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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

土地区画整理事業の施行者による代位登記

とちくかくせいりじぎょうのしこうしゃによるだいいとうき

不動産登記令 7条
ひとことで

土地区画整理事業の施行者が、事業の施行のために必要がある場合に、所有者に代わって土地の分筆・合筆などの登記を申請すること(土地区画整理法82条1項、土地区画整理登記令2条)。

区画整理の工事現場を背景に、施行者の職員が所有者に代わって分筆の登記を申請する場面。
土地区画整理事業の施行者は、事業の施行のため必要があれば、所有者に代わって分筆・合筆などの登記を申請できる。

土地区画整理事業では、施行地区内の土地を整理して換地を定めます。その過程で一筆の土地を分けたりまとめたりする必要が出ても、所有者が自ら申請するとは限りません。土地区画整理法82条1項は、施行者が、施行のために必要がある場合に、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることを認めています。これが施行者による代位登記です。

分筆・合筆は区画整理法82条、表示の登記などは登記令2条

82条2項は、一筆の土地が施行地区の内外や二以上の工区にわたるときは、施行者が届出とともにその土地の分割の手続をしなければならないとしています。また、土地区画整理登記令2条は、施行者が必要があるときに代わって申請できる登記として、不動産の表題登記、表題部の登記事項の変更・更正の登記、登記名義人の氏名・住所の変更・更正の登記などを挙げています。

民法423条の債権者代位とは根拠が違う

債権者が債務者に代位して分筆の登記を申請するときは、民法423条が根拠になります。施行者の代位は、土地区画整理法などが直接定めたもので、施行者が債権者である必要はありません。不動産登記令7条1項3号は、「民法第四百二十三条その他の法令の規定により」他人に代わって申請するときに、代位原因を証する情報を求めています。

土地区画整理法 82条1項

施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わつて土地の分割又は合併の手続をすることができる。

土地区画整理登記令 2条

土地区画整理事業を施行する者(以下「施行者」という。)は、この政令の定めるところにより登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて申請することができる。

実務ではこう現れる

区画整理の施行地区では、施行者(組合や地方公共団体など)が分合筆の登記を代位で申請することがあり、調査士がその測量と申請の代理を受託します。施行のための登記は登録免許税も課されない(登録免許税法5条6号。政令で定めるものを除く)ので、免除の根拠条項を申請情報に書きます。

試験ではこう問われる

  1. 施行者は、施行のために必要があれば、所有権の登記名義人に代位して分筆又は合筆の登記を申請できる(「できない」は誤り)
  2. 同じ問題で、一筆の土地の一部に地役権の設定を受けた地役権者が、その部分を分筆する代位申請をすることはできない
  3. 同じ問題で、一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分命令を得た債権者は、仮処分命令の正本を代位原因を証する情報として分筆の登記を代位申請できる

本試験で問われた肢

調査士 R1年 第14問 肢ア 土地区画整理事業の施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においても、所有権の登記名義人に代位して、土地の分筆又は合筆の登記を申請することはできない。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。土地区画整理事業の施行者は、事業の施行のために必要がある場合には、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができ、分筆又は合筆の登記を代位して申請することができる。

【ひっかけ】分筆・合筆の登記は表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請できない(法39条1項)という原則だけを当てはめさせる肢。土地区画整理法に施行者のための特別の定めがある。

【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」

【条文】不動産登記法39条「分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。」

【根拠】土地区画整理法第82条第1項「施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わつて土地の分割又は合併の手続をすることができる。」

分筆又は合筆の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない(法39条1項)。一方、土地区画整理法82条1項は、施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続をすることができると定めている。他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報を提供する(令7条1項3号)。本試験では、平成23年度にも、施行者は事業の施行のために必要がある場合には所有者に代位して分筆又は合筆の登記を申請することができるとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】施行者による分合筆の代位は、土地区画整理法82条1項が根拠。

【出典】土地区画整理法第82条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000119 / 本試験 平成23年度 第11問 肢ウ(公式正解は「正しい」)

調査士 H23年 第11問 肢ウ 土地区画整理事業を施行する者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合には、所有者に代位して土地の分筆又は合筆の登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。