土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
建物図面
たてものずめん
建物の敷地とその一階(区分建物は地上の最低階)の位置及び形状を明確にする図面(不動産登記規則82条1項)。建物の表題登記などの添付情報で、原則として500分の1の縮尺で作成する。

建物がどの土地のどの位置に建っているかを示すのが建物図面です。建物の敷地と一階(区分建物は地上の最低階)の位置及び形状を明確にし、方位、縮尺、敷地の地番と形状、隣接地の地番、附属建物の別と符号を記録します(規則82条1項・2項)。各階の形状と床面積を示す各階平面図とあわせて提供します。
1個の建物ごとに作り、500分の1で描く
建物図面と各階平面図は、1個の建物ごとに作成します。附属建物があるときは、主である建物と附属建物を合わせて1個の建物とします(規則81条)。縮尺は原則として500分の1です(規則82条3項)。
作成者などの記録は記名・署名で足りる
図面には作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、作成者が署名し、又は記名押印します(書面の場合。規則74条2項)。電子申請では、作成の年月日と申請人及び作成者の氏名又は名称を記録します(規則73条2項)。住所は記録事項ではありません。
建物の位置や個数が変わる登記で提供する

えい行移転による所在の変更の登記では変更後の建物図面を提供しますが、分筆による地番の変更で所在が変わっただけなら要りません。建物の合併の登記では合併後の、分割の登記では分割後の図面を提供し、分割後の各建物を表示して符号を付します(規則84条)。
不動産登記規則 82条1項建物図面は、建物の敷地並びにその一階(区分建物にあっては、その地上の最低階)の位置及び形状を明確にするものでなければならない。
不動産登記規則 84条建物の分割の登記又は建物の区分の登記を申請する場合において提供する建物図面及び各階平面図には、分割後又は区分後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならない。
調査士は現地で建物の外周と敷地境界からの距離を測り、建物図面を作成します。建物が隣地にまたがっていないか、敷地の地番が登記記録と合っているかを確かめ、附属建物があれば符号を主である建物と対応させて記録します。
試験ではこう問われる
- 建物の所在の変更の登記ではいつも建物図面・各階平面図を提供する、とする肢は誤り
- えい行移転による所在の変更の登記では、変更後の建物図面を提供する
- 建物図面に作成の年月日を記録し、申請人及び作成者が記名押印しなければならない、とする肢は誤り
- 建物の分割の登記で提供する図面には、分割後の各建物を表示して符号を付す
本試験で問われた肢
調査士 R7年 第10問 肢ア 建物の所在の変更の登記を申請する場合には、建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。建物の所在の変更の登記の添付情報は変更後の建物図面であり、各階平面図の提供は求められていない。
【ひっかけ】建物図面と各階平面図はいつも一組で提供するものだと考えると正しく見える。床面積の変更では両方、所在の変更では建物図面だけという区別を問う肢。
【条文】不動産登記法51条「第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人」
【根拠】不動産登記令別表14項(法第51条第1項から第4項までの規定による建物の表題部の変更の登記)添付情報欄「イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更し、又は更正するときは、変更後又は更正後の建物図面 ロ 床面積を変更し、又は更正するときは、次に掲げる事項 (1) 変更後又は更正後の建物図面及び各階平面図」
建物の表題部の変更の登記の添付情報は不動産登記令別表14項に定められている。建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更するときは変更後の建物図面を提供する(同項添付情報欄イ)。各階平面図を併せて提供するのは床面積を変更するとき(同欄ロ)と附属建物を新築したとき(同欄ハ)であり、所在の変更には各階平面図は要らない。本試験では、平成29年度にも区分建物の所在の変更について建物図面及び各階平面図を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】所在の変更は建物図面のみ。床面積の変更と附属建物の新築は建物図面と各階平面図。
【出典】不動産登記令別表14項(法第51条第1項から第4項までの規定による建物の表題部の変更の登記)添付情報欄 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成29年度 第17問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和3年度 第13問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 R3年 第13問 肢ア 建物をえい行移転したことによる建物の所在の変更の登記を申請する場合には、当該変更後の建物図面を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の所在を変更する表題部の変更の登記では変更後の建物図面を提供しなければならず、えい行移転による所在の変更の登記も同じである。
【ひっかけ】建物の形や床面積は変わらないので、図面は要らないように見せる肢。
【条文】不動産登記規則82条「建物図面は、建物の敷地並びにその一階(区分建物にあっては、その地上の最低階)の位置及び形状を明確にするものでなければならない。」
【根拠】不動産登記令別表14の項 添付情報欄イ「イ 建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更し、又は更正するときは、変更後又は更正後の建物図面」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第85条第2項「建物をえい行移転した場合は、建物の所在の変更として取り扱うものとする。」
建物をえい行移転した場合は、建物の所在の変更として取り扱う(準則85条2項)。建物の表題部の変更の登記で、建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番を変更するときは、変更後の建物図面を提供する(令別表14の項添付情報欄イ)。建物図面は、建物の敷地並びにその1階の位置及び形状を明確にするものである(規則82条1項)。床面積は変わらないので、変更後の各階平面図は求められていない。
