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土地家屋調査士 ・ 不動産登記法 ・ 論点

登録免許税がかかる表示の登記

この論点

表示に関する登記の多くには登録免許税がかかりません。かかるのは所有権の登記がある不動産の分筆・合筆、建物の分割・区分・合併で、何を数えるかと非課税の場面が問われます。

登録免許税は、登録免許税法の別表第一に掲げる登記に課される国税です。表題登記、地目の変更の登記、更正の登記など、表示に関する登記の多くは別表第一に掲げられていないので課されません。課されるのは、所有権の登記がある不動産の個数を変える登記です。

所有権の登記の有無と登録免許税

所有権の登記がある所有権の登記がない
土地の分筆分筆後の土地の個数1個につき1,000円課されない
土地の合筆合筆後の土地の個数1個につき1,000円課されない
建物の分割・区分分割・区分後の建物の個数1個につき1,000円課されない
建物の合併合併後の建物の個数1個につき1,000円課されない
表題登記・地目の変更・表題部所有者の住所の更正など(表示に関する登記)課されない(表示に関する登記)。所有権の登記名義人の住所の変更・更正は権利の登記なので、1個につき1,000円課されない

数えるのは分筆・合筆の「後」の個数

5筆の土地の所有権を敷地権とする区分建物1個を2個に再区分すると、区分後の建物が2個なので2,000円です。敷地権の登記がある土地の分筆にも課されます。一方、表題部所有者の住所の更正の登記や、合筆の登記を錯誤で抹消する登記には課されません。

国・地方公共団体が代位してする登記は課されない

国や地方公共団体が自己のために受ける登記や、これらの者が他の者に代位してする登記には課されません。株式会社が所有権の登記名義人である土地について、地方公共団体が代位して分筆の登記を嘱託する場合は課されません。これに対し、地方公共団体と私人が所有権の登記名義人である土地を私人が分筆する場合は課されます。免除されるときは、免除の根拠となる法令の条項を申請情報の内容とします(規則189条2項)。

不動産登記規則 189条2項

登録免許税法又は租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)その他の法令の規定により登録免許税を免除されている場合には、前項の規定により申請情報の内容とする事項(以下「登録免許税額等」という。)に代えて、免除の根拠となる法令の条項を申請情報の内容としなければならない。

試験ではこう問われる

  1. いずれも所有権の登記がない土地の合筆に1,000円が課される、は誤り(平成28年)
  2. 敷地権の登記がある土地の分筆には登録免許税は課されない、は誤り(平成28年)
  3. 表題部所有者の住所の更正の登記に1,000円が課される、は誤り(令和7年)
  4. 地方公共団体が株式会社に代位して分筆の登記を嘱託するときは課されない(令和6年)
  5. 地方公共団体と私人が名義人である土地を私人が分筆するときは課されない、は誤り(令和5年)

本試験で問われた肢

調査士 H28年 第19問 肢イいずれも所有権の登記がない甲土地と乙土地を合筆する合筆の登記を申請するときは、納付すべき登録免許税の額は1,000円となる。正誤と解説を見る

誤り

誤り。所有権の登記がない土地の合筆の登記には、登録免許税は課されない。

【ひっかけ】合筆の登記は合筆後の土地1筆につき1,000円と覚えていると、所有権の登記の有無を見落として1,000円と計算してしまう肢。

【根拠】登録免許税法別表第一 一(十三)ロ「ロ 土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記 | 合筆又は合併後の不動産の個数 | 一個につき千円」

【根拠】登録免許税法別表第一 一(十四)「(十四) 付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち、(一)から(十三)までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。) | 不動産の個数 | 一個につき千円」

土地の合筆による登記事項の変更の登記に合筆後の不動産の個数1個につき1,000円が課されるのは、所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記としてである(登録免許税法別表第一 一(十三)ロ)。甲土地も乙土地も所有権の登記がないので、これに当たらない。登記事項の変更の登記を1個につき1,000円とする同(十四)も、土地又は建物の表示に関するものを除いている。したがって、この合筆の登記には登録免許税は課されない。

【出典】登録免許税法別表第一 一(十三)ロ https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035 / 登録免許税法別表第一 一(十四) https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035

調査士 H28年 第19問 肢ア敷地権の登記がある土地について分筆の登記を申請するときは、登録免許税は課されない。正誤と解説を見る

誤り

誤り。敷地権の登記がある土地は所有権の登記のある土地であり、その分筆の登記には分筆後の土地1筆につき1,000円の登録免許税が課される。

【ひっかけ】敷地権の登記がある土地は、建物と一体で扱われる特殊な土地なので、分筆の登記も課税されないように見せる肢。

【条文】不動産登記法44条「区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権(登記されたものに限る。)」

【根拠】登録免許税法別表第一 一(十三)イ「(十三) 所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの |   |   | イ 土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記 | 分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数 | 一個につき千円」

所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記のうち、土地の分筆による登記事項の変更の登記には、分筆後の不動産の個数1個につき1,000円の登録免許税が課される(登録免許税法別表第一 一(十三)イ)。敷地権は登記された敷地利用権であり(不動産登記法44条1項9号)、敷地権の目的である土地には所有権の登記がある。敷地権の登記があることは、登録免許税法4条・5条の非課税の場合に挙げられていない。本試験では、平成24年度にも、地上権が敷地権である旨の登記がある土地の分筆の登記には登録免許税が課されないとする肢が誤りとして出題されている。

【出典】登録免許税法別表第一 一(十三)イ https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035 / 本試験 平成24年度 第19問 肢イ(公式正解は「誤り」)

