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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

管轄登記所

かんかつとうきしょ

不動産登記法 6条
ひとことで

不動産の所在地を管轄し、その登記の事務をつかさどる法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又は出張所(不動産登記法6条1項)。二以上の登記所の管轄区域にまたがる不動産は、指定により管轄登記所が決まる(同条2項)。

上空から見て二つの登記所の管轄の境をまたいで建つ建物と、左右の登記所を描いた絵。
管轄登記所は不動産の所在地を管轄する登記所で、二以上の管轄にまたがる建物は指定がされるまでどちらか一方に申請できる。

登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所がつかさどります(法6条1項)。申請はこの管轄登記所にします。管轄区域の境をまたぐ建物や、移動した建物では、どの登記所に申請するかが問題になります。

二以上の管轄にまたがれば指定がされる。指定までは一の登記所に申請できる

不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、その不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定します(6条2項)。指定がされるまでの間は、そのうちの一の登記所に申請できます(同条3項)。指定を待たなければ表題登記を申請できない、ということはありません。

登記済みの建物が増築などでまたがっても、元の登記所のまま

甲登記所の管轄で登記済みの家が、増築で管轄の境を越えた様子と、甲登記所の窓口を描いた絵。
甲登記所で登記された建物が増築で乙登記所の管轄にまたがっても、管轄は甲登記所のまま。

甲登記所で登記されている建物が、増築若しくは附属建物の新築、又は乙登記所の管轄に属する建物を附属建物とする登記によって乙登記所の管轄区域にまたがることになっても、管轄登記所は甲登記所のままです(準則5条)。主である建物と附属建物の床面積の大小は関係ありません。えい行移転や管轄区域の変更でまたがることになった場合も同じです(同条後段)。

管轄転属やえい行移転で移れば、移転先の登記所が扱う

建物の所在地が市町村合併などで甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは、その後の申請は乙登記所にします。えい行移転で乙登記所の管轄区域に移動した建物の所在の変更の登記は、乙登記所が管轄登記所として取り扱います(準則4条1項)。

不動産登記法 6条2項

不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務省令で定めるところにより、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する。

不動産登記法 6条3項

前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる。

実務ではこう現れる

市町村の境や登記所の管轄の境に近い土地・建物では、申請前に管轄を確かめます。またがる建物の表題登記では、どちらの登記所に申請するかを決め、指定後の家屋番号がどの土地の地番で定まるかも見ておきます。

試験ではこう問われる

  1. 新築した建物が甲・乙の管轄にまたがるとき、指定がされるまでの間は、甲・乙いずれかの登記所に表題登記を申請できる
  2. 指定がされるまでは表題登記を「申請することはできない」とする肢は誤り
  3. 甲登記所で登記された建物が増築で乙登記所の管轄にまたがっても、所在の変更の登記は甲登記所にする
  4. 管轄転属の後に「甲登記所又は乙登記所のいずれにも」申請できるとする肢は誤り

本試験で問われた肢

調査士 H27年 第12問 肢ア 新築された建物が甲登記所と乙登記所の管轄区域にまたがる場合において、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が当該建物に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定するまでの間、当該建物の表題登記の申請は、甲登記所又は乙登記所のいずれかの登記所にすることができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲・乙両登記所の管轄区域にまたがる新築建物の表題登記は、管轄登記所が指定されるまでの間、甲登記所又は乙登記所のいずれかにすることができる。

【ひっかけ】管轄登記所の指定がされるまでは、どこにも申請できないように見せている。

【条文】不動産登記法6条「前項に規定する場合において、同項の指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる。」

不動産が二以上の登記所の管轄区域にまたがる場合は、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が、その不動産に関する登記の事務をつかさどる登記所を指定する(法6条2項)。この指定がされるまでの間、登記の申請は、当該二以上の登記所のうち、一の登記所にすることができる(同条3項)。申請を受けた登記所と別の登記所が指定されたときは、事件はその登記所に移送される(規則40条1項)。本試験では、平成23年度に、指定までは表題登記を申請することができないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】本試験 平成23年度 第14問 肢ウ(公式正解は「誤り」)

