土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
建物の滅失の登記
たてもののめっしつのとうき
建物が取壊しや焼失などで滅失したときにする登記。表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記などがある建物は所有者)は、滅失の日から1月以内に申請しなければならない(不動産登記法57条)。

建物を取り壊したり、火災で焼失したりしたときは、登記記録を閉鎖するために建物の滅失の登記を申請します(57条)。登記官は、表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、登記記録を閉鎖します(規則144条1項)。建物に関する閉鎖登記記録は、閉鎖した日から30年間保存されます(規則28条5号)。
申請するのは登記記録上の所有者

申請義務を負うのは表題部所有者又は所有権の登記名義人です。所有権の登記名義人Aが建物をBに売却し、移転の登記の前に建物が滅失したときは、Aが滅失の登記を申請できます。土地の所有者には、その上の他人の建物の滅失の登記の申請義務はありません。登記名義人が死亡していれば、共同相続人の一人から申請できます。
再築・解体移転は滅失と新築
既存の建物全部を取り壊し、その材料を用いて建物を建築した場合(再築)は、既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして扱います(準則83条)。解体移転も同じです(準則85条1項)。一方、火災で内部の一部が焼失しても、主要構造部分が残り使用目的に従って使えるなら、滅失の登記はできません。
抵当権者の承諾は要らない
抵当権の登記がある建物でも、滅失の登記に抵当権者の承諾は要りません。敷地権付き区分建物で特定登記がある場合は、抵当権者が敷地権の目的である土地について抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報を提供すれば、その旨が登記されます(55条4項)。
不動産登記法 57条建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
不動産登記事務取扱手続準則 83条既存の建物全部を取り壊し、その材料を用いて建物を建築した場合(再築)は、既存の建物が滅失し、新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする。
建て替えの依頼では、旧建物の滅失の登記と新建物の表題登記をセットで受任することがよくあります。取壊し業者の取壊証明書と現地の確認で滅失を確かめ、登記名義人が亡くなっている場合は相続人の一人から申請します。
試験ではこう問われる
- 所有権の移転の登記前に建物が滅失したときは、売主である登記名義人Aが滅失の登記を申請できる
- 抵当権の登記がある建物の滅失の登記に抵当権者の承諾を証する情報が必要、とする肢は誤り
- 表題登記がある建物を全て取り壊し、その材料で再度建築したときは、既存建物の滅失の登記を申請する
- 他人の建物の滅失について、土地の所有者に1か月以内の申請義務がある、とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R3年 第17問 肢ア 甲建物の所有権の登記の登記名義人であるAがBに対して甲建物を売却したが、AからBに対する所有権の移転の登記がされる前に甲建物が滅失した場合には、Aは、甲建物の滅失の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。AからBへの所有権の移転の登記がされる前は、Aが甲建物の所有権の登記名義人であり、Aは甲建物の滅失の登記を申請することができる。
【条文】不動産登記法57条「建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人」
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、その滅失の日から1か月以内に、建物の滅失の登記を申請しなければならない(法57条)。AからBへの所有権の移転の登記がされる前に甲建物が滅失したので、登記記録上の所有権の登記名義人はAのままである。したがって、Aは所有権の登記名義人として甲建物の滅失の登記を申請することができる。
【ポイント】滅失の登記の申請人は、登記記録上の表題部所有者又は所有権の登記名義人で判断する。
調査士 R6年 第17問 肢ア 抵当権の登記がある建物の滅失の登記を申請する場合には、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。抵当権の登記がある建物の滅失の登記を申請する場合でも、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供することを要しない。
【ひっかけ】滅失の登記で抵当権の登記も意味を失うので、抵当権者の承諾が要るように見える。建物の滅失の登記の添付情報に抵当権者の承諾は挙げられていない。
【根拠】不動産登記令 別表17の項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記)添付情報欄「当該建物の所有者を証する情報」
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、滅失の日から1月以内に建物の滅失の登記を申請しなければならない(法57条)。建物の滅失の登記について令別表が添付情報を定めているのは、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記(所有者を証する情報)だけであり、抵当権の登記名義人の承諾を証する情報は求められていない。建物が滅失すれば抵当権の目的物も失われる。本試験では、平成29年度にも、焼失した建物の滅失の登記に抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を添付しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表17の項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の滅失の登記)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成29年度 第18問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和3年度 第17問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 H25年 第15問 肢オ 被相続人の死亡前に滅失した被相続人名義の所有権の登記がされている建物の滅失の登記の申請は、共同相続人の一人がすることができる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 R2年 第17問 肢ア 敷地権の登記がされた後に抵当権の設定の登記がされた区分建物について滅失の登記を申請する場合において、申請情報と併せて、当該抵当権の登記名義人が敷地権の目的である土地について抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、建物の登記記録に、その土地について抵当権が消滅した旨が記録される。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。滅失の登記の申請情報と併せて、抵当権の登記名義人が敷地権の目的であった土地について抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、その土地について抵当権が消滅した旨が付記登記で記録される。
【条文】不動産登記法55条「第一項の規定は、特定登記がある建物の滅失の登記について準用する。」
【条文】不動産登記規則125条「前三項の規定は、法第五十五条第二項から第四項までの規定による特定登記に係る権利が消滅した場合の登記について準用する。」
敷地権の登記がされた後にされた区分建物の抵当権の登記は、敷地権についてされた登記としての効力を有する(法73条1項)。このような登記を特定登記といい、特定登記がある建物の滅失の登記について、法55条1項が読み替えて準用されている(法55条4項)。滅失の登記の申請情報と併せて、特定登記に係る権利の登記名義人が敷地権の目的であった土地について当該権利を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、当該土地について当該権利が消滅した旨を登記する。この登記は付記登記によってし、消滅した権利に係る登記を土地の登記記録に転写することを要しない(規則125条2項・4項)。土地に転写されないので、土地について抵当権が消滅した旨は、建物の登記記録の抵当権の登記に付記して記録される。
【ポイント】抵当権者の承諾があれば、建物の滅失後に抵当権を土地に転写せず、土地について消滅した旨を付記する。
調査士 H23年 第13問 肢ア 表題登記がある建物を全て取り壊し、その材料を用いて建物を再度建築したときは、表題登記がある既存建物について、建物の滅失の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H26年 第7問 肢イ Aが所有権の登記名義人である土地上にBが所有権の登記名義人である建物が所在している場合において、当該建物が取り壊されて滅失したときは、Aは、その滅失の日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の滅失の登記を申請しなければならないのは、建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人であるBで、土地の所有権の登記名義人Aではない。
【ひっかけ】建物が自分の土地の上にあったことから、土地の所有者Aにも申請義務があるように見せる作り方。
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない(不動産登記法57条)。肢の建物の所有権の登記名義人はBなので、申請義務を負うのはBである。Aは建物の敷地の所有権の登記名義人にすぎず、57条の申請義務を負わない。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。