土地家屋調査士 ・ 不動産登記法
事前通知
じぜんつうち
登記識別情報を提供すべき申請でそれを提供できないとき、登記官が登記義務者に、申請があった旨と、内容が真実なら一定の期間内に申し出るべき旨を通知する手続(不動産登記法23条1項)。

合筆の登記のように登記識別情報の提供が必要な申請で、登記識別情報を提供できないことがあります。その場合に、登記官が登記義務者(合筆の登記では所有権の登記名義人)に通知するのが事前通知です(23条1項)。期間内に申出がない限り、登記はされません。
申出の期間は2週間、外国なら4週間
申出の期間は、通知を発送した日から2週間です。登記義務者が外国に住所を有する場合は4週間です(規則70条8項)。期間内に申出がなければ、申請は却下されます(25条10号)。
住所を移した名義人には前の住所にも通知する

所有権に関する申請で、登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、前の住所にあてても申請があった旨を通知します(23条2項)。ただし、申請が最後の住所の変更の登記の受付の日から3月を経過している場合などは、通知しません(規則71条2項)。
事前通知以外の方法もある
資格者代理人が本人確認情報を提供し、登記官がその内容を相当と認めたときや、公証人の認証があるときは、事前通知をしません(23条4項)。本人確認情報を相当と認められないときは、却下ではなく事前通知の手続に進みます。
不動産登記規則 70条8項法第二十三条第一項の法務省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。ただし、法第二十二条に規定する登記義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。
不動産登記規則 71条2項2号法第二十三条第二項の登記の申請の日が、同項の登記義務者の住所についてされた最後の変更の登記の申請に係る受付の日(当該最後の変更の登記が職権による登記である場合にあっては、当該最後の変更の登記の日)から三月を経過している場合
依頼者が登記識別情報(登記済証)をなくしている合筆や合体の案件では、事前通知によるか、調査士が本人確認情報を作成するかを選びます。事前通知によるときは、本人限定受取郵便で届くことと申出の期限を依頼者に伝えておきます。
試験ではこう問われる
- 正当な理由で登記識別情報を提供できない場合は、事前通知か本人確認情報の「いずれか」による、とする肢は誤り(公証人の認証もある)
- 住所の変更の登記の受付から6か月後の合筆の申請では、前の住所あての通知はされない
- 外国に住所がある所有権の登記名義人の申出期間は、通知を発送した日から4週間
- 通知後に登記義務者が死亡したとき、相続人全員は相続を証する情報を提供して申出をすることができる。「できない」は誤り
本試験で問われた肢
調査士 H28年 第4問 肢イ 申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合は、事前通知又は資格者代理人による本人確認情報の提供のいずれかの方法によらなければ、登記の申請をすることができない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。事前通知によらない方法には、資格者代理人による本人確認情報の提供のほか、公証人の認証を受ける方法もある。
【ひっかけ】法23条4項の二つの号のうち1号(資格者代理人)だけを挙げ、「いずれか」で全部であるように見せる作り方。
【条文】不動産登記法23条「当該申請に係る申請情報(委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報)を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人」
登記識別情報を提供することができないときは、登記官は登記義務者に事前通知をする(不動産登記法23条1項)。事前通知は、資格者代理人から本人確認情報の提供を受け、登記官がその内容を相当と認めるときは、されない(同条4項1号)。申請情報又は代理人の権限を証する情報を記載した書面などについて公証人から必要な認証がされ、登記官がその内容を相当と認めるときも、同様である(同項2号)。方法は事前通知と本人確認情報の二つに限られないので、肢は誤り。
【ポイント】事前通知を省けるのは、資格者代理人の本人確認情報(23条4項1号)と公証人の認証(同項2号)。
調査士 H28年 第4問 肢ウ 所有権の登記がある土地の合筆の登記の申請につき事前通知がされる場合において、当該合筆の登記の申請が所有権の登記名義人の住所の変更の登記の申請に係る受付の日から6か月後にされているときは、登記官から当該登記名義人の登記記録上の前の住所にあてて当該合筆の登記の申請があったことの通知はされない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。登記の申請が、登記名義人の住所についての最後の変更の登記の申請の受付の日から3月を経過しているときは、前の住所にあてた通知はされない。
