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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

区分建物の滅失の登記

くぶんたてもののめっしつのとうき

不動産登記法 57条不動産登記規則 144条
ひとことで

区分建物が滅失したときに、表題部所有者又は所有権の登記名義人が滅失の日から一月以内に申請する滅失の登記(不動産登記法57条)。一棟全部の滅失と、一部の区分建物だけの滅失とで扱いを分ける。

左に取り壊されて更地になった一棟、右に端の一戸だけ取り壊された連棟の建物を並べた絵。
一棟の全部が滅失すれば区分所有者の一人から申請でき、一部の滅失では残る建物の変更の登記と併せなくてよい。

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、滅失の日から一月以内に滅失の登記を申請します(法57条)。区分建物でもこの点は同じですが、一棟の建物の全部が滅失した場合と、一部の区分建物だけが滅失した場合とで、申請の仕方を分けて考えます。

一棟の全部が滅失すれば、区分所有者の一人から申請できる

所有者がそれぞれ異なる区分建物が属する一棟の建物が滅失した場合、一棟の建物の滅失の登記は区分建物の所有者の一人から申請できる、とするのが本試験の正解です。自分の区分建物の滅失の登記と一棟の建物の滅失の登記を、一の申請情報で申請しなければならないわけでもありません。

一部だけ滅失しても、残る建物の変更の登記と併せる必要はない

甲・乙の区分建物からなる一棟の建物のうち乙だけが滅失した場合でも、乙の滅失の登記を、甲の表題部の変更の登記(甲を区分建物でない建物とする登記など)と併せて申請しなければならない、という定めはありません。同じ名義人が甲・乙を持っている場合も同じです。

滅失の登記がされると、登記記録は閉鎖される

登記官は、建物の滅失の登記をするときは、表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、その登記記録を閉鎖します(規則144条1項)。

不動産登記法 57条

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

不動産登記規則 144条1項

登記官は、建物の滅失の登記をするときは、当該建物の登記記録の表題部の登記事項を抹消する記号を記録し、当該登記記録を閉鎖しなければならない。

実務ではこう現れる

マンションの建替えで一棟全部を取り壊したときは、区分所有者全員から委任を集めなくても、区分所有者の一人から一棟の建物の滅失の登記を進められます。解体業者の取壊証明などで滅失の日を確かめます。

試験ではこう問われる

  1. 所有者が異なる数個の区分建物が属する一棟の建物が滅失したとき、一棟の建物の滅失の登記は区分建物の所有者の一人からできる
  2. 甲区分建物のみが滅失したとき、甲の滅失の登記を乙区分建物の表題部の変更の登記と「併せてしなければならない」とする肢は誤り
  3. 乙区分建物が滅失したとき、甲を区分建物でない建物とする変更の登記と「一括して申請しなければならない」とする肢は誤り
  4. 一棟全部を取り壊したとき、自己の区分建物と一棟の建物の滅失の登記を「一の申請情報で申請しなければならない」とする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 R6年 第17問 肢ウ 所有者がいずれも異なる複数の区分建物が属する一棟の建物が滅失した場合には、一棟の建物の滅失の登記の申請は、区分建物の所有者の一人ですることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。所有者が異なる複数の区分建物が属する一棟の建物が滅失した場合、一棟の建物の滅失の登記は、区分建物の所有者の一人から申請することができる。

【ひっかけ】一棟の建物は全ての区分建物の所有者に関わるので、所有者全員の申請が要るように見える。

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、滅失の日から1月以内に滅失の登記を申請しなければならない(法57条)。一棟の建物が滅失すれば、それに属する区分建物も全て滅失し、各区分建物の所有者がそれぞれ申請義務を負う。一棟の建物の滅失については、区分建物の所有者の一人から申請することができる。本試験では、令和2年度・平成23年度にも、所有者が異なる区分建物が属する一棟の建物の滅失の登記を区分建物の所有者の一人から申請できるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和2年度 第17問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成23年度 第13問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 R2年 第17問 肢オ 所有者が異なる数個の区分建物が属する一棟の建物が滅失した場合において、一棟の建物の滅失の登記の申請は、区分建物の所有者の一人からすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。所有者が異なる区分建物が属する一棟の建物が滅失したときは、一棟の建物の滅失の登記は、区分建物の所有者の一人からすることができる。

【条文】不動産登記法57条「建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人」

【条文】不動産登記法2条「区分建物 一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの」

区分建物は一棟の建物の構造上区分された部分であり(法2条22号)、一棟の建物が滅失すると、そこに属する区分建物もすべて滅失する。建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人がその滅失の登記を申請する(法57条)。一棟の建物の滅失の登記は、区分建物の所有者全員で申請する必要はなく、区分建物の所有者の一人からすることができる。本試験では、平成23年度と令和6年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 令和6年度 第17問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成23年度 第13問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 R6年 第18問 肢エ 甲区分建物と乙区分建物からなる一棟の建物のうち甲区分建物のみが滅失した場合には、甲区分建物の滅失の登記の申請は、乙区分建物の表題部の変更の登記の申請と併せてしなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。甲区分建物のみが滅失した場合でも、甲区分建物の滅失の登記を乙区分建物の表題部の変更の登記と併せて申請しなければならないとする定めはない。

