土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
不動産番号
ふどうさんばんごう
不動産を識別するために、一筆の土地又は一個の建物ごとに登記官が表題部に記録する番号、記号その他の符号(不動産登記規則90条・1条8号)。申請情報に入れると、所在・地番・家屋番号などの記載を省ける。

登記事項証明書の表題部には、地番や家屋番号とは別に、数字の番号が記録されていることがあります。これが不動産番号で、登記官が不動産を識別するために一筆の土地又は一個の建物ごとに記録する番号、記号その他の符号です(規則90条)。
申請情報に入れれば所在・地番などを省ける
不動産番号を申請情報の内容としたときは、土地の所在・地番・地目・地積、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積などを申請情報の内容とすることを要しません(令6条1項、規則34条2項)。分筆の登記なら分筆前の土地の地番を省けます。団地共用部分である旨の登記では、共用すべき者の建物の家屋番号も省けます(令6条2項3号)。
他の登記所の不動産は登記所の表示も入れる
省略の対象の不動産が申請を受ける登記所以外の管轄区域内にあるときは、不動産番号と併せてその登記所の表示を申請情報の内容としたときに限り省略できます(規則34条3項)。また、登記事項証明書の提供が求められる場面で、不動産番号がその代わりになるわけではありません。
不動産登記令 6条1項法務省令で定めるところにより、不動産を識別するために必要な事項として法第二十七条第四号の法務省令で定めるもの(次項において「不動産識別事項」という。)を申請情報の内容としたときは、当該各号に定める事項を申請情報の内容とすることを要しない。
申請書を作るときは、登記事項証明書から不動産番号を写して申請情報に入れると、所在や地番の書き誤りを防げます。他の登記所の管轄の土地を申請情報に入れるときは、その登記所の表示も忘れずに入れます。
試験ではこう問われる
- 分筆の登記で甲土地の不動産番号を申請情報にすれば、分筆前の所在・地番・地目・地積は要らない(平成29年)
- 不動産番号を提供しても分筆前の地番を申請情報にしなければならない、は誤り(平成27年)
- 他の登記所の管轄の敷地権の目的の土地は、不動産番号と管轄登記所の表示で所在・地目・地積を省ける(平成26年)
- 登記事項証明書の提供に代えて不動産番号を送信しなければならない、は誤り(令和3年)
本試験で問われた肢
調査士 R5年 第17問 肢オ 団地共用部分を共用すべき者の所有する区分建物でない建物について、団地共用部分である旨の登記を申請する場合において、当該建物の不動産番号を申請情報の内容とするときであっても、当該建物の家屋番号を申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。団地共用部分を共用すべき者の所有する区分建物でない建物について、その不動産番号を申請情報の内容としたときは、当該建物の家屋番号を申請情報の内容とすることを要しない。
【ひっかけ】家屋番号は建物を特定する基本の事項なので、不動産番号を書いても省略できないように見せる肢。令6条2項4号は、まさにこの家屋番号を省略できる事項に挙げている。
【条文】不動産登記令6条「別表の十九の項申請情報欄イに掲げる当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号」
【条文】不動産登記令6条「不動産識別事項を申請情報の内容としたときは、次に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しない。」
【根拠】不動産登記令 別表19の項(団地共用部分である旨の登記)申請情報欄イ「団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物でないときは、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号」
団地共用部分である旨の登記の申請情報には、団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物でないときは、当該建物の所在及び家屋番号を記載する(令別表19の項申請情報欄イ)。もっとも、不動産識別事項(不動産番号。規則34条2項)を申請情報の内容としたときは、別表の十九の項申請情報欄イに掲げる当該建物の所在及び家屋番号を申請情報の内容とすることを要しない(令6条2項4号)。本試験では、平成25年度にも同じ内容の肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令 別表19の項(団地共用部分である旨の登記)申請情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成25年度 第11問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第5問 肢オ 電子申請の方法によって登記を申請する場合において、登記事項証明書を併せて提供しなければならないものとされているときは、登記事項証明書の提供に代えて、当該申請に係る不動産の不動産番号を送信しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。電子申請で登記事項証明書を併せて提供すべきときに、その提供に代えて送信するのは、登記官が指定法人から登記情報の送信を受けるために必要な情報であり、不動産番号ではない。
【ひっかけ】不動産番号を申請情報の内容とすれば不動産の表示の一部を省略できる(令6条)ことと混同させる作り方。
電子申請の場合において、登記事項証明書を併せて提供しなければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に規定する登記情報の送信を指定法人から受けるために必要な情報を送信しなければならない(令11条)。送信するのは登記情報の送信を受けるための情報であり、不動産番号ではない。本試験では、平成22年度にも、敷地権の目的である管轄外の土地の不動産番号を提供すれば登記事項証明書を提供する必要はないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成22年度 第14問 肢イ(公式正解は「誤り」)
