土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
登記事項証明書
とうきじこうしょうめいしょ
登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(不動産登記法119条1項)。何人も、手数料を納付して交付を請求できる。

登記記録の内容を書面で示すのが登記事項証明書です。何人も、利害関係を問わず、手数料を納付して交付を請求できます(119条1項)。これとは別に、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面(登記事項要約書)の交付も請求できます(同条2項)。
管轄外の登記所に請求できるのは登記事項証明書
登記事項証明書の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官にもできます(119条5項)。この規定は1項の交付の請求についてのもので、2項の登記事項要約書は対象になっていません。
電子情報処理組織での請求も登記事項証明書だけ
請求は請求書を登記所に提出する方法が原則です(規則194条1項)。登記事項証明書の交付の請求は、電子情報処理組織を使用して請求情報を登記所に提供する方法でもできます(同条3項)。同項は登記事項要約書を挙げていません。
種類は規則196条が定める
全部事項証明書、現在事項証明書、何区何番事項証明書、所有者証明書、一棟建物全部事項証明書、一棟建物現在事項証明書があります(規則196条1項)。共同担保目録に記録された事項の証明も求めるときは、その旨を請求情報の内容とします(規則193条1項5号)。
不動産登記法 119条5項第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。
表示に関する登記の依頼を受けると、まず登記事項証明書で表題部の記録と所有権の登記名義人を確かめます。請求書を出して送付で受け取るときは、手数料のほか送付に要する費用も納付します(規則204条1項)。
試験ではこう問われる
- 登記事項要約書は、電子情報処理組織を使用して請求できない(「いずれもできる」は誤り)
- 登記事項要約書は、管轄登記所以外の登記所には請求できない(「できる」は誤り)
- 一棟の建物に属する全ての区分建物の、現に効力を有する事項を証明した書面は請求できる
- 未登記であることの証明書の交付は請求できない(「できる」は誤り)
本試験で問われた肢
調査士 H22年 第17問 肢ア 登記事項証明書及び登記事項要約書の交付は、いずれも電子情報処理組織を使用して請求することができる。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 H22年 第17問 肢エ 登記事項証明書の交付は、法務省令で定める場合を除いて、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所に対しても請求することができる。 正誤と解説を見る
正しい
調査士 H26年 第18問 肢オ 登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付の請求は、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。管轄登記所以外の登記所の登記官に対しても交付を請求できるのは登記事項証明書であり、登記事項要約書は含まれない。
【ひっかけ】登記事項証明書はどの登記所でも請求できる(法119条5項)ので、登記事項要約書も同じように請求できるように見せる肢。
【条文】不動産登記法119条「第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。」
【条文】不動産登記法119条「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。」
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面(登記事項要約書)の交付を請求することができる(法119条2項)。管轄登記所以外の登記所の登記官に対しても請求できると定める法119条5項は、「第一項の交付の請求」すなわち登記事項証明書だけを対象としている。登記事項要約書は同条2項の書面であり、5項の対象に入っていない。
調査士 H26年 第18問 肢イ 一棟の建物に属する全ての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものを証明した書面の交付を請求することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。一棟の建物に属する全ての区分建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものを証明した書面(一棟建物現在事項証明書)の交付を請求することができる。
【条文】不動産登記規則196条「一棟建物現在事項証明書 一棟の建物に属するすべての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの」
【条文】不動産登記法119条「何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。」
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(登記事項証明書)の交付を請求することができる(法119条1項)。登記事項証明書の種類の一つとして、一棟の建物に属するすべての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものを記載する一棟建物現在事項証明書がある(規則196条1項6号)。
調査士 H30年 第17問 肢ウ 登記事項証明書の交付を請求する場合において、共同担保目録に記録された事項についても証明を求めるときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。共同担保目録に記録された事項についても証明を求めるときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。
【条文】不動産登記規則193条「登記事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨」
【条文】不動産登記規則197条「第百九十三条第一項第五号に掲げる事項が請求情報の内容とされていないときは、共同担保目録又は信託目録に記録された事項の記載を省略するものとする。」
登記事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨を請求情報の内容とする(規則193条1項5号)。その旨が請求情報の内容とされていないときは、登記事項証明書を作成する際に、共同担保目録又は信託目録に記録された事項の記載を省略する(規則197条3項)。
調査士 H22年 第17問 肢オ 登記されていない不動産については、その不動産が未登記であることの証明書の交付を請求することができる。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。