、当該建物の不動産所在事項に関する変更の登記の申請は、甲登記所又は乙登記所のいずれにもすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。えい行移転で他の登記所の管轄区域に移動した建物の所在の変更の登記は、乙登記所が管轄登記所として取り扱うが、申請は甲登記所にも乙登記所にもすることができる。
【ひっかけ】移転後の管轄登記所は乙登記所になるので、乙登記所にしか申請できないように見える。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第4条第1項・第2項「表題登記がある建物がえい行移転(建物を取り壊さずに他の土地に移転することをいう。以下同じ。)により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における当該建物の不動産所在事項に関する変更の登記は、乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱うものとする。2 前項の登記の申請が甲登記所にされた場合には、甲登記所の登記官は、乙登記所に別記第4号様式による通知書によりその旨を通知し、両登記所の登記官は、協力して当該建物の所在が変更したか否かにつき実地調査をするものとする。同項の登記の申請が乙登記所にされた場合についても、同様とする。」
表題登記がある建物がえい行移転により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における不動産所在事項に関する変更の登記は、乙登記所が管轄登記所として取り扱う(準則4条1項)。準則4条2項は、この登記の申請が甲登記所にされた場合と乙登記所にされた場合の両方について、両登記所の登記官が協力して実地調査をするとしている。甲登記所に申請され、申請が相当と認められるときは、甲登記所の登記官が乙登記所に関係簿書を引き継ぐ(同条3項)。本試験では、平成27年度に、乙登記所に申請することはできないとする肢が、平成23年度に、甲登記所に申請しなければならないとする肢が、いずれも誤りとして出題されている。
【ポイント】えい行移転で管轄が変わる建物の所在変更は、甲・乙どちらの登記所にも申請できる(管轄は乙登記所)。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第4条第1項・第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成27年度 第12問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 平成23年度 第14問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 H23年 第14問 肢オ 表題登記がある建物をえい行移転により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合には、甲登記所に所在の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R5年 第5問 肢エ 表題登記のある甲建物を隣接する他の土地上に解体移転した場合において、解体移転後の建物の表題部に関する登記を申請したときは、甲建物の表題部の登記記録に解体及び移転した旨が記録される。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物を解体移転した場合は、既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして扱う。甲建物については滅失の登記により登記記録が閉鎖され、移転後の建物については表題登記がされるので、甲建物の登記記録に解体及び移転した旨が記録されるのではない。
【ひっかけ】建物をそのまま引いて動かす「えい行移転」(所在の変更)と取り違えさせる作り方。解体移転は、いったん解体して建て直すので滅失と新築として扱う。
【条文】不動産登記規則144条「登記官は、建物の滅失の登記をするときは、当該建物の登記記録の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第85条「建物を解体移転した場合は、既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。2 建物をえい行移転した場合は、建物の所在の変更として取り扱うものとする。」
不動産登記事務取扱手続準則85条1項は、建物を解体移転した場合は、既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして取り扱うと定めている。これに対し、建物をえい行移転した場合は、建物の所在の変更として取り扱う(同条2項)。解体移転では、甲建物について滅失の登記をし、登記官は甲建物の登記記録の表題部の登記事項を抹消する記号を記録して、その登記記録を閉鎖する(不動産登記規則144条1項)。移転後の建物は新たな建物として表題登記をすることになるので、甲建物の表題部の登記記録に解体及び移転した旨が記録されるのではない。
【ポイント】解体移転は滅失+新築。えい行移転は所在の変更。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第85条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H23年 第15問 肢オ 建物を甲土地から乙土地にえい行移転したことによる建物の所在の変更の登記をした場合における従前の建物図面の保存期間は、30年である。 正誤と解説を見る
正しい
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。