調査士 R7年 第19問 肢ア1個の建物の表題部所有者の住所の更正の登記の申請をする場合には、納付すべき登録免許税の額は1,000円となる。正誤と解説を見る

誤り

誤り。表題部所有者の住所の更正の登記は表示に関する登記であり、登録免許税は課されない。

【ひっかけ】登記事項の更正の登記は1,000円(別表第一 一(十四))と覚えていると引っかかる。(十四)は表示に関する登記を除いている。

【根拠】登録免許税法別表第一 一(十四)「付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記(これらの登記のうち、(一)から(十三)までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。)不動産の個数一個につき千円」

表題部所有者の住所は、所有権の登記がない不動産の表示に関する登記の登記事項である(法27条3号)。その更正の登記は表示に関する登記であり、登録免許税法別表第一 一(十四)の「登記事項の更正若しくは変更の登記」は、土地又は建物の表示に関するものを除いている。表示に関する登記で課税されるのは、所有権の登記のある不動産の分筆・合筆、建物の分割・区分・合併による登記事項の変更の登記(同(十三))などに限られる。したがって、1,000円ではなく、登録免許税は課されない。

【ポイント】表示に関する登記は原則非課税。課税されるのは所有権の登記がある不動産の分筆・合筆・分割・区分・合併。

【出典】登録免許税法別表第一 一(十四) https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035

調査士 R6年 第8問 肢エ株式会社が所有権の登記名義人である甲土地について、地方公共団体が代位により甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を嘱託する場合には、登録免許税は課されない。正誤と解説を見る

正しい

正しい。地方公共団体が所有権の登記名義人に代位してする分筆の登記の嘱託には、登録免許税は課されない。

【ひっかけ】分筆の登記には分筆後の土地1筆につき登録免許税がかかり、所有権の登記名義人は株式会社で非課税の主体ではないので、課税されるように見える。

【根拠】登録免許税法第5条第1号「次に掲げる登記等(…)については、登録免許税を課さない。 一 国又は別表第二に掲げる者がこれらの者以外の者に代位してする登記又は登録」

登録免許税法5条1号は、国又は別表第二に掲げる者がこれらの者以外の者に代位してする登記を、登録免許税を課さない登記として挙げている。地方公共団体は同法の別表第二に掲げられている。登記名義人が株式会社であっても、地方公共団体が代位して嘱託する分筆の登記はこれに当たる。本試験では、平成24年度・平成28年度・令和7年度にも、私人を所有権の登記名義人とする土地について地方公共団体が代位による分筆の登記を嘱託する場合に登録免許税は課されないとする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】国・地方公共団体自身が受ける登記(登録免許税法4条1項)だけでなく、国・地方公共団体が他人に代位してする登記(同法5条1号)も非課税。

【出典】登録免許税法第5条第1号 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035 / 本試験 平成24年度 第19問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 平成28年度 第19問 肢オ(公式正解は「正しい」) / 本試験 令和7年度 第19問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 R5年 第9問 肢エ地方公共団体及び私人が所有権の登記名義人である土地について、当該私人が分筆の登記を申請する場合には、登録免許税は課されない。正誤と解説を見る

誤り

誤り。地方公共団体と私人が所有権の登記名義人である土地について私人が分筆の登記を申請する場合には、登録免許税が課される。

【ひっかけ】所有権の登記名義人に非課税の地方公共団体が含まれているので、登記全体が非課税になるように見える。

【根拠】登録免許税法第4条第1項「国及び別表第二に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。」

【根拠】登録免許税法別表第一 1(十三)イ「イ 土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記 分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数 一個につき千円」

国及び登録免許税法別表第二に掲げる者(地方公共団体を含む)が自己のために受ける登記等には、登録免許税を課さない(同法4条1項)。肢の分筆の登記は私人が申請するもので、地方公共団体が自己のために受ける登記ではない。所有権の登記のある土地の分筆の登記には、分筆後の土地1個につき1,000円が課される(同法別表第一1(十三)イ)。本試験では、令和2年度に、国と私人が共有する所有権の登記のある土地を2筆にする分筆の登記の申請の登録免許税を2,000円とする肢が正しいものとして出題されている。

【ポイント】非課税は国・地方公共団体等が「自己のために受ける」登記と、これらが代位してする登記。私人が申請する共有地の分筆は課税。

【出典】登録免許税法第4条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035 / 登録免許税法別表第一 1(十三)イ https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035 / 本試験 令和2年度 第19問 肢イ(公式正解は「正しい」)

調査士 R7年 第19問 肢エ5筆の土地の所有権を敷地権とする所有権の登記のある1個の区分建物を2個の区分建物とする再区分の登記の申請をする場合には、納付すべき登録免許税の額は2,000円となる。正誤と解説を見る

正しい

正しい。所有権の登記のある区分建物の再区分の登記の登録免許税は、区分後の建物の個数1個につき1,000円であり、2個に区分するので2,000円となる。

【ひっかけ】敷地権の目的である土地が5筆あることを見せて、土地の筆数を税額に絡めさせる肢。建物の区分の登記の課税標準は区分後の建物の個数だけである。

【条文】不動産登記法54条「建物の区分の登記(表題登記がある建物又は附属建物の部分であって区分建物に該当するものを登記記録上区分建物とする登記をいう。以下同じ。)」

【根拠】登録免許税法別表第一 一(十三)イ「土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記 分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数一個につき千円」

所有権の登記のある不動産について、建物の区分による登記事項の変更の登記の登録免許税は、区分後の不動産の個数1個につき1,000円である(登録免許税法別表第一 一(十三)イ)。1個の区分建物を2個の区分建物とする再区分の登記では、区分後の建物は2個なので2,000円となる。敷地権の目的である土地の筆数は、課税標準に関係しない。

【出典】登録免許税法別表第一 一(十三)イ https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035

不動産登記法の過去問

読んだら、本試験の肢で確かめる。

この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。