【ひっかけ】区分建物の表題登記は一棟の建物の他の区分建物と併せて申請する(法48条1項)ので、滅失の登記にも同じ定めがありそうに見える。併せて申請する定めは表題登記についてのものである。

法48条は、区分建物の表題登記を他の区分建物の表題登記や表題登記がある建物の表題部の変更の登記と併せて申請することを定めているが、区分建物の滅失の登記についてはこのような定めはない。甲区分建物が滅失したときは、甲区分建物の所有権の登記名義人等が、滅失の日から1月以内に滅失の登記を申請する(法57条)。乙区分建物については、区分建物でない建物となったことによる表題部の変更の登記を別に申請することになる。本試験では、令和元年度にも、乙区分建物のみが滅失したときに滅失の登記と甲区分建物の表題部の変更の登記を併せてしなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和元年度 第18問 肢ウ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和3年度 第17問 肢オ(公式正解は「誤り」)

調査士 R3年 第17問 肢オ 一棟の建物がいずれもAが所有権の登記名義人である甲区分建物及び乙区分建物のみで構成されている場合において、乙区分建物が滅失したときは、Aは、乙区分建物の滅失の登記と、甲区分建物を区分建物でない建物とする建物の表題部の変更の登記とを、一括して申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。乙区分建物の滅失の登記と、甲区分建物を区分建物でない建物とする表題部の変更の登記とを、一括して申請しなければならないとする定めは無い。

【ひっかけ】区分建物の表題登記は他の区分建物の表題登記と併せて申請しなければならない(法48条1項)ことから、滅失の場面でも一括が必要に見せる肢。

【条文】不動産登記法57条「その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。」

【条文】不動産登記法51条「当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。」

乙区分建物が滅失したときは、所有権の登記名義人Aが、滅失の日から1か月以内に乙区分建物の滅失の登記を申請しなければならない(法57条)。乙区分建物の滅失によって甲区分建物が区分建物でなくなることは表題部の登記事項の変更であり、Aは変更があった日から1か月以内に表題部の変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)。二つの登記は別々の建物についての登記であり、併せて申請しなければならないとする定めは無い。本試験では、令和元年度にも、同じ場面で二つの申請を併せてしなければならないとする肢が誤りとして出題されている。

【ポイント】「併せてしなければならない」は区分建物の表題登記(法48条1項)など条文にある場面に限られる。

【出典】本試験 令和元年度 第18問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 R1年 第18問 肢ウ 一棟の建物が甲区分建物と乙区分建物からなる場合において、乙区分建物のみが滅失したときは、乙区分建物の滅失の登記の申請と甲区分建物を区分建物でない建物に変更する表題部の変更の登記の申請は、併せてしなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。乙区分建物の滅失の登記と、甲区分建物を区分建物でない建物とする表題部の変更の登記とを、併せて申請しなければならないとする定めは無い。

【ひっかけ】区分建物が新築されて既存の建物が区分建物になる場合の併せてする申請(法52条1項)を、逆の場面にも当てはめさせる肢。

【条文】不動産登記法52条「当該新築に係る区分建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。」

建物が滅失したときは、所有権の登記名義人等は滅失の日から1月以内に滅失の登記を申請しなければならない(法57条)。乙区分建物の滅失によって甲区分建物が区分建物でなくなることは、甲区分建物の表題部の登記事項の変更であり、甲区分建物の所有権の登記名義人等が変更の登記を申請する(法51条1項)。併せて申請することを求める法52条1項は、区分建物でない建物に接続して区分建物が新築され、既存の建物が区分建物になった場合の定めで、滅失の場面には定めが無い。本試験では、令和3年度にも同じ場面で一括して申請しなければならないとする肢が、令和6年度にも、甲区分建物の滅失の登記を乙区分建物の表題部の変更の登記と併せて申請しなければならないとする肢が、いずれも誤りとして出題されている。

【出典】本試験 令和3年度 第17問 肢オ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第18問 肢エ(公式正解は「誤り」)

調査士 H27年 第15問 肢イ 一棟の建物の全部を取り壊したときは、その一棟の建物に属する区分建物の所有権の登記名義人は、自己が所有する区分建物の滅失の登記と一棟の建物の滅失の登記とを一の申請情報で申請しなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。一棟の建物の全部を取り壊したときに、自己の区分建物の滅失の登記と一棟の建物の滅失の登記とを一の申請情報で申請しなければならないとする定めは無い。

【ひっかけ】一棟の建物と区分建物の両方が無くなるので、二つの登記を組み合わせて申請しなければならないように見せる肢。

【条文】不動産登記法2条「区分建物 一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるもの」

区分建物は一棟の建物の構造上区分された部分であり(法2条22号)、一棟の建物の全部を取り壊せば、そこに属する区分建物もすべて滅失する。建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人がその滅失の登記を申請する(法57条)。法令には、区分建物の所有権の登記名義人が自己の区分建物の滅失の登記と一棟の建物の滅失の登記とを一の申請情報で申請しなければならないとする定めは無い。本試験では、平成23年度、令和2年度、令和6年度に、所有者が異なる区分建物が属する一棟の建物が滅失したときは区分建物の所有者の一人から一棟の建物の滅失の登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成23年度 第13問 肢ウ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和2年度 第17問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和6年度 第17問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。