土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
行政区画の変更
ぎょうせいくかくのへんこう
市町村の合併などで、行政区画又はその名称が変わること。登記記録に記録した行政区画又はその名称について、変更の登記があったものとみなされる(不動産登記規則92条1項)。

市町村の合併や名称の変更で、土地や建物の所在の表示が変わることがあります。行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について、変更の登記があったものとみなされます(規則92条1項)。字又はその名称に変更があったときも同様です。
所有者は申請しなくてよい。申請義務もない
変更の登記があったものとみなされるので、表題部所有者や所有権の登記名義人が不動産所在事項の変更の登記を申請する必要はなく、1か月以内の申請義務も生じません。登記官は、速やかに表題部に記録した行政区画などを変更します(同条2項)。
住居表示の実施による住所の変更は別に登記が要る

住居表示の実施で変わるのは、登記名義人の住所の表示です。行政区画の変更のような「みなし」の定めはないので、たとえば建物の合併の登記の前提として名義人の住所をそろえる必要があるときは、住居表示の実施を証する情報を出すだけでは足りず、住所の変更の登記をしておく必要があります。
不動産登記規則 92条1項行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
不動産登記規則 92条2項登記官は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。
市町村合併の後に依頼を受けたときは、登記記録の所在の表示が新しい名称に直っているかを確かめます。旧名称のままでも変更の登記はあったものとみなされているので、所在の変更の登記を別に申請する必要はありません。
試験ではこう問われる
- 行政区画の名称に変更があったときに、建物の不動産所在事項の変更の登記を「申請しなければならない」とする肢は誤り
- 行政区画の変更で建物の所在が変わったとき、所有権の登記名義人に所在の変更の登記の申請義務があるとする肢は誤り
- 行政区画の名称変更の日から1か月以内に表題部の変更の登記を申請しなければならないとする肢は誤り
- 住居表示の実施で名義人の住所が変わったとき、住所の変更の登記をせずに建物の合併の登記を申請できるとする肢は誤り
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第13問 肢ア 表題登記がある建物の所在する行政区画の名称に変更があった場合には、当該建物の表題部の不動産所在事項の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。行政区画の名称に変更があったときは、登記記録に記録した行政区画の名称について変更の登記があったものとみなされるので、変更の登記を申請する必要はない。
【ひっかけ】建物の所在は表題部の登記事項で、登記事項に変更があれば一月以内に変更の登記を申請しなければならない(法51条1項)ので、申請が要るように見せている。
【条文】不動産登記規則92条「行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。」
行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす(規則92条1項)。登記官は、速やかに表題部に記録した行政区画又はその名称を変更しなければならない(同条2項)。所有者が申請する必要はない。本試験では、平成24年度・令和元年度にも、行政区画(の名称)の変更について変更の登記を申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】行政区画・字の変更は「変更の登記があったものとみなす」。申請義務は生じない。
【出典】本試験 平成24年度 第13問 肢エ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和元年度 第16問 肢オ(公式正解は「誤り」)
調査士 R1年 第16問 肢オ 行政区画の変更により建物の所在に変更が生じた場合には、当該建物の所有権の登記名義人は、当該建物の所在に関する変更の登記を申請する義務を負う。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。行政区画の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画について変更の登記があったものとみなされるので、建物の所在に関する変更の登記を申請する義務は無い。
【ひっかけ】建物の所在は登記事項で、変更があれば1月以内に申請義務がある(法51条1項)という原則だけを当てはめさせる肢。
【条文】不動産登記規則92条「行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。」
行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす(規則92条1項)。字又はその名称に変更があったときも同様である(同項)。登記官は、速やかに表題部に記録した行政区画等を変更しなければならない(同条2項)。本試験では、平成24年度にも、行政区画の変更について変更の登記を申請しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【出典】本試験 平成24年度 第13問 肢エ(公式正解は「誤り」)
調査士 H24年 第13問 肢エ 表題登記がある建物の所在する行政区画の名称に変更があった場合には、当該建物の表題部所有者は、行政区画の名称に変更があった日から1か月以内に、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R4年 第16問 肢オ 住居表示の実施により甲建物及び乙建物の所有権の登記名義人であるAの住所に変更があったときは、Aは、住所の変更の登記をすることなく、住居表示の実施を証する情報を提供して、本件合併の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。住居表示の実施によりAの住所に変更があったときは、住所の変更の登記をしなければ、本件合併の登記を申請することはできず、住居表示の実施を証する情報を提供して代えることはできない。
【ひっかけ】住居表示の実施は本人が住所を移したわけではなく、行政上の変更なので、それを証する情報を添えれば足りるように見せる肢。
【条文】不動産登記法56条「表題部所有者又は所有権の登記名義人が相互に異なる建物の合併の登記」
【根拠】不動産登記令 別表16の項(建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記)添付情報欄イ「当該分割後、区分後又は合併後の建物図面及び各階平面図」
建物の合併の登記の添付情報は、令別表16の項に掲げる合併後の建物図面・各階平面図などで、登記記録上の住所と現在の住所が合致しないときに変更を証する情報を提供して補う定めは置かれていない。建物の合併の登記は、所有権の登記名義人が相互に異なる建物についてはすることができない(法56条2号)。登記記録上の住所が異なったままでは合併の登記の申請はできないものとして本試験でも出題されているので、住所の変更の登記をしてから申請することになる。住居表示の実施による住所の変更も、住所の変更であることに変わりはない。本試験では、平成28年度に住所の変更を証する情報を提供しても合併の登記を申請できないとする肢が正しいものとして、平成22年度に住所の変更を証する情報を提供して合併の登記を申請できるとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】建物の合併の登記の前提として、登記名義人の住所の変更の登記が要る。住居表示の実施でも同じ。
【出典】不動産登記令 別表16の項(建物の分割の登記、建物の区分の登記又は建物の合併の登記)添付情報欄イ https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000379 / 本試験 平成28年度 第14問 肢イ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成22年度 第5問 肢エ(公式正解は「誤り」)
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。