土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
仮換地
かりかんち
土地区画整理事業で、換地処分の前に、従前の宅地に代えて使用収益できる土地として施行者が指定する土地(土地区画整理法98条1項)。仮換地が指定されても、登記記録は従前の土地のまま。

土地区画整理事業では、工事を進めるため、換地処分の前に、従前の土地に代わって使う土地が指定されることがあります。これが仮換地で、施行者は、工事のため必要がある場合などに、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができます(土地区画整理法98条1項)。指定を受けた者は換地処分の公告の日まで仮換地を使用収益でき、従前の宅地は使用収益できなくなります(同法99条1項)。
仮換地の指定があっても、登記記録は従前の土地のまま
仮換地の指定は、従前の土地の登記記録を変えるものではありません。仮換地として指定された場所も、登記の上では、そこにある別の土地(いわゆる底地)として登記されたままです。
仮換地上の建物の所在は、建物が現に存する土地の地番

仮換地の上に建物を新築して表題登記を申請するときは、建物の所在として、建物が現に存する土地の地番を申請情報とします。仮換地の指定を受けた従前の土地の地番を記録するのではありません。
建物図面には仮換地の形状を実線で描く
建物図面には、敷地の地番及びその形状を記録します(規則82条2項)。仮換地上の建物では、建物が現に存する仮換地の形状を実線で図示します。
土地区画整理法 98条1項施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更若しくは公共施設の新設若しくは変更に係る工事のため必要がある場合又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
不動産登記規則 82条2項建物図面には、方位、縮尺、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければならない。
区画整理地内で建物の表題登記を受けたら、施行者の資料で仮換地の位置と、その場所にある土地の地番を確かめます。依頼者は従前の土地の地番を所在だと思っていることが多いので、申請情報の所在が違うことを説明しておきます。
試験ではこう問われる
- 仮換地上に新築した建物の表題登記では、建物の所在として、建物が現に存する土地の地番を提供する
- 仮換地上の建物の所在として「従前の土地の地番を提供しなければならない」とする肢は誤り
- 仮換地上の建物の建物図面には、敷地の形状として仮換地の形状を実線で図示する
本試験で問われた肢
調査士 R6年 第13問 肢ウ 仮換地が指定された土地の上に建物が新築された場合において、当該建物の表題登記を申請するときは、申請情報である建物の所在として、当該建物が現に存する土地の地番を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。仮換地上に新築された建物の表題登記では、申請情報である建物の所在として、建物が現に存する土地の地番を提供する。
【ひっかけ】仮換地の使用収益の権原は従前の土地に基づくので、建物の所在も従前の土地の地番で表すように見える。
【条文】不動産登記令3条「建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
建物の所在は、建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番である(法44条1項1号、令3条8号イ)。仮換地の指定があっても換地処分までは土地の登記は変わらないので、建物の所在は、建物が現実に建っている土地(いわゆる底地)の地番で表す。本試験では、平成25年度・令和2年度にも、仮換地上の建物の表題登記で建物の所在として従前の土地の地番を提供しなければならないとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】建物の所在は、権原のもとになる従前の土地ではなく、建物が現に存する土地の地番。
【出典】本試験 平成25年度 第10問 肢エ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和2年度 第11問 肢ウ(公式正解は「誤り」)
調査士 R2年 第11問 肢ウ 仮換地が指定された土地の上に建物を新築する場合において、当該建物の表題登記の申請をするときは、申請情報である建物の所在として、従前の土地の地番を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。仮換地上に建物を新築した場合の表題登記では、建物の所在として、仮換地の指定を受けた従前の土地の地番ではなく、建物が現に存する土地の地番を提供する。
【ひっかけ】仮換地を使う権利のもとになっているのは従前の土地なので、その地番で建物の所在を表すように見せている。
【条文】不動産登記法44条「建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番」
建物の表示に関する登記の登記事項には、建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番がある(法44条1項1号)。土地区画整理事業で仮換地が指定されても、換地処分がされるまでは従前の土地の登記記録が使われ、仮換地の位置にある土地は、登記記録上は別の従前の土地であることがある。建物の所在は、建物が現に存する土地の地番で表すので、仮換地の指定を受けた従前の土地の地番ではなく、建物が建っている位置の土地の地番を提供する。本試験では、平成25年度にも同じ内容の肢が誤りとして、令和6年度には建物が現に存する土地の地番を提供しなければならないとする肢が正しいものとして出題されている。
【ポイント】仮換地上の建物の所在は、建物が現に存する土地(底地)の地番。
【出典】本試験 平成25年度 第10問 肢エ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第13問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H25年 第10問 肢エ 仮換地上に建物を新築した場合において、当該建物の表題登記の申請をするときは、申請情報である当該建物の所在として、従前の土地の地番を提供しなければならない。 正誤と解説を見る
誤り
調査士 R7年 第10問 肢ウ 仮換地上に建築された建物の表題登記を申請する場合に添付する建物図面には、敷地の形状として、当該建物の存する仮換地の形状を実線で図示しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。仮換地上に建築された建物の表題登記の建物図面には、敷地の形状として仮換地の形状を実線で図示する。
【ひっかけ】所在欄には建物が現に存する土地(仮換地の底地)の地番を記録し、換地後の予定地番は括弧書きで添えるにとどまるので、建物図面もその底地の形状を実線で描くように見える。
【条文】不動産登記規則82条「建物図面には、方位、縮尺、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければならない。」
建物図面には、方位、縮尺、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番などを記録しなければならない(規則82条2項)。仮換地上の建物では、建物が現に存する敷地は仮換地であるから、建物図面には仮換地の形状を実線で図示する。本試験では、平成23年度にも仮換地の形状を実線で図示するとする肢が正しいものとして、令和3年度には仮換地の形状及び建物の位置を点線で図示するとする肢が誤りとして出題されている。
【ポイント】建物図面の敷地の形状は、建物が現に存する土地(仮換地)を実線で。
【出典】本試験 平成23年度 第15問 肢エ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和3年度 第13問 肢イ(公式正解は「誤り」) / 本試験 令和6年度 第13問 肢ウ(公式正解は「正しい」)
調査士 H23年 第15問 肢エ 仮換地上に建築された建物に関する表題登記に添付する建物図面においては、仮換地の形状を実線で図示し、所在欄には括弧書きで換地後の予定地番を記載しなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。