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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法

換地処分

かんちしょぶん

不動産登記令 7条
ひとことで

土地区画整理事業で、従前の土地に代えて換地を最終的に定める処分。換地処分の公告があると、換地は公告の日の翌日から従前の宅地とみなされる(土地区画整理法104条1項)。

左に区画整理前の不整形な区画、右に整った換地の区画を並べ、施行者が換地処分の公告を貼り出している絵。
換地処分の公告があると、換地は公告の日の翌日から従前の宅地とみなされ、1対1なら新しい表題部は作らない。

換地処分は、土地区画整理事業の工事が終わった後、従前の土地に代えて新しい土地(換地)を最終的に定める処分です。換地処分の公告があると、換地は公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされます(土地区画整理法104条1項)。施行者は、事業の施行で土地や建物に変動があったときは、遅滞なくその登記を申請し、又は嘱託しなければなりません(同法107条2項)。

1対1の換地では、換地について新しい表題部が作られるのではない

換地は従前の宅地とみなされるので、従前の1個の土地に照応して1個の換地を定めたときも、換地について表題部の登記記録が新たに作成されるのではありません。換地処分による登記は、従前の土地の登記記録を引き継ぐ形でされます。

施行者は、所有者などに代わって前提の登記を申請できる

施行者は、換地処分による登記を申請する場合に必要があるときは、所有者に代わって不動産の表題登記を、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人に代わって表題部の変更の登記などを申請できます(土地区画整理登記令2条)。表題登記がない従前の土地も、この代位で表題登記をしてから換地処分による登記に進めます。代位で申請するときは、代位原因を証する情報を添付します(令7条1項3号)。

公告の後は、換地処分による登記がされるまで他の登記ができない

換地処分の公告があった日後は、施行地区内の土地及び建物について、換地処分による登記がされるまで他の登記をすることができません(土地区画整理法107条3項本文)。確定日付のある書類で公告前に登記原因が生じたことを証明した場合は別です(同項ただし書)。

土地区画整理登記令 2条

土地区画整理事業を施行する者(以下「施行者」という。)は、この政令の定めるところにより登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて申請することができる。

不動産登記令 7条1項3号

民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報

実務ではこう現れる

区画整理地内の土地や建物の登記を受けたら、換地処分の公告がされたか、その後の換地処分による登記が済んだかを確かめます。公告の後で施行者の登記が終わっていなければ他の登記ができないので、依頼の時期と施行者の登記の予定を突き合わせます。

試験ではこう問われる

  1. 従前の1個の土地に照応して1個の換地を定めた換地処分で、換地について表題部の登記記録が「新たに作成される」とする肢は誤り
  2. 仮換地が指定された表題登記がない従前の土地は、必要があれば施行者が所有者に代位して土地の表題登記を申請できる
  3. 換地処分の公告の後は、換地処分による登記がされるまで、原則として他の登記ができないことに注意

本試験で問われた肢

調査士 R5年 第5問 肢ア 土地区画整理事業により従前の1個の土地に照応して1個の換地を定めた換地処分が行われた場合には、当該換地について表題部の登記記録が新たに作成される。 正誤と解説を見る

誤り

誤り。従前の1個の土地に照応して1個の換地が定められた換地処分による登記では、新たな登記記録は作成されない。従前の土地の登記記録の表題部に、換地の所在・地番・地目・地積が記録される。

【ひっかけ】換地は新しい区画の土地なので、新しい登記記録が作られるように思わせる作り方。1対1の換地では、従前の土地の登記記録をそのまま使う。

【根拠】土地区画整理登記規則第6条第1項「登記官は、換地計画において従前の一個の土地に照応して一個の換地が定められた場合において、換地処分による土地の登記をするときは、従前の土地の登記記録の表題部に、換地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該換地の地番、地目及び地積並びに従前の土地の表題部の登記事項を抹消する記号を記録しなければならない。」

【根拠】土地区画整理登記規則第8条第3項「登記官は、第一項の場合には、他の各換地について新たな登記記録を作成し、かつ、当該登記記録の表題部に、換地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該換地の地番、地目及び地積並びに他の換地の地番を記録しなければならない。」

土地区画整理登記規則6条1項は、換地計画において従前の一個の土地に照応して一個の換地が定められた場合に換地処分による土地の登記をするときは、従前の土地の登記記録の表題部に、換地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに換地の地番、地目及び地積並びに従前の土地の表題部の登記事項を抹消する記号を記録すると定めている。換地について表題部の登記記録を新たに作成するのではなく、従前の土地の登記記録を引き続き使う。これに対し、従前の一個の土地に照応して数個の換地が定められたときは、一個の換地以外の他の各換地について新たな登記記録を作成する(同規則8条3項)。

【ポイント】1対1の換地処分は、従前の土地の登記記録に換地を記録する。新しい登記記録は作らない。

【出典】土地区画整理登記規則第6条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010021 / 土地区画整理登記規則第8条第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010021

調査士 R5年 第7問 肢エ 土地区画整理事業区域内で仮換地が指定された表題登記がない従前の土地について換地処分による登記を申請する場合において、必要があるときは、土地区画整理事業を施行する者は、当該従前の土地の所有者に代位して、土地の表題登記を申請することができる。 正誤と解説を見る

正しい

正しい。土地区画整理事業を施行する者は、換地処分による登記を申請する場合において必要があるときは、不動産の表題登記を、その所有者に代わって申請することができる。

【条文】不動産登記令7条「民法第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報」

【根拠】土地区画整理登記令第2条第1号「土地区画整理事業を施行する者(以下「施行者」という。)は、この政令の定めるところにより登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて申請することができる。 一 不動産の表題登記 所有者」

土地区画整理登記令2条は、土地区画整理事業を施行する者(施行者)は、この政令の定めるところにより登記を申請する場合において、必要があるときは、不動産の表題登記を所有者に代わって申請することができると定めている(同条1号)。表題登記がない従前の土地について換地処分による登記を申請するときは、施行者が、その土地の所有者に代位して土地の表題登記を申請することができる。代位して申請するときは、代位原因を証する情報を提供する(不動産登記令7条1項3号)。

【出典】土地区画整理登記令第2条第1号 https://laws.e-gov.go.jp/law/330CO0000000221

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。