土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
不動産所在事項
ふどうさんしょざいじこう
不動産の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに、土地は地番、建物は所在する土地の地番及び家屋番号をいう(不動産登記規則1条9号)。区分建物は一棟の建物の所在で表す。

登記記録の不動産がどこにあるかを示す事項の総称が不動産所在事項です(規則1条9号)。土地なら「何市何町何番」、建物なら所在する土地の地番と家屋番号で表します。区分建物は、一棟の建物の所在する土地の地番で表します。
2筆以上にまたがる建物は、床面積の多い方か主である建物の地番が先

建物が2筆以上の土地にまたがるときは、床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に、他の地番を後に記録します(準則88条2項)。「6、4、8番地」のような略記はできませんが、連続する地番は「5番地ないし7番地」と略記できます(同条3項)。他の都道府県にまたがるときは都道府県名を冠記します(同条1項)。
行政区画の名称変更では申請は要らない
行政区画やその名称が変わったときは、変更の登記があったものとみなされ、登記官が表題部の記録を変更します(規則92条)。仮換地の上に新築した建物の所在は、従前の土地の地番ではなく、建物が現に存する土地の地番で表します。規約敷地の地番は、建物の所在欄には記録されません。
不動産登記規則 1条9号不動産所在事項 不動産の所在する市、区、郡、町、村及び字(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村及び字)並びに土地にあっては地番、建物にあっては建物の所在する土地の地番(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する土地の地番)及び家屋番号をいう。
不動産登記事務取扱手続準則 88条2項建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後に記録するものとする。
建物の表題登記では、建物図面に敷地の地番と建物の位置を落とし込み、建物がどの筆にどれだけ乗っているかを確かめてから所在の記録順を決めます。仮換地の区域では、建物が現に存する土地がどの筆かを図面で確かめます。
試験ではこう問われる
- 行政区画の名称変更で不動産所在事項の変更の登記を申請しなければならない、は誤り(令和6年)
- 規約敷地の地番が一棟の建物の所在欄に記録される、は誤り(令和6年)
- 附属建物の床面積が主である建物の約2倍でも、主である建物の所在する土地の地番を先に記録する(令和3年)
- 1番から3番にまたがる建物は「1番地ないし3番地」と略記できる。他の都道府県にまたがるときは都道府県名を冠記する
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第13問 肢ア 表題登記がある建物の所在する行政区画の名称に変更があった場合には、当該建物の表題部の不動産所在事項の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。行政区画の名称に変更があったときは、登記記録に記録した行政区画の名称について変更の登記があったものとみなされるので、変更の登記を申請する必要はない。
【ひっかけ】建物の所在は表題部の登記事項で、登記事項に変更があれば一月以内に変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)ので、申請が要るように見せている。
【条文】不動産登記規則92条「行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。」
行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす(規則92条1項)。登記官は、速やかに表題部に記録した行政区画又はその名称を変更しなければならない(同条2項)。所有者が申請する必要はない。本試験では、平成24年度・令和元年度にも、行政区画(の名称)の変更について変更の登記を申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】行政区画・字の変更は「変更の登記があったものとみなす」。申請義務は生じない。
【出典】本試験 平成24年度 第13問 肢エ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和元年度 第16問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R6年 第13問 肢イ 区分建物が属する一棟の建物の規約敷地とされた土地の地番は、当該区分建物の一棟の建物の表示欄中の所在欄に記録される。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。一棟の建物の表示欄中の所在欄に記録されるのは一棟の建物が所在する土地の地番で、規約敷地とされた土地の地番は記録されない。
【ひっかけ】規約敷地も区分建物の敷地なので、所在欄に並べて記録されるように見せている。
【条文】不動産登記法44条「建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番(区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番)」
区分建物の所在として登記されるのは、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番である(法44条1項1号)。規約敷地は、建物が所在しない土地を規約で建物の敷地としたもので、建物はその上に存在しない。規約敷地について敷地権があるときは、敷地権(法44条1項9号)として、敷地権の目的である土地の表示の欄に記録される。
【ポイント】所在欄=建物が現に建っている土地の地番。規約敷地は敷地権の目的である土地の表示に出る。
調査士 R6年 第13問 肢ウ 仮換地が指定された土地の上に建物が新築された場合において、当該建物の表題登記を申請するときは、申請情報である建物の所在として、当該建物が現に存する土地の地番を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。仮換地上に新築された建物の表題登記では、申請情報である建物の所在として、建物が現に存する土地の地番を提供する。
【ひっかけ】仮換地の使用収益の権原は従前の土地に基づくので、建物の所在も従前の土地の地番で表すように見える。
【条文】不動産登記令3条「建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
建物の所在は、建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番である(法44条1項1号、令3条8号イ)。仮換地の指定があっても換地処分までは土地の登記は変わらないので、建物の所在は、建物が現実に建っている土地(いわゆる底地)の地番で表す。本試験では、平成25年度・令和2年度にも、仮換地上の建物の表題登記で建物の所在として従前の土地の地番を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】建物の所在は、権原のもとになる従前の土地ではなく、建物が現に存する土地の地番。