【ひっかけ】前の住所への通知の制度だけを覚えていると、住所の変更の登記がされていれば通知されるように見える。通知を要しない場合の一つ、期間の経過を問う肢。
【条文】不動産登記法23条「当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知しなければならない。」
登記官は、事前通知をする登記の申請が所有権に関するものである場合において、登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、法務省令で定める場合を除き、前の住所にあてて申請があった旨を通知する(不動産登記法23条2項)。法務省令で定める場合の一つに、登記の申請の日が、登記義務者の住所についてされた最後の変更の登記の申請に係る受付の日から3月を経過している場合がある(不動産登記規則71条2項2号)。肢の合筆の登記の申請は、住所の変更の登記の申請の受付の日から6か月後にされているので、この場合に当たる。前の住所にあてた通知はされない。
【ポイント】3月の起算点は、最後の住所の変更の登記の申請の受付の日(職権による登記なら、その登記の日)。
調査士 H28年 第4問 肢エ 所有権の登記名義人が外国に住所を有する場合には、事前通知に対する申出は、通知を発送した日から4週間のうちに行わなければならない。 正誤と解説を見る
正しい
正しい。事前通知に対する申出の期間は、通知を発送した日から2週間であり、登記義務者が外国に住所を有する場合には4週間である。
【条文】不動産登記規則70条「法第二十三条第一項の法務省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。ただし、法第二十二条に規定する登記義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。」
事前通知を受けた登記義務者は、申請の内容が真実であると思料するときは、法務省令で定める期間内にその旨の申出をする(不動産登記法23条1項)。この期間は、通知を発送した日から2週間であり、登記義務者が外国に住所を有する場合には4週間である(不動産登記規則70条8項)。肢は外国に住所を有する場合なので、4週間で正しい。
【ポイント】起算点は「通知を発送した日」。到達した日ではない。
調査士 H28年 第4問 肢オ 事前通知がされた後に事前通知を受けるべき者が死亡した場合には、その相続人全員から相続があったことを証する情報を提供したとしても、登記申請の内容が真実である旨の申出をすることはできない。 正誤と解説を見る
誤り
誤り。事前通知を受けるべき者が死亡したときは、その相続人全員が相続があったことを証する情報を提供して、申請の内容が真実である旨の申出をすることができる。
【ひっかけ】申出をするのは事前通知を受けた登記義務者本人であるという原則から、本人が死亡すれば申出の道が無くなるように見せる作り方。
【根拠】不動産登記事務取扱手続準則第46条第1項「事前通知をした場合において、通知を受けるべき者が死亡したものとしてその相続人全員から相続があったことを証する情報を提供するとともに、電子申請にあっては当該申請人の相続人が規則第70条第2項の通知番号等を特定する情報及び当該登記申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上、登記所に送信したとき、書面申請にあっては当該申請人の相続人が規則第70条第1項の書面に登記申請の内容が真実である旨を記載し、記名押印した上、印鑑証明書を添付して登記所に提出したときは、その申出を適法なものとして取り扱って差し支えない。」
事前通知を受けた登記義務者は、申請の内容が真実であると思料するときは、その旨の申出をする(不動産登記法23条1項)。不動産登記事務取扱手続準則46条1項は、通知を受けるべき者が死亡したときに、その相続人全員から相続があったことを証する情報を提供して申出があったときは、その申出を適法なものとして取り扱って差し支えないとしている。書面申請では、相続人が事前通知の書面に申請の内容が真実である旨を記載し、記名押印して印鑑証明書を添付する。肢は相続人全員からの申出もできないとしている点が誤り。
【出典】不動産登記事務取扱手続準則第46条第1項 https://www.moj.go.jp/content/001394394.pdf
調査士 H25年 第6問 肢イ 土地家屋調査士Aが本人確認情報を提供して登記の申請をしたものの、登記官が当該本人確認情報の内容を相当と認めることができない場合には、当該申請は、直ちに却下される。 正誤と解説を見る
誤り
不動産登記法の過去問
読んだら、本試験の肢で確かめる。
この不動産登記法の用語が問われた肢を、肢別演習で1肢ずつ○×で解けます。答えるとその場で正誤と解説、根拠の条文が出ます。