【ポイント】えい行移転=所在の変更。建物図面は要るが、床面積が変わらなければ各階平面図は要らない。
【出典】不動産登記令別表14の項 添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 不動産登記事務取扱手続準則第85条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H28年 第17問 肢ア 建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人及び作成者が記名押印しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。書面の建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、作成者が署名し、又は記名押印する。申請人と作成者の双方に記名押印を求める定めではない。
【ひっかけ】申請情報を記載した書面には申請人が記名押印する(令16条1項)ので、添付する図面も同じように見せる肢。
【条文】不動産登記規則74条「前項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない。」
【条文】不動産登記規則73条「前項の土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録しなければならない。」
書面の建物図面及び各階平面図には、作成の年月日を記録し、申請人が記名するとともに、その作成者が署名し、又は記名押印しなければならない(規則74条2項)。申請人は記名で足り、作成者は署名でもよい。電子申請で送信する図面や電磁的記録に記録して提出する図面には、作成の年月日並びに申請人及び作成者の氏名又は名称を記録する(規則73条2項)。本試験では、令和7年度に、作成者が署名した地積測量図には作成者の押印を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【出典】本試験 令和7年度 第9問 肢イ(公式正解は「正しい」)
調査士 H26年 第14問 肢ウ 甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請する場合には、添付情報として、合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の合併の登記を申請する場合には、合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
【条文】不動産登記法54条「表題登記がある建物を登記記録上他の表題登記がある建物の附属建物とする登記」
【条文】不動産登記令7条「前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の添付情報欄に掲げる情報」
【根拠】不動産登記令 別表十六の項(建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記)添付情報欄イ「イ 当該分割後、区分後又は合併後の建物図面及び各階平面図」
甲建物を乙建物の附属建物とする登記は、建物の合併の登記である(法54条1項3号)。建物の合併の登記の添付情報として、合併後の建物図面及び各階平面図を提供する(令別表16の項添付情報欄イ)。合併前の建物の図面が登記所に備え付けられていても、合併後の図面を省くことはできない。本試験では、平成22年度に、合併前の双方の建物の各階平面図が備え付けられているときは合併後の各階平面図の提供を要しないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表十六の項(建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成22年度 第14問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H26年 第13問 肢ア 建物の分割の登記を申請する場合において提供する建物図面及び各階平面図には、分割後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の分割の登記を申請する場合に提供する建物図面及び各階平面図には、分割後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならない。
【ひっかけ】建物図面や各階平面図に付す符号は附属建物の符号(規則82条2項・83条1項)だと思っていると、分割後の各建物にまで符号を付すようには見えない。
【条文】不動産登記規則84条「建物の分割の登記又は建物の区分の登記を申請する場合において提供する建物図面及び各階平面図には、分割後又は区分後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならない。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第54条第1項「規則第84条の規定により建物図面及び各階平面図に付する分割後又は区分後の各建物の符号は、①②③、(イ)(ロ)(ハ)、ABC等適宜の符号を用いて差し支えない。」
建物の分割の登記又は建物の区分の登記を申請する場合に提供する建物図面及び各階平面図には、分割後又は区分後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならない(規則84条)。符号は①②③、(イ)(ロ)(ハ)、ABC等適宜のものを用いてよい(準則54条1項)。本試験では、令和5年度にも同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第54条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 令和5年度 第15問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H24年 第17問 肢ア 建物図面及び各階平面図は、1個の建物(附属建物があるときは、主である建物と附属建物とを合わせて1個の建物とする。)ごとに作成しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。