調査士 H23年 第14問 肢ウ 建物が複数の登記所の管轄区域にまたがって建築されたときは、法務大臣又は法務局若しくは地方法務局の長が当該建物の登記事務を行う登記所を指定するまでは、建物の表題登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

調査士 H27年 第12問 肢イ 甲登記所において登記されている建物について、増築により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合であっても、当該建物の不動産所在事項の変更の登記の申請は、甲登記所にしなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。甲登記所で登記されている建物が増築により乙登記所の管轄区域にまたがることとなっても、管轄登記所は甲登記所なので、不動産所在事項の変更の登記は甲登記所に申請する。

【ひっかけ】建物が二つの管轄区域にまたがったので、新築の場合と同じく管轄登記所の指定を待つか、乙登記所にも申請できるように見せている。

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第5条「甲登記所において登記されている建物について、増築若しくは附属建物の新築がされ、又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより、当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも、当該建物の管轄登記所は、甲登記所とする。」

準則5条は、甲登記所において登記されている建物について、増築若しくは附属建物の新築がされ、又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより、乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも、その建物の管轄登記所は甲登記所とすると定めている。増築による不動産所在事項の変更の登記も、甲登記所に申請する。本試験では、平成23年度と令和元年度にも、附属建物の新築で乙登記所の管轄区域にまたがった建物の変更の登記を甲登記所にするとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】登記済みの建物が後から他の管轄にまたがっても、管轄は元の甲登記所のまま(準則5条)。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第5条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成23年度 第14問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和元年度 第4問 肢オ(公式正解は「正しい」)

調査士 H27年 第12問 肢ウ 甲登記所において登記されている建物について、乙登記所の管轄に属する建物を附属建物として合併する場合には、建物の合併の登記の申請は、乙登記所にしなければならない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。甲登記所で登記されている建物に乙登記所の管轄に属する建物を附属建物として合併する場合でも、管轄登記所は甲登記所であり、合併の登記を乙登記所に申請しなければならないわけではない。

【ひっかけ】附属建物とされる建物が乙登記所の管轄に属するので、その建物の登記記録がある乙登記所に申請するように見せている。

【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第5条「又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより、当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも、当該建物の管轄登記所は、甲登記所とする。」

準則5条は、甲登記所において登記されている建物について、乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより、乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも、その建物の管轄登記所は甲登記所とすると定めている。附属合併の後の建物の管轄登記所は甲登記所なので、乙登記所にしなければならないとする肢は誤りである。

【ポイント】他の管轄の建物を附属建物として合併しても、管轄は主である建物の甲登記所(準則5条)。

【出典】不動産登記事務取扱手続準則第5条 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf

調査士 R1年 第4問 肢イ 市町村合併により、建物の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは、当該建物の表示に関する登記の申請は、甲登記所又は乙登記所のいずれの登記所にもすることができる。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。建物の所在地の管轄が甲登記所から乙登記所に転属したときは、乙登記所がその建物の管轄登記所となるので、建物の表示に関する登記の申請は乙登記所にしなければならない。

【ひっかけ】二以上の登記所の管轄区域にまたがる不動産について、指定までの間はいずれの登記所にも申請できるとする規定(不動産登記法6条3項)と混同させる作り方。

【条文】不動産登記法6条「登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。」

登記の事務は、不動産の所在地を管轄する登記所がつかさどる(不動産登記法6条1項)。不動産の所在地が甲登記所の管轄から乙登記所の管轄に転属したときは、甲登記所の登記官は、その不動産の登記記録並びに地図等及び登記簿の附属書類を乙登記所に移送する(不動産登記規則32条1項)。転属の後は、建物の所在地を管轄するのは乙登記所なので、建物の表示に関する登記の申請は乙登記所にする。本試験では、平成27年度にも、市町村の合併により管轄登記所が甲登記所から乙登記所に転属した建物の不動産所在事項の変更の登記の申請は、乙登記所にしなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。

【出典】本試験 平成27年度 第12問 肢エ(公式正解は「正しい」)

調査士 H23年 第14問 肢イ 甲登記所において登記されている建物に附属建物を新築し、乙登記所の管轄区域にまたがることとなったときは、主である建物と附属建物の床面積の大きさにかかわらず、甲登記所に所在の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る

正しい

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。