【出典】本試験 平成25年度 第10問 肢エ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和2年度 第11問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R3年 第12問 肢ア 主である建物の所在する土地と附属建物の所在する土地の地番がそれぞれ異なる場合において、附属建物の床面積が主である建物の床面積のおおよそ2倍あるときは、建物の表題部の所在欄には附属建物が所在する土地の地番が先に記録され、主である建物が所在する土地の地番は後に記録される。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。附属建物がある建物の所在欄には、主である建物の所在する土地の地番を先に記録するので、附属建物の床面積が大きくても附属建物の土地の地番が先にはならない。
【ひっかけ】準則88条2項の「床面積の多い部分」という文言から、床面積の大きい附属建物の土地を先に記録するように見せる肢。
【条文】不動産登記法44条「建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
【条文】不動産登記法44条「附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第88条第2項「建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後に記録するものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第79条第3号「(3) 2筆以上の土地にまたがって1個の建物が存する場合には、主たる建物(附属建物の存する場合)又は床面積の多い部分(附属建物の存しない場合)の存する敷地の地番と同一の番号をもって」
建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後に記録する(準則88条2項)。家屋番号の定め方では、附属建物がある場合は主たる建物の存する敷地の地番により、附属建物が無い場合は床面積の多い部分の存する敷地の地番によるとされている(準則79条3号)。準則88条2項は「床面積の多い部分又は主たる建物」と並べるだけで、どちらを先にするかは書いていないが、家屋番号の定め方と同じく、附属建物があるときは主である建物の所在する土地の地番を先に記録すると読むのが自然である。附属建物の所在する土地の地番も登記事項である(法44条1項5号)が、附属建物の床面積が主である建物の約2倍であっても記録の順序は変わらない。本試験では、平成25年度に、準則88条2項と同じ内容の肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】附属建物があるときの基準は主である建物。床面積で比べるのは附属建物が無いとき。
【出典】令和3年度 第12問の解説ノート(附属建物が広くても所在欄は主である建物の土地の地番が先) https://note.com/cool_lilac6617/n/n1d7ca8be5021 / 不動産登記事務取扱手続準則第88条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第79条第3号 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 本試験 平成25年度 第10問 肢オ(公式正解は「正しい」)
調査士 R2年 第11問 肢イ 甲市乙町1番から3番までに所在する各土地上にまたがって建物が所在しており、当該建物の1階の床面積が同1番の土地上に20㎡、同2番の土地上に10㎡、同3番の土地上に5㎡である場合において、当該建物の登記記録の表題部に不動産所在事項を記録するときは、「1番地ないし3番地」と略記することができる。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。建物の所在する土地の地番のうち連続する地番(支号のあるものを除く。)は、「1番地ないし3番地」のように略記して差し支えない。
【ひっかけ】準則が「6、4、8番地」のような略記を禁じているので、地番の略記はどれもできないように見せている。
【条文】不動産登記法44条「建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第88条第2項「建物の登記記録の表題部に2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後に記録するものとする。」
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第88条第3項「前項の場合において、建物の所在する土地の地番を記録するには、「6番地、4番地、8番地」のように記録するものとし、「6、4、8番地」のように略記してはならない。ただし、建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番(ただし、支号のあるものを除く。)がある場合には、その連続する地番を、例えば、「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない。」
2筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には、床面積の多い部分又は主たる建物の所在する土地の地番を先に記録し、他の土地の地番は後に記録する(不動産登記事務取扱手続準則88条2項)。地番は「6番地、4番地、8番地」のように記録し、「6、4、8番地」のように略記してはならないが、連続する地番(支号のあるものを除く。)があるときは、「5番地ないし7番地」のように略記して差し支えない(同条3項)。肢の建物は、床面積の最も多い部分が1番の土地上にあり、1番から3番は支号の無い連続する地番なので、「1番地ないし3番地」と記録することができる。
【ポイント】またがる建物の所在は、床面積の多い部分の地番が先。連続する地番は「何番地ないし何番地」と略記できる。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第88条第2項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf / 不動産登記事務取扱手続準則第88条第3項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H25年 第10問 肢ア 建物の登記記録の表題部に不動産所在事項が記録される場合において、当該建物が他の都道府県にまたがって存在するときは、不動産所在事項に当該他の都道府県名が冠記される。 正誤と解説を見る
正しい
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。