調査士 H29年 第6問 肢ア 甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、甲土地の不動産番号を申請情報の内容としたときは、分筆前の土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。分筆の登記の申請で甲土地の不動産番号を申請情報の内容としたときは、分筆前の土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しない。
【条文】不動産登記令6条「第三条第七号 同号に掲げる事項」
【条文】不動産登記規則34条「令第六条第一項に規定する不動産識別事項は、不動産番号とする。」
【根拠】不動産登記令別表8の項(分筆の登記)申請情報欄イ「分筆後の土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地目及び地積」
土地の表示に関する登記を申請するときは、土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容とする(令3条7号)。不動産を識別するために必要な事項を申請情報の内容としたときは、令3条7号に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要せず(令6条1項1号)、この事項は不動産番号である(規則34条2項)。分筆の登記で甲土地の不動産番号を申請情報の内容とすれば、分筆前の甲土地の所在、地番、地目及び地積を省略することができる。分筆後の土地の所在、地目及び地積(令別表8の項申請情報欄イ)は、令6条の省略の対象に挙がっていない。本試験では、平成27年度に、分筆の登記で不動産番号を提供しても分筆前の土地の地番を申請情報の内容としなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】不動産登記令別表8の項(分筆の登記)申請情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成27年度 第8問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H27年 第8問 肢エ 土地の分筆の登記を申請する場合には、当該土地の不動産番号を提供したときであっても、分筆前の土地の地番を申請情報の内容としなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。分筆の登記の申請で不動産番号を申請情報の内容としたときは、分筆前の土地の地番を申請情報の内容とすることを要しない。
【ひっかけ】地番は土地を特定する基本の事項なので、不動産番号を書いても地番は省けないように見せている。
【条文】不動産登記令6条「第三条第七号 同号に掲げる事項」
令3条7号は、土地の所在、地番、地目、地積を申請情報の内容とすることを求めている。ただし、不動産を識別するために必要な事項(不動産番号)を申請情報の内容としたときは、令3条7号に掲げる事項を申請情報の内容とすることを要しない(令6条1項1号)。分筆前の土地の地番も同号の事項なので、不動産番号を記載すれば省略できる。本試験では、平成29年度にも、不動産番号を申請情報の内容としたときは分筆前の土地の所在、地番、地目及び地積を要しないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】不動産番号を書けば、所在・地番・地目・地積(令3条7号)は省略できる。
【出典】本試験 平成29年度 第6問 肢ア(公式正解は「正しい」)
調査士 H26年 第12問 肢エ 敷地権付き区分建物の表題登記の申請をする場合において、その敷地権の目的である土地が当該区分建物の所在地を管轄する登記所以外の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の不動産番号と併せて当該土地を管轄する登記所の表示を申請情報の内容とすれば、当該土地の不動産所在事項、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。管轄外の敷地権の目的である土地について、不動産番号と併せてその土地を管轄する登記所の表示を申請情報の内容とすれば、その土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しない。
【ひっかけ】管轄外の土地は申請を受ける登記所では特定できないので、不動産番号だけでは足りず所在や地積も書かなければならないように見える。
【条文】不動産登記令6条「第三条第十一号ヘ(1) 敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目及び地積」
【条文】不動産登記規則34条「令第六条第一項に規定する不動産識別事項は、不動産番号とする。」
不動産番号を申請情報の内容としたときに敷地権の目的となる土地の所在、地番、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しないとする規定は、令6条1項3号にある。同号が直接掲げるのは、敷地権付き区分建物についての権利に関する登記の申請情報(令3条11号ヘ(1))である。区分建物の表題登記の申請情報(令別表12の項申請情報欄イ(1))に同じ省略が及ぶことを明示した条文は無い。この肢は公式正解が正しいものとされており、表題登記でも同じ省略ができる前提で出題されている。省略する事項が申請を受ける登記所以外の登記所の管轄区域内にある不動産に係るときは、その不動産の不動産番号と併せてその登記所の表示を申請情報の内容としたときに限り、令6条が適用される(規則34条3項)。肢はこの場合に当たる。省略できるのは申請情報の内容であり、添付情報の扱いは別に定められている(令別表12の項添付情報欄ヘ(3))。
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。