土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
共同担保目録
きょうどうたんぽもくろく
二以上の不動産に関する権利を目的とする担保権の登記をするときに、登記官が作成する目録(不動産登記規則166条1項)。担保権の登記の末尾にその記号と目録番号を記録する。

一つの債権を担保するために、複数の不動産に抵当権などの担保権を設定することがあります。登記官は、二以上の不動産に関する権利を目的とする担保権の保存又は設定の登記をするとき、共同担保目録を作成し、担保権の登記の末尾にその記号と目録番号を記録します(規則166条1項)。
分筆すると担保権が転写され、共同担保目録が作られる

担保権の登記がある甲土地から乙土地を分筆すると、その担保権の登記は乙土地にも転写され、甲乙二筆を目的とする担保権になります。登記官は、既に共同担保目録が作成されているときを除き、共同担保目録を作成します(規則102条1項)。既にあるときは、転写した乙土地に関する権利をその目録に記録します(同条2項)。
保存期間は、全事項を抹消した日から10年
共同担保目録は、記録されているすべての事項を抹消した日から十年間保存されます(規則28条6号)。
証明書に載せるには、請求のときにその旨を示す
登記事項証明書の交付を請求するときに、共同担保目録に記録された事項についても証明を求めるなら、その旨を請求情報の内容とします(規則193条1項5号)。
不動産登記規則 102条1項担保権については既にその権利についての共同担保目録が作成されているときを除き共同担保目録を作成し、転写した権利の登記の末尾にその共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければならない。
不動産登記規則 28条6号共同担保目録 当該共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から十年間
抵当権のある土地を分筆すると、分筆後の各土地に抵当権が残り、共同担保目録も作られます。金融機関が一部の土地を担保から外すことに同意していれば、抵当権を消滅させることの承諾を証する情報を分筆と併せて提供し、その土地への転写を避けることができます。
試験ではこう問われる
- 共同担保目録は、記録されているすべての事項を抹消した日から10年間保存される
- 登記事項証明書で共同担保目録の事項の証明も求めるときは、その旨を請求情報の内容とする
- 根抵当権設定の仮登記がある土地を分筆したとき、登記官が新たに共同担保目録を「作成しなければならない」とする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 H27年 第18問 肢ウ 共同担保目録は、当該共同担保目録に記録されている全ての事項を抹消した日から10年間保存される。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。共同担保目録の保存期間は、共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から10年間である。
【条文】不動産登記規則28条「共同担保目録 当該共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から十年間」
共同担保目録の保存期間は、当該共同担保目録に記録されているすべての事項を抹消した日から10年間である(規則28条6号)。起算点は目録の作成の日ではなく、すべての事項を抹消した日である。似た定めとして、信託目録は信託の登記の抹消をした日から20年間である(同条7号)。
調査士 H30年 第17問 肢ウ 登記事項証明書の交付を請求する場合において、共同担保目録に記録された事項についても証明を求めるときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。共同担保目録に記録された事項についても証明を求めるときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。
【条文】不動産登記規則193条「登記事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨」
【条文】不動産登記規則197条「第百九十三条第一項第五号に掲げる事項が請求情報の内容とされていないときは、共同担保目録又は信託目録に記録された事項の記載を省略するものとする。」
登記事項証明書の交付の請求をする場合において、共同担保目録又は信託目録に記録された事項について証明を求めるときは、その旨を請求情報の内容とする(規則193条1項5号)。その旨が請求情報の内容とされていないときは、登記事項証明書を作成する際に、共同担保目録又は信託目録に記録された事項の記載を省略する(規則197条3項)。
調査士 R4年 第8問 肢エ 根抵当権設定の仮登記がある土地について分筆の登記がされたときは、登記官は、新たに共同担保目録を作成しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。根抵当権設定の仮登記がある土地について分筆の登記をしても、登記官は共同担保目録を作成しない。
【ひっかけ】規則102条1項は担保権の登記を転写するときに共同担保目録を作成するとしているので、根抵当権設定の仮登記にも当てはまるように見える。
【条文】不動産登記規則102条「担保権については既にその権利についての共同担保目録が作成されているときを除き共同担保目録を作成し」
【条文】民法398条の16「その設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する。」
分筆の登記で担保権の登記を転写するときは、既に共同担保目録が作成されているときを除き、登記官は共同担保目録を作成する(規則102条1項)。根抵当権については、設定と同時に同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、共同抵当の規定(民法392条・393条)が適用される(民法398条の16)。共同根抵当権の設定の仮登記はすることができず、根抵当権設定の仮登記がある土地を分筆して仮登記が分筆後の各土地に及んでも共同根抵当の関係にはならないので、共同担保目録は作成しない取扱いとされている。
【ポイント】共同担保目録は本登記の共同担保について作るもの。根抵当権設定の仮登記のある土地の分筆では作らない。
【出典】令和4年度 第8問の解説ノート(共同根抵当権の設定の仮登記はできず、根抵当権設定の仮登記のある土地を分筆しても共同担保目録は作成されない) https://note.com/cool_lilac6617/n/n764619367